イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープンの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

【ファンドの沿革】
2006年4月17日証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2012年2月14日     ファンドの名称を「PCAアジア・オセアニア好配当株式オープン(みずほインベスターズSMA専用)」から「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン(みずほインベスターズSMA専用)」に変更。
マザーファンドの名称を「PCAアジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」から「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」に変更。
マザーファンドの投資顧問会社の商号を「イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド」に変更。
2013年1月16日     ファンドの名称を「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン(みずほインベスターズSMA専用)」から「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン(みずほSMA専用)」に変更。
2016年7月15日     ファンドの名称を「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン(みずほSMA専用)」から「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン」に変更。2020/07/14 9:11

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2020/07/14 9:11

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/07/14 9:11

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2020/07/14 9:11

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/07/14 9:11

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.045%(税抜0.95%)を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。

2020/07/14 9:11

#13 信託期間（連結）

信託契約の解約(信託の終了)」に該当する場合には信託を終了させることがあります。2020/07/14 9:11

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/07/14 9:11

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第5期	2010年 4月16日～2011年 4月15日	0.0000
第6期	2011年 4月16日～2012年 4月16日	0.0000
第7期	2012年 4月17日～2013年 4月15日	0.0000
第8期	2013年 4月16日～2014年 4月15日	0.0000
第9期	2014年 4月16日～2015年 4月15日	0.0000
第10期	2015年 4月16日～2016年 4月15日	0.0000
第11期	2016年 4月16日～2017年 4月17日	0.0000
第12期	2017年 4月18日～2018年 4月16日	0.0000
第13期	2018年 4月17日～2019年 4月15日	0.0000
第14期	2019年 4月16日～2020年 4月15日	0.0000

e border="0" width="616">期計算期間1口当たりの分配金(円)第5期2010年 4月16日～2011年 4月15日0.0000第6期2011年 4月16日～2012年 4月16日0.0000第7期2012年 4月17日～2013年 4月15日0.0000第8期2013年 4月16日～2014年 4月15日0.0000第9期2014年 4月16日～2015年 4月15日0.0000第10期2015年 4月16日～2016年 4月15日0.0000第11期2016年 4月16日～2017年 4月17日0.0000第12期2017年 4月18日～2018年 4月16日0.0000第13期2018年 4月17日～2019年 4月15日0.0000第14期2019年 4月16日～2020年 4月15日0.0000

2020/07/14 9:11

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
原則として、毎決算時に、以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、収益分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2020/07/14 9:11

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/07/14 9:11

#18 参考情報（連結）

金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類のうち、当計算期間において提出したものは以下のとおりです。

2020/07/14 9:11

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第5期	2010年 4月16日～2011年 4月15日	4.2
第6期	2011年 4月16日～2012年 4月16日	△6.3
第7期	2012年 4月17日～2013年 4月15日	37.5
第8期	2013年 4月16日～2014年 4月15日	7.4
第9期	2014年 4月16日～2015年 4月15日	26.6
第10期	2015年 4月16日～2016年 4月15日	△22.0
第11期	2016年 4月16日～2017年 4月17日	14.3
第12期	2017年 4月18日～2018年 4月16日	12.6
第13期	2018年 4月17日～2019年 4月15日	1.2
第14期	2019年 4月16日～2020年 4月15日	△19.8

e border="0" width="616">期計算期間収益率(%)第5期2010年 4月16日～2011年 4月15日4.2第6期2011年 4月16日～2012年 4月16日△6.3第7期2012年 4月17日～2013年 4月15日37.5第8期2013年 4月16日～2014年 4月15日7.4第9期2014年 4月16日～2015年 4月15日26.6第10期2015年 4月16日～2016年 4月15日△22.0第11期2016年 4月16日～2017年 4月17日14.3第12期2017年 4月18日～2018年 4月16日12.6第13期2018年 4月17日～2019年 4月15日1.2第14期2019年 4月16日～2020年 4月15日△19.8(注) 収益率は、計算期間末日の基準価額(分配付きの額)から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2020/07/14 9:11

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利を有します。

2020/07/14 9:11

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等(2020年5月末現在)

