有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年12月23日-平成28年12月22日)

【提出】
2017/03/22 9:02
【資料】
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【項目】
46項目
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済み口数は次の通りです。
計算期間設定数量
(口)
解約数量
(口)
発行済み数量
(口)
第2計算期間平成18年12月23日~平成19年12月25日443,098666,6393,013,307
第3計算期間平成19年12月26日~平成20年12月22日52,389419,9862,645,710
第4計算期間平成20年12月23日~平成21年12月22日6,863194,3672,458,206
第5計算期間平成21年12月23日~平成22年12月22日9,213369,6572,097,762
第6計算期間平成22年12月23日~平成23年12月22日12,438324,4671,785,733
第7計算期間平成23年12月23日~平成24年12月25日4,214449,6131,340,334
第8計算期間平成24年12月26日~平成25年12月24日788,595903,3341,225,595
第9計算期間平成25年12月25日~平成26年12月22日175,118524,686876,027
第10計算期間平成26年12月23日~平成27年12月22日125,140319,191681,976
第11計算期間平成27年12月23日~平成28年12月22日37,336175,323543,989

(注)本邦外における販売、解約の実績はありません。
(参考)
<小型成長株・マザーファンド>(1)投資状況
(平成29年 1月31日現在)
資産の種類国 名時価合計
(円)
投資比率
(%)
株式日本7,962,110,60097.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後)240,936,5812.94
合計(純資産総額)8,203,047,181100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
(平成29年 1月31日現在)
国/地域種類銘柄名業種数量又は
額面総額
帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本株式M&Aキャピタルパートナーズサービス業81,0002,785.00225,585,0004,125.00334,125,0004.07
日本株式インソースサービス業170,0001,394.00236,980,0001,828.00310,760,0003.79
日本株式アビストサービス業76,5003,120.00238,680,0003,945.00301,792,5003.68
日本株式ビジョン情報・通信業85,0002,782.00236,470,0003,470.00294,950,0003.60
日本株式ヤマシンフィルタ機械171,7001,069.00183,547,3001,705.00292,748,5003.57
日本株式ウィルグループサービス業409,000596.00243,764,000714.00292,026,0003.56
日本株式インターワークスサービス業230,000992.00228,160,0001,238.00284,740,0003.47
日本株式シュッピン小売業189,0001,411.00266,679,0001,336.00252,504,0003.08
日本株式KeePer技研サービス業130,0001,875.00243,750,0001,935.00251,550,0003.07
日本株式アトラエサービス業22,5009,520.00214,200,00011,100.00249,750,0003.04
日本株式エボラブルアジアサービス業74,0001,967.00145,558,0003,325.00246,050,0003.00
日本株式ラクス情報・通信業178,0001,230.00218,940,0001,346.00239,588,0002.92
日本株式SHIFT情報・通信業180,0001,200.00216,000,0001,292.00232,560,0002.84
日本株式インベスターズクラウド建設業57,5003,960.00227,700,0003,865.00222,237,5002.71
日本株式日本スキー場開発サービス業125,7001,805.00226,888,5001,762.00221,483,4002.70
日本株式スノーピークその他製品70,0003,055.00213,850,0003,030.00212,100,0002.59
日本株式ヒト・コミュニケーションズ情報・通信業125,3001,463.00183,313,9001,612.00201,983,6002.46
日本株式綿半ホールディングス小売業120,0001,644.00197,280,0001,625.00195,000,0002.38
日本株式弁護士ドットコムサービス業253,000694.00175,582,000742.00187,726,0002.29
日本株式PR TIMES情報・通信業82,0001,613.94132,343,8032,169.00177,858,0002.17
日本株式デザインワン・ジャパンサービス業58,4002,246.55131,198,9922,957.00172,688,8002.11
日本株式アイドママーケティングコミュニケーション情報・通信業241,600559.00135,054,400700.00169,120,0002.06
日本株式メニコン精密機器49,0003,100.00151,900,0003,360.00164,640,0002.01
日本株式ユーザベース情報・通信業50,0002,958.31147,915,8023,290.00164,500,0002.01
日本株式竹本容器化学89,0001,998.00177,822,0001,846.00164,294,0002.00
日本株式アトラサービス業213,600844.00180,278,400761.00162,549,6001.98
日本株式シグマクシスサービス業228,000666.00151,848,000701.00159,828,0001.95
日本株式ジャパンマテリアルサービス業87,0001,792.50155,947,5001,702.00148,074,0001.81
日本株式中本パックスその他製品44,0002,925.74128,732,9963,330.00146,520,0001.79
日本株式マークラインズ情報・通信業46,7002,860.31133,576,6482,970.00138,699,0001.69

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
全銘柄の業種別構成比率
(国内株式)
(平成29年 1月31日現在)
種類業種投資比率(%)
株式建設業2.99
化学2.00
医薬品1.33
機械3.80
精密機器2.01
その他製品4.37
陸運業0.25
情報・通信業26.70
小売業7.70
その他金融業1.54
サービス業44.36
合計97.06

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(参考情報)

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