ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985）の資産の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他、投資法人の追加情報（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 ③規約の変更に関する手続」をご参照ください。
b.事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c.出資の状況その他の重要事項
前記「第一部 ファンド情報 第2026/03/24 15:30

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、20,000,000口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる投資口の総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとします。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口と引換えに払い込む金銭の額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が定め、役員会で承認した金額とします(規約第6条第3項)。
(ロ)国内における募集

2026/03/24 15:30

#3 その他の手数料等（連結）

資口の発行、自己投資口の取得、新投資口予約権の無償割当て及び上場に関する費用
(2) 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出にかかる費用
(3) 目論見書の作成及び交付にかかる費用
(4) 法令に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付にかかる費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用を含みます。)
(5) 本投資法人の公告にかかる費用並びに広告宣伝等に関する費用
(6) 専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問及び司法書士等の報酬並びに鑑定評価及び資産精査等の費用を含みます。)
(7) 執行役員、監督役員にかかる実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用
(8) 運用資産の取得・処分又は管理・運営に関する費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。)
(9) 借入金及び投資法人債にかかる利息
(10) 本投資法人の運営に要する費用
(11) その他前各号に類する本投資法人が負担すべき費用2026/03/24 15:30

#4 その他の関係法人の概況（連結）

(2)関係業務の概要
一般事務受託者兼資産保管会社である三井住友信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
① 計算に関する事務

2026/03/24 15:30

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)投資不動産物件(信託)の概要

2026/03/24 15:30

#6 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③資本関係

2026/03/24 15:30

#7 分配方針（連結）

益の分配
投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法第136条第1項に規定する利益をいいます。以下同じです。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従って計算されるものとします(規約第34条第1項第1号)。
分配金額は、租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人にかかる課税の特例規定」といいます。)に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(規約第34条第1項第2号)。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金及びこれらに類する積立金等の他必要な金額を積み立てることができます。2026/03/24 15:30

#8 利害関係人との取引制限（連結）

② 利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本②において同じ意味で用います。)の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引にかかる事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第203条第2項)。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて、投信法施行令で定めるところにより、資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます(投信法第203条第4項、第5条第2項)。
③ 資産の運用の制限

2026/03/24 15:30

#9 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
a.運用資産の運用にかかる業務
b.本投資法人が行う資金調達にかかる業務

2026/03/24 15:30

#10 役員の状況、投資法人の追加情報（連結）

(注1)2025年11月26日開催の本投資法人第13回投資主総会決議に基づき、同日付で監督役員御宿哲也、梅澤真由美が退任し、新たに松本真輔、鈴木恵美子が本投資法人の監督役員に就任しました。
(注2)執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2025年11月26日開催の本投資法人第13回投資主総会決議に基づき、本資産運用会社の代表取締役社長青木陽幸が本投資法人の補欠執行役員として選任されています。

2026/03/24 15:30

#11 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(4)【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。

2026/03/24 15:30

#12 投資リスク（連結）

(ラ)専門家による報告書(不動産鑑定評価書等)に関するリスク
(ム)運用資産の取得方法に関するリスク
⑤ 信託の受益権特有のリスク

2026/03/24 15:30

#13 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い、予め公告して定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主とします(投信法第77条の3第2項、規約第15条第1項)。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です(投信法第90条の2第2項、第92条第1項)。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することができます(投信法第92条の2)。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます。ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を有するほかの投資主1名に限られます(規約第11条第2項)。また、投資主又はその代理人は、投資主総会毎に代理権を証する書面を本投資法人に提出しなければなりません(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項、規約第11条第3項)。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなされます(投信法第93条第1項、規約第14条第1項)。ただし、上記のみなし賛成の規定は、投信法第104条第1項(役員及び会計監査人の解任)、第140条(規約の変更)(ただし、みなし賛成に関する規定の策定又は改廃に限ります。)、第143条第3号(解散)、第205条第2項(資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意)又は第206条第1項(資産の運用に係る委託契約の解約)に係る議案の決議には適用しません(規約第14条第2項)。
(ヘ)代表訴訟提起権、違法行為差止請求権及び役員解任請求権

2026/03/24 15:30

#14 投資主資本等変動計算書（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計

当期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/24 15:30

#15 投資制限（連結）

本投資法人の規約に基づく投資制限は以下のとおりです。
(イ)前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類(規約第28条)」の(ロ)c.(ⅳ)に定める有価証券及び(ロ)e.(ⅲ)に定める金銭債権等は、安全性及び換金性又は不動産関連資産との関連性を勘案した運用を図るものとします(規約第29条第1項)。
(ロ)前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類(規約第28条)(ロ)h.」に掲げるデリバティブ取引にかかる権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金利変動リスク並びに為替変動リスク及び天候変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします(規約第29条第2項)。

