半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成28年12月23日-平成29年12月22日)

【提出】
2017/09/22 9:05
【資料】
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【項目】
17項目
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済み口数は次の通りです。
計算期間設定数量
(口)
解約数量
(口)
発行済み数量
(口)
第2計算期間平成18年12月23日~平成19年12月25日443,098666,6393,013,307
第3計算期間平成19年12月26日~平成20年12月22日52,389419,9862,645,710
第4計算期間平成20年12月23日~平成21年12月22日6,863194,3672,458,206
第5計算期間平成21年12月23日~平成22年12月22日9,213369,6572,097,762
第6計算期間平成22年12月23日~平成23年12月22日12,438324,4671,785,733
第7計算期間平成23年12月23日~平成24年12月25日4,214449,6131,340,334
第8計算期間平成24年12月26日~平成25年12月24日788,595903,3341,225,595
第9計算期間平成25年12月25日~平成26年12月22日175,118524,686876,027
第10計算期間平成26年12月23日~平成27年12月22日125,140319,191681,976
第11計算期間平成27年12月23日~平成28年12月22日37,336175,323543,989
第12計算期間
(中間)
平成28年12月23日~平成29年 6月22日233,256299,469477,776

(注)本邦外における販売、解約の実績はありません。
(参考)
<小型成長株・マザーファンド>(1)投資状況
(平成29年 7月31日現在)
資産の種類国 名時価合計
(円)
投資比率
(%)
株式日本9,773,678,10096.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後)318,115,3163.15
合計(純資産総額)10,091,793,416100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
(平成29年 7月31日現在)
国/地域種類銘柄名業種数量又は
額面総額
帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本株式アトラエサービス業53,6003,204.43171,757,4487,190.00385,384,0003.82
日本株式ヤマシンフィルタ機械156,0001,496.90233,516,4002,469.00385,164,0003.82
日本株式シュッピン小売業156,0001,492.93232,897,0802,266.00353,496,0003.50
日本株式ラクス情報・通信業145,0001,449.33210,154,0192,426.00351,770,0003.49
日本株式アビストサービス業74,0003,216.83238,046,0324,435.00328,190,0003.25
日本株式綿半ホールディングス小売業140,0001,754.00245,561,3992,326.00325,640,0003.23
日本株式M&Aキャピタルパートナーズサービス業63,0003,547.75223,508,3775,020.00316,260,0003.13
日本株式インソースサービス業157,0001,658.34260,359,9451,915.00300,655,0002.98
日本株式ビジョン情報・通信業112,0001,455.72163,041,5232,656.00297,472,0002.95
日本株式KeePer技研サービス業220,000937.50206,250,0001,318.00289,960,0002.87
日本株式Hamee小売業175,400965.94169,427,1611,635.00286,779,0002.84
日本株式ウィルグループサービス業305,000634.03193,380,586927.00282,735,0002.80
日本株式キャピタル・アセット・プランニング情報・通信業83,0002,888.25239,724,9463,360.00278,880,0002.76
日本株式ユーザベース情報・通信業110,0001,599.34175,927,4582,500.00275,000,0002.72
日本株式ベガコーポレーション小売業117,1001,708.26200,037,6122,292.00268,393,2002.66
日本株式中本パックスその他製品84,0003,001.82252,153,1913,105.00260,820,0002.58
日本株式SHIFT情報・通信業197,0001,201.82236,759,8671,315.00259,055,0002.57
日本株式メニコン精密機器64,7003,240.30209,647,8553,610.00233,567,0002.31
日本株式イトクロサービス業46,2003,632.41167,817,5754,915.00227,073,0002.25
日本株式デジタル・インフォメーション・テクノロジ情報・通信業115,0001,960.32225,436,9351,911.00219,765,0002.18
日本株式スノーピークその他製品64,6003,055.00197,353,0003,245.00209,627,0002.08
日本株式ティーケーピー不動産業14,00014,738.19206,334,71314,670.00205,380,0002.04
日本株式アイドママーケティングコミュニケーション情報・通信業270,000599.69161,917,385740.00199,800,0001.98
日本株式オープンドア情報・通信業58,9003,084.01181,648,5003,390.00199,671,0001.98
日本株式マークラインズ情報・通信業208,000731.64152,181,355948.00197,184,0001.95
日本株式イントラストその他金融業216,300777.68168,212,479907.00196,184,1001.94
日本株式アトラサービス業290,000803.01232,873,534651.00188,790,0001.87
日本株式あんしん保証その他金融業335,000623.96209,027,899547.00183,245,0001.82
日本株式日本スキー場開発サービス業116,6001,805.00210,463,0001,562.00182,129,2001.80
日本株式ミズホメディー医薬品56,0001,194.5066,892,0003,240.00181,440,0001.80

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

全銘柄の業種別構成比率
(国内株式)
(平成29年 7月31日現在)
種類業種投資比率(%)
株式建設業0.50
医薬品1.80
機械3.82
電気機器0.94
精密機器2.31
その他製品4.66
情報・通信業29.11
小売業16.13
その他金融業3.76
不動産業2.04
サービス業31.78
合計96.85

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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