日興メロン・グローバル・カレンシー・オープン

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日興メロン・グローバル・カレンシー・オープンの(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2009年4月20日
421万
2009年10月20日 -40.69%
249万
2010年4月20日 -19.4%
201万
2011年4月20日 -30.04%
140万
2012年4月20日 -24.82%
105万
2013年4月22日 -19.5%
85万
2014年4月21日 -24.07%
64万
2014年10月21日 -14.68%
55万
2015年4月20日 -9.32%
50万
2015年10月20日 -17.82%
41万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1) 定款の変更
2015/07/17 9:33
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① ファンドの解約または償還条件等
2015/07/17 9:33
#3 その他の手数料等(連結)
【その他の手数料等】
・ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびファンドの借入金利息。
2015/07/17 9:33
#4 その他の関係法人の概況(連結)
名称 :三井住友信託銀行株式会社2015/07/17 9:33
#5 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2015/07/17 9:33
#6 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
平成18年5月8日 信託契約締結、当初設定、運用開始
平成19年1月4日 投資信託振替制度へ移行
平成22年7月20日 重大な約款変更の適用2015/07/17 9:33
#7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2015/07/17 9:33
#8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2015/07/17 9:33
#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2015/07/17 9:33
#10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.972%(税抜 0.9%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
2015/07/17 9:33
#11 信託期間(連結)
ファンドの解約または償還条件等」に該当する場合には、信託は終了します。2015/07/17 9:33
#12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/07/17 9:33
#13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
計算期間1口当たりの分配金(円)
第1期(平成18年 5月 8日~平成19年 4月20日)0
第2期(平成19年 4月21日~平成20年 4月21日)0
第3期(平成20年 4月22日~平成21年 4月20日)0
第4期(平成21年 4月21日~平成22年 4月20日)0
第5期(平成22年 4月21日~平成23年 4月20日)0
第6期(平成23年 4月21日~平成24年 4月20日)0
第7期(平成24年 4月21日~平成25年 4月22日)0
第8期(平成25年 4月23日~平成26年 4月21日)0
第9期(平成26年 4月22日~平成27年 4月20日)0
2015/07/17 9:33
#14 分配方針(連結)
収益分配方針
年1回の決算時(毎年4月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
a.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
b.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。なお、長期的に信託財産の成長を追及する観点から、収益分配を行わないことがあります。
c.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。2015/07/17 9:33
#15 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/07/17 9:33
#16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間における、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる提出書類は、以下のとおりです。
提出年月日書類名
平成26年 7月18日有価証券報告書
平成26年 7月18日有価証券届出書
平成27年 1月20日半期報告書
平成27年 1月20日有価証券届出書
2015/07/17 9:33
#17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間収益率(%)
第1期(平成18年 5月 8日~平成19年 4月20日)3.2
第2期(平成19年 4月21日~平成20年 4月21日)△12.7
第3期(平成20年 4月22日~平成21年 4月20日)△18.8
第4期(平成21年 4月21日~平成22年 4月20日)8.7
第5期(平成22年 4月21日~平成23年 4月20日)1.4
第6期(平成23年 4月21日~平成24年 4月20日)△3.9
第7期(平成24年 4月21日~平成25年 4月22日)△5.0
第8期(平成25年 4月23日~平成26年 4月21日)△7.4
第9期(平成26年 4月22日~平成27年 4月20日)7.8
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算しています。
2015/07/17 9:33
#18 受益者の権利等(連結)
収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引換えに受益者にお支払いします。2015/07/17 9:33
#19 委託会社等の概況(連結)
取締役会
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
2015/07/17 9:33
#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日 内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/07/17 9:33
#21 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主に国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
2015/07/17 9:33
#22 投資制限(連結)
(5)【投資制限】
① 当ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
2015/07/17 9:33
#23 投資対象(連結)
投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2015/07/17 9:33
#24 投資方針(連結)
投資方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長を図ることを目標に運用を行います。
≪投資信託証券の選定にあたっての方針≫
BNYメロン・グループに属する運用会社がそれぞれ得意とするプロダクトの中から、当ファンドの基本方針に適合した運用手法のファンド(中長期的に絶対収益を追求することを目標とする投資信託証券)を選定し、当該ファンドを中心に投資するとともに、余資運用の対象として安定運用を基本とするファンドに投資することとしております。
(注)「絶対収益を追求する」とは、市場の変動に左右されない収益の追求を目標とするもので、必ず収益を得ることができるということではありません。2015/07/17 9:33
#25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2015/07/17 9:33
#26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
投資信託受益証券ケイマン諸島68,812,94895.83
日本1,002,8001.40
小 計69,815,74897.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後)1,991,8352.77
合計(純資産総額)71,807,583100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
2015/07/17 9:33
#27 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
ありません。2015/07/17 9:33
#28 換金(解約)手続等(連結)
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位(1円単位もしくは1口単位)をもって一部解約の実行の請求をすることができます。2015/07/17 9:33
#29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第8期(自 平成25年 4月23日至 平成26年 4月21日)第9期(自 平成26年 4月22日至 平成27年 4月20日)
営業収益
受取利息615291
有価証券売買等損益△5,730,2186,721,334
営業収益合計△5,729,6036,721,625
営業費用
受託者報酬49,69142,610
委託者報酬844,548724,267
その他費用317,2544,122
営業費用合計1,211,493770,999
営業利益又は営業損失(△)△6,941,0965,950,626
経常利益又は経常損失(△)△6,941,0965,950,626
当期純利益又は当期純損失(△)△6,941,0965,950,626
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△459,681570,076
期首剰余金又は期首欠損金(△)△38,935,532△38,505,272
剰余金増加額又は欠損金減少額9,744,6799,196,347
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額9,744,6799,196,347
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額2,833,0044,098,515
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,833,0044,098,515
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)△38,505,272△28,026,890
2015/07/17 9:33
#30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
営業収益
委託者報酬2,628,1112,736,510
運用受託報酬4,982,3125,188,680
その他営業収益792,005793,083
営業収益計8,402,4298,718,274
営業費用
支払手数料876,5511,037,177
広告宣伝費160,86286,047
調査費4,495,1814,554,506
通信費81,61033,069
印刷費21,87317,214
協会費10,52010,776
その他の営業雑経費9,86611,723
営業費用計5,656,4655,750,515
一般管理費
役員報酬46,00032,500
給与・手当1,122,9611,002,710
賞与引当金繰入額477,415361,733
退職給付費用92,79388,325
役員退職慰労引当金繰入額5,2035,054
退職金1,343-
交際費8,6539,568
旅費交通費88,59453,369
租税公課14,93815,961
不動産賃借料143,562147,648
事務委託費407,538483,387
固定資産減価償却費21,18130,330
諸経費186,578144,525
一般管理費計2,616,7642,375,115
営業利益129,199592,644
営業外収益
受取利息514899
受取配当金1,59892
投資有価証券売却益756-
為替差益-44,285
雑収入-7,314
その他434227
営業外収益計3,30352,818
営業外費用
為替差損286-
支払利息154222
営業外費用計440222
経常利益132,061645,240
特別損失
特別退職金-92,426
特別損失計-92,426
税引前当期純利益132,061552,813
法人税、住民税及び事業税108,469225,398
法人税等調整額2,7048,934
法人税等合計111,173234,332
当期純利益20,888318,480
2015/07/17 9:33
#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)