2026/03/24 15:30

#16 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類(規約第28条)
以下、本投資法人による投資対象を示します。

2026/03/24 15:30

#17 投資方針（連結）

本方針
本投資法人は、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行うことを基本方針とします。
本投資法人は、ホテル特化型の不動産投資法人として主としてホテル用不動産等に対して投資するものとし、ホテルのタイプとしては、原則としてリミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類されるタイプのホテルに投資します。
② ポートフォリオ構築方針
上記「2026/03/24 15:30

#18 投資法人の仕組み（連結）

② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要

運営上の役割	名称	関係業務の概要
投資法人	ジャパン・ホテル・リート投資法人	ホテル用不動産等を主たる投資対象とし、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行います。
資産運用会社	ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社	2005年11月10日付で本投資法人との間で資産運用委託契約を締結しており、投信法上の資産運用会社(投信法第198条第1項)として、同契約に基づき、本投資法人の定める規約及び本資産運用会社の社内規則である資産運用ガイドライン等に従い、資産の運用にかかる業務を行います。本資産運用会社に委託された業務は、本投資法人に関する、①運用資産の運用にかかる業務、②本投資法人が行う資金調達にかかる業務、③運用資産の状況等についての本投資法人への報告業務、④運用資産にかかる運用計画の策定業務及び⑤その他本投資法人が随時委託する上記①乃至④に付随し又は関連する業務です。
一般事務受託者(ただし、投資法人債に係る業務を除きます。)/資産保管会社	三井住友信託銀行株式会社	2005年11月10日付で本投資法人との間で経理等に係る一般事務委託契約及び資産保管業務委託契約をそれぞれ締結しています。上記一般事務委託契約に基づき、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条。以下同じです。)として、①本投資法人の計算に関する事務(本投資法人と投資主名簿等管理人の間で締結される事務委託契約(投資主名簿等管理人委託契約)に基づき投資主名簿等管理人に委託される業務を除きます。)、②本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務、③本投資法人の納税に関する事務(PwC税理士法人へ委託された業務を除きます。)、④本投資法人の機関の運営に関する事務及び⑤上記①乃至④に掲げる事務のほか、本投資法人と一般事務受託者が協議のうえ定める事項を行います。また、上記資産保管業務委託契約に基づき、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、①本投資法人の保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る権利を証する書類等その他の書類等の保管、②預金口座の入出金の管理及び振替管理事務、③法定帳簿等の作成事務、④上記に関して必要となる配送及び輸送事務、⑤本投資法人の印鑑の保管事務並びに⑥その他上記①乃至⑤に準ずる業務又は付随する業務を行います。
一般事務受託者(投資法人債)	株式会社りそな銀行	2016年11月1日付で本投資法人との間で第7回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約、2018年1月23日付で本投資法人との間で第10回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約、2019年5月24日付で本投資法人との間で第11回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約、並びに2025年9月5日付で本投資法人との間で第14回及び第15回無担保投資法人債に関する財務及び発行・支払代理契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務。)として、上記各契約に基づき、各契約に共通する業務として①投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の交付、②投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する事務、④投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を行う他、⑤上記各管理委託契約及び事務委託契約に基づき、投資法人債管理者としての業務を、また、上記財務及び発行・支払代理契約に基づき、投資法人債の財務代理人に関する事務を行います。

運営上の役割	名称	関係業務の概要
特定関係法人(SCJ One (S) Pte. Ltd.の出資者)	SCCP Group Holdings Pte. Ltd.	SCJ One (S) Pte. Ltd.の発行済株式の100%を保有するSC Capital Partners グループに属する法人です。
特定関係法人(SC J-Holdings Pte. Ltd.の間接子会社)	株式会社ホテルマネージメントジャパン	SC Capital Partners グループに属するSC J-Holdings Pte. Ltd.が間接的に発行済株式の100%を保有する株式会社です。株式会社ホテルマネージメントジャパンは、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島につき、2019年11月21日付で本投資法人及び各物件にかかる信託受託者との間で定期建物賃貸借契約を締結し、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第4号に該当する取引を行います。上記定期建物賃貸借契約の概要につきましては、後記「5 運用状況(2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの(ニ)変動賃料等導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。