2020/07/14 9:11

#22 委託会社等の経理状況（連結）

3【委託会社等の経理状況】

2020/07/14 9:11

#23 投資リスク（連結）

基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。

2020/07/14 9:11

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/07/14 9:11

#25 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
1.外貨建資産への投資制限

2020/07/14 9:11

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ有価証券
ロデリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ金銭債権 (上記イおよび下記ニに掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ為替手形2020/07/14 9:11

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。2020/07/14 9:11

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド	421,400	1.9943	840,399	2.0058	845,244	100.13

e border="0" width="616">国/

2020/07/14 9:11

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	845,244	100.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△1,136	△0.13
合計(純資産総額)		844,108	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計

2020/07/14 9:11

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。2020/07/14 9:11

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
1.受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1口の整数倍で販売会社が別に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

2020/07/14 9:11

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第13期自 2018年4月17日至 2019年4月15日	第14期自 2019年4月16日至 2020年4月15日
営業収益
	有価証券売買等損益	23,149	△196,130
	営業収益合計	23,149	△196,130
営業費用
	受託者報酬	732	734
	委託者報酬	9,257	9,107
	その他費用	982	1,005
	営業費用合計	10,971	10,846
営業利益又は営業損失(△)		12,178	△206,976
経常利益又は経常損失(△)		12,178	△206,976
当期純利益又は当期純損失(△)		12,178	△206,976
期首剰余金又は期首欠損金(△)		496,274	508,452
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		508,452	301,476

2020/07/14 9:11

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自平成30年 4月 1日	(自平成31年 1月 1日
	至平成30年12月31日)	至令和元年12月31日)
営業収益
委託者報酬	4,532,349	5,234,276
運用受託報酬	128,214	323,624
その他営業収益	239,433	454,285
営業収益合計	4,899,996	6,012,186
営業費用
支払手数料	1,786,355	2,128,235
広告宣伝費	65,382	62,876
調査費	200,544	267,979
委託調査費	1,086,269	1,372,793
委託計算費	70,414	87,767
通信費	15,278	18,009
諸会費	4,281	4,392
営業費用合計	3,228,526	3,942,055
一般管理費
役員報酬	147,744	229,424
給料・手当	512,086	696,315
賞与	114,629	234,783
交際費	5,967	6,717
旅費交通費	31,900	24,992
租税公課	23,864	30,919
不動産賃借料	94,429	126,372
退職給付費用	44,046	66,265
減価償却費	18,632	23,790
採用費	21,414	9,935
専門家報酬	20,310	25,769
業務委託費	44,578	57,781
敷金の償却	1,266	2,056
諸経費	26,777	29,650
一般管理費合計	1,107,647	1,564,775
営業利益	563,822	505,354
営業外収益
受取利息	2	5
受取配当金	12,181	9,012
有価証券売却益	-	105
有価証券評価益	-	60,945
雑収入	24	65
営業外収益合計	12,209	70,133
営業外費用
有価証券売却損	9,000	-
有価証券評価損	7,566	-
為替差損	926	13,846
営業外費用合計	17,493	13,846
経常利益	558,538	561,641
特別利益
リース債務免除益	1,925	-
特別利益合計	1,925	-
特別損失
固定資産除却損	2,146	15
特別損失合計	2,146	15
税引前当期純利益	558,316	561,626
法人税、住民税及び事業税	221,767	248,158
法人税等調整額	△ 14,302	△ 20,942
法人税等合計	207,464	227,216
当期純利益	350,851	334,410

e border="0" width="616">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自平成30年 4月 1日(自平成31年 1月 1日至平成30年12月31日)至令和元年12月31日)営業収益委託者報酬4,532,3495,234,276運用受託報酬128,214323,624その他営業収益239,433454,285営業収益合計4,899,9966,012,186営業費用支払手数料1,786,3552,128,235広告宣伝費65,38262,876調査費200,544267,979委託調査費1,086,2691,372,793委託計算費70,41487,767通信費15,27818,009諸会費4,2814,392営業費用合計3,228,5263,942,055一般管理費役員報酬147,744229,424給料・手当512,086696,315賞与114,629234,783交際費5,9676,717旅費交通費31,90024,992租税公課23,86430,919不動産賃借料94,429126,372退職給付費用44,04666,265減価償却費18,63223,790採用費21,4149,935専門家報酬20,31025,769業務委託費44,57857,781敷金の償却1,2662,056諸経費26,77729,650一般管理費合計1,107,6471,564,775営業利益563,822505,354営業外収益受取利息25受取配当金12,1819,012有価証券売却益-105有価証券評価益-60,945雑収入2465営業外収益合計12,20970,133営業外費用有価証券売却損9,000-有価証券評価損7,566-為替差損92613,846営業外費用合計17,49313,846経常利益558,538561,641特別利益リース債務免除益1,925-特別利益合計1,925-特別損失固定資産除却損2,14615特別損失合計2,14615税引前当期純利益558,316561,626法人税、住民税及び事業税221,767248,158法人税等調整額△ 14,302△ 20,942法人税等合計207,464227,216当期純利益350,851334,410

