資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

8.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は純資産総額に対して委託会社は、上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年 0.108%(税抜 0.10%)を上限とする率(ただし、変更される場合があります。)を毎日乗じて得た額を上記の諸費用等の支払の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、投資信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。係る諸費用は毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式 中小型))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ
※ ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に網掛け表示しております。

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表定義>平成22年7月1日現在

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用する証券投資信託は平成27年1月末日現在、次の通りです。但し、親投資信託を除きます。

種類	本数	純資産総額[百万円]
追加型株式投資信託	9	3,370
合計	9	3,370

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の162の率(1.62%)(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、委託会社、販売会社ならびに受託会社との間の配分は以下のとおりとします。

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#5 投資リスク（連結）

⑤他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド(ベビーファンド)において、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑥投資信託に関する一般的なリスク

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#6 投資制限（連結）

[2]委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

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#7 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

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#8 投資方針（連結）

※当ファンドの組入れ銘柄の時価が数倍上がるという保証はありません。当ファンドは複数の銘柄に投資するため、一部の銘柄の時価が高騰した場合にも、他の銘柄の時価が下落した場合には、当ファンドの基準価額は下落する可能性があります。
d. 信託財産の純資産総額に占める実質株式組入比率は、原則として70%程度以上とします。ただし、信託設定当初や償還に備えた株式売却時ならびに収益分配金の支払いに備えるとき、および前項に係るマザーファンドならびに当ファンドの組入銘柄の投資比率調整等により、実質株式組入比率が当該比率を下回ることがあります。
e. 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定又は解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

2015/03/23 9:08

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	737,888,558	99.97
現金･預金･その他の資産(負債控除後)	-	164,135	0.03
合計(純資産総額)		738,052,693	100.00

<ご参考>「黒田マザーファンド」

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	674,392,500	91.39
現金･預金･その他の資産(負債控除後)	-	63,509,704	8.61
合計(純資産総額)		737,902,204	100.00

2015/03/23 9:08

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法	イ 有形固定資産(リース資産を除く)①平成19年3月31日までに取得したもの旧定率法によっております。②平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。なお、耐用年数は次のとおりです。建物附属設備 8～15年工具器具及び備品 3～15年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。ソフトウェア 5年
2.引当金の計上基準	イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

2015/03/23 9:08

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
※1.関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。(千円)流動資産未収収益 24,400流動負債未払金 2,011	※1.関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。(千円)流動資産未収収益 9,736流動負債未払金 1,655

(損益計算書関係)

2015/03/23 9:08

#13 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	第9期計算期間自 平成25年12月3日至 平成26年12月1日
1 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)親投資信託受益証券基準価額で評価しております。
2 収益及び費用の計上基準	(1)有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第8期計算期間末平成25年12月2日現在	第9期計算期間末平成26年12月1日現在
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額元本の欠損 82,649,539円	2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額元本の欠損 -円
3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額1口当り純資産額 0.9283円(10,000口当り純資産額 9,283円)	3 計算期間の末日における1単位当りの純資産の額1口当り純資産額 1.1736円(10,000口当り純資産額 11,736円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/03/23 9:08

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年1月末日現在及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

2015/03/23 9:08

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成27年1月30日現在
Ⅰ 資産総額Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)Ⅳ 発行済数量Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	740,256,758円2,204,065円738,052,693円640,314,658口1.1526円

(参考)黒田マザーファンド

2015/03/23 9:08

#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問合わせ下さい。
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。2015/03/23 9:08

#17 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成27年1月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2015/03/23 9:08

#18 附属明細表（連結）

(1)《貸借対照表》

対象年月日	平成26年12月1日現在
科目	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	200,501
負債合計	29,399,976
純資産の部
元本等

(2)《注記表》
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/03/23 9:08