③ 上記以外の本投資法人の主な関係者の役割、名称及び業務の概要

2026/03/24 15:30

#19 投資法人の出資総額（連結）

(注2)1口当たり発行価格75,558円(発行価額73,167円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
(注3)1口当たり発行価額73,167円にて、将来の特定資産の取得資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための修繕及び資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注4)1口当たり発行価格79,086円(発行価額76,584円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。

2026/03/24 15:30

#20 投資法人の機構（連結）

(ⅳ)上記(ⅱ)の第一文の定めに従って投資主総会を招集する場合には、2017年8月末日及び以後隔年毎の8月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします(規約第15条第1項第一文)。上記(ⅱ)の第二文の定めに従って投資主総会を招集する場合には、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い、予め公告して定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とします(規約第15条第1項第二文)。
(ⅴ)投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会において決定されます(投信法第89条第1項)。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 3 投資主・投資法人債権者の権利 (1)投資主の権利」をご参照ください。本投資法人の投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数をもって決議されます(投信法第93条の2第1項、規約第11条第1項)が、規約の変更(投信法第140条、第93条の2第2項第3号)等一定の重要事項については、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数による決議(特別決議)を経なければなりません。ただし、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなされます(投信法第93条第1項、規約第14条第1項)。なお、上記のみなし賛成の規定は、投信法第104条第1項(役員及び会計監査人の解任)、第140条(規約の変更)(ただし、みなし賛成に関する規定の策定又は改廃に限ります。)、第143条第3号(解散)、第205条第2項(資産の運用に係る委託契約の解約に対する同意)又は第206条第1項(資産の運用に係る委託契約の解約)に係る議案の決議には適用しません(規約第14条第2項)。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています(規約第7章)ので、かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記のとおり投資主総会の特別決議が必要となります。

2026/03/24 15:30

#21 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、本投資法人に属する資産(以下「運用資産」といいます。)の運用を行うことを基本方針としています(規約第26条)。
本投資法人は、その資産の運用を本資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で2005年11月10日に締結された資産運用委託契約(その後の変更契約を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用及び管理にかかる方針につき、その社内規程として資産運用ガイドライン(以下「資産運用ガイドライン」といいます。)を制定しています。
また、本資産運用会社は、かかる資産運用ガイドラインにおける基本方針に基づき、本投資法人の営業期間毎に、資産の運用管理に関する資産運用計画書(以下「資産運用計画書」といいます。)を策定・更新します。2026/03/24 15:30

#22 投資状況（連結）

(注2)信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額を記載しています。
(注3)「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。
(注4)アクティブインターシティ広島の業態分類については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態に応じて分類しています。

2026/03/24 15:30

#23 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～26年信託建物 2～64年信託構築物 2～64年信託機械及び装置 3～32年信託工具、器具及び備品 2～27年
	(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年商標権 10年また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年)に基づく定額法を採用しています。
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり利息法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。① 不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益認識を行っています。なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。② 水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益認識を行っています。(2)固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期は63,636千円、当期は294,794千円です。

4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金

[重要な会計上の見積りに関する注記]
固定資産の評価

2026/03/24 15:30

#24 管理報酬等（連結）

(イ)運用報酬1
本投資法人が保有する総資産(注)の各営業期間中の3月、6月、9月の各末日及び各営業期間の決算期(以下「計算基準日」といいます。)に、年率0.35%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率を乗じ、1年365日として前計算基準日(同日を含まない。)から当該計算基準日(同日を含みます。)までの日数(以下「対象日数」といいます。)により日割計算した金額(円単位未満切捨て)とします。
支払時期

2026/03/24 15:30

#25 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
2025年12月期(第26期)以前の直近3計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2026/03/24 15:30

#26 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026/03/24 15:30

#27 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2×100

2026/03/24 15:30

#28 課税上の取扱い（連結）

出資等減少分配のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価格×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

2026/03/24 15:30

#29 資産の評価（連結）

資産評価の方法
本投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり運用資産の種類毎に定めます(規約第32条第1項)。

2026/03/24 15:30

#30 資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容（連結）

資産運用会社職場積立NISA制度の概要
本資産運用会社の役職員が自己の給与から一定額を拠出して、証券会社を通じ、本投資口を含む金融商品を定時定額にて継続的にて取得することができる制度です。
なお、当該制度によって行われる本投資口の取得及び売却については、内部者取引管理規程等によって制限され、リスク管理を図ることとしています。2026/03/24 15:30

#31 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」を、また、投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (2)投資リスクに対する管理体制」をそれぞれご参照ください。

2026/03/24 15:30

#32 附属明細表（連結）

(注2)当期増加額は、ヒルトン福岡シーホークの取得によるものです。
④その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

2026/03/24 15:30