2020/07/14 9:11

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

2020/07/14 9:11

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 資産の評価基準及び評価方法
	(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
		① 売買目的有価証券
		時価法により行っています。

2. 固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
		① 平成19年3月31日以前に取得したもの
		旧定額法によっております。

		② 平成19年4月1日以降に取得したもの
		定額法によっております。
		なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

		建物 10年～18年
		器具備品 3年～15年

	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
		定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

	(3) リース資産
		リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準
	(1) 貸倒引当金
		一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。

	(2) 賞与引当金
		役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

	(3) 退職給付引当金
		従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。

4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
	(1) 消費税等の会計処理
		消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

	(2) 決算日変更に関する事項
		当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴い、当社の前事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。

e border="0" width="616">1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券時価法により行っています。2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 平成19年3月31日以前に取得したもの旧定額法によっております。② 平成19年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 10年～18年器具備品 3年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2020/07/14 9:11

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/07/14 9:11

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料はありません。2020/07/14 9:11

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
1.販売会社の毎営業日において、お申込みいただくことができます。ただし、営業日が以下の日にあたる場合は、お申込みを受付けないものとします。

2020/07/14 9:11

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
期	年月日	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第5期	(2011年 4月15日)	211.06	211.06	1.0925	1.0925
第6期	(2012年 4月16日)	159.91	159.91	1.0233	1.0233
第7期	(2013年 4月15日)	153.43	153.43	1.4072	1.4072
第8期	(2014年 4月15日)	72.68	72.68	1.5114	1.5114
第9期	(2015年 4月15日)	53.51	53.51	1.9136	1.9136
第10期	(2016年 4月15日)	0.80	0.80	1.4922	1.4922
第11期	(2017年 4月17日)	0.91	0.91	1.7055	1.7055
第12期	(2018年 4月16日)	1.03	1.03	1.9209	1.9209
第13期	(2019年 4月15日)	1.04	1.04	1.9435	1.9435
第14期	(2020年 4月15日)	0.84	0.84	1.5594	1.5594
	2019年 5月末日	0.93	-	1.7413	-
	2019年 6月末日	0.98	-	1.8268	-
	2019年 7月末日	0.98	-	1.8303	-
	2019年 8月末日	0.88	-	1.6493	-
	2019年 9月末日	0.93	-	1.7437	-
	2019年10月末日	0.97	-	1.8127	-
	2019年11月末日	0.98	-	1.8369	-
	2019年12月末日	1.04	-	1.9436	-
	2020年 1月末日	0.98	-	1.8303	-
	2020年 2月末日	0.97	-	1.8028	-
	2020年 3月末日	0.78	-	1.4657	-
	2020年 4月末日	0.85	-	1.5870	-
	2020年 5月末日	0.84	-	1.5663	-

e border="0" width="616">期年月日純資産総額

2020/07/14 9:11

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2020年5月29日現在)
Ⅰ 資産総額	845,244	円
Ⅱ 負債総額	1,136	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	844,108	円
Ⅳ 発行済口数	538,922	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5663	円

e border="0">(2020年5月29日現在)Ⅰ 資産総額845,244円Ⅱ 負債総額1,136円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)844,108円Ⅳ 発行済口数538,922口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5663円
参考情報

2020/07/14 9:11

#41 計算期間（連結）

原則として、毎年4月16日から翌年4月15日までとします。2020/07/14 9:11

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第5期	2010年 4月16日～	58,561,476	131,382,364	193,198,330
	2011年 4月15日
第6期	2011年 4月16日～	18,992,242	55,918,409	156,272,163
	2012年 4月16日
第7期	2012年 4月17日～	15,485,909	62,724,175	109,033,897
	2013年 4月15日
第8期	2013年 4月16日～	5,375,600	66,321,223	48,088,274
	2014年 4月15日
第9期	2014年 4月16日～	70,117	20,194,747	27,963,644
	2015年 4月15日
第10期	2015年 4月16日～	802,133	28,226,855	538,922
	2016年 4月15日
第11期	2016年 4月16日～	―	―	538,922
	2017年 4月17日
第12期	2017年 4月18日～	―	―	538,922
	2018年 4月16日
第13期	2018年 4月17日～	―	―	538,922
	2019年 4月15日
第14期	2019年 4月16日～	―	―	538,922
	2020年 4月15日

e border="0" width="616">期計算期間設定口数

2020/07/14 9:11

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

2020/07/14 9:11

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度			当事業年度
	(平成30年12月31日)	(令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,782,877		1,892,572
有価証券	551,650		610,598
前払費用	30,418		36,470
未収委託者報酬	883,464		851,875
未収運用受託報酬	138,471		110,890
未収入金	85,890		112,535
未収消費税等	2,938		-
流動資産合計	3,475,711		3,614,943
固定資産
有形固定資産		※1
建物	53,100		46,059
器具備品	23,540		15,201
リース資産	10,303		8,019
有形固定資産合計	86,944		69,280
無形固定資産		※2
ソフトウェア	14,916		12,882
電話加入権	288		288
無形固定資産合計	15,204		13,170
投資その他の資産
長期差入保証金	78,039		76,068
繰延税金資産	183,613		204,555
その他	6,432		6,432
投資その他の資産合計	268,085		287,057
固定資産合計	370,234		369,507
資産合計	3,845,945		3,984,451
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料	420,211		402,215
関係会社未払金	307,063		260,210
その他未払金	15,886		16,095
未払費用	45,119		55,904
未払法人税等	45,596		112,668
預り金	16,608		12,796
賞与引当金	517,617		586,731
未払消費税等	-		31,820
リース債務	2,466		2,466
流動負債合計	1,370,569		1,480,908
固定負債
退職給付引当金	249,086		295,309
リース債務	8,661		6,194
固定負債合計	257,747		301,503
負債合計	1,628,317		1,782,412
純資産の部
株主資本
資本金	649,500		649,500
資本剰余金
資本準備金	616,875		616,875
資本剰余金合計	616,875		616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	951,253		935,663
利益剰余金合計	951,253		935,663
株主資本合計	2,217,628		2,202,038
純資産合計	2,217,628		2,202,038
負債・純資産合計	3,845,945		3,984,451

e border="0" width="616">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成30年12月31日)(令和元年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,782,8771,892,572有価証券551,650610,598前払費用30,41836,470未収委託者報酬883,464851,875未収運用受託報酬138,471110,890未収入金85,890112,535未収消費税等2,938-流動資産合計3,475,7113,614,943固定資産有形固定資産※1建物53,10046,059器具備品23,54015,201リース資産10,3038,019有形固定資産合計86,94469,280無形固定資産※2ソフトウェア14,91612,882電話加入権288288無形固定資産合計15,20413,170投資その他の資産長期差入保証金78,03976,068繰延税金資産183,613204,555その他6,4326,432投資その他の資産合計268,085287,057固定資産合計370,234369,507資産合計3,845,9453,984,451負債の部流動負債未払金未払手数料420,211402,215関係会社未払金307,063260,210その他未払金15,88616,095未払費用45,11955,904未払法人税等45,596112,668預り金16,60812,796賞与引当金517,617586,731未払消費税等-31,820リース債務2,4662,466流動負債合計1,370,5691,480,908固定負債退職給付引当金249,086295,309リース債務8,6616,194固定負債合計257,747301,503負債合計1,628,3171,782,412純資産の部株主資本資本金649,500649,500資本剰余金資本準備金616,875616,875資本剰余金合計616,875616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金951,253935,663利益剰余金合計951,253935,663株主資本合計2,217,6282,202,038純資産合計2,217,6282,202,038負債・純資産合計3,845,9453,984,451

2020/07/14 9:11

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2020/07/14 9:11

#46 運用体制（連結）

投資運用委員会において投資方針の決定を行います。2020/07/14 9:11

#47 運用状況（連結）

以下は、2020年5月29日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2020/07/14 9:11

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表

2020/07/14 9:11

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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