当事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)2015/07/17 9:33
#32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2015/07/17 9:33
#33 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/07/17 9:33
#34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
販売会社が定める申込手数料率*を、取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
2015/07/17 9:33
#35 申込(販売)手続等(連結)
取扱時間
申込みの受付けは原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、ニューヨークもしくはルクセンブルグの銀行の休業日には、お申込みできません。また、信託財産の資金管理を円滑に行い、他の受益者間との公平性を維持するため、短期的取引と判断されるお申込み、ならびに大口のお申込みには制限を設ける場合がありますので、予めご了承ください。2015/07/17 9:33
#36 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】
平成27年5月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次のとおりです。

(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2015/07/17 9:33
#37 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(平成27年5月29日現在)
種類金額
Ⅰ 資産総額73,095,345円
Ⅱ 負債総額1,287,762円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)71,807,583円
Ⅳ 発行済数量101,035,375口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7107円
(1万口当たり純資産額)(7,107円)
2015/07/17 9:33
#38 計算期間(連結)
ファンドの解約または償還条件等」に定める信託期間の終了日とします。2015/07/17 9:33
#39 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
(単位:口)
計算期間設定口数解約口数残存口数
第1期(平成18年 5月 8日~平成19年 4月20日)2,306,563,740297,615,0282,008,948,712
第2期(平成19年 4月21日~平成20年 4月21日)248,285,568952,799,5231,304,434,757
第3期(平成20年 4月22日~平成21年 4月20日)26,470,573728,191,239602,714,091
第4期(平成21年 4月21日~平成22年 4月20日)5,733,397316,648,699291,798,789
第5期(平成22年 4月21日~平成23年 4月20日)6,007,77388,608,200209,198,362
第6期(平成23年 4月21日~平成24年 4月20日)12,821,06952,626,712169,392,719
第7期(平成24年 4月21日~平成25年 4月22日)12,273,24133,930,678147,735,282
第8期(平成25年 4月23日~平成26年 4月21日)10,237,60536,930,256121,042,631
第9期(平成26年 4月22日~平成27年 4月20日)13,837,98828,972,977105,907,642
(注1)第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
2015/07/17 9:33
#40 課税上の取扱い(連結)
確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、途中換金(一部解約請求)時および償還時における課税は行われません。2015/07/17 9:33
#41 財務諸表の冒頭記載
1【財務諸表】
日興メロン・グローバル・カレンシー・オープン
2015/07/17 9:33
#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金1,655,3991,741,667
未収委託者報酬447,118559,790
未収運用受託報酬1,343,5532,419,059
未収収益42,833104,313
未収入金613,599230,863
前払費用38,27742,326
仮払金46,0278,262
繰延税金資産52,97150,524
流動資産計4,239,7815,156,807
固定資産
有形固定資産
器具備品*12,810*12,329
リース資産*112,787*115,234
有形固定資産計15,59817,564
無形固定資産
ソフトウェア110,34189,304
ソフトウェア仮勘定22,09551,795
電話加入権228-
無形固定資産計132,665141,099
投資その他の資産
投資有価証券3,0773,343
長期差入保証金142,386136,464
長期前払費用23,27015,763
預託金75-
繰延税金資産107,339100,769
投資その他の資産計276,149256,341
固定資産計424,412415,005
資産合計4,664,1945,571,812
負債の部
流動負債
未払金95,109107,843
未払費用1,465,3891,829,839
リース債務3,7563,929
預り金13,05025,550
仮受金18,22336,022
未払法人税等52,459179,847
未払消費税等11,89974,472
賞与引当金115,76397,632
流動負債計1,775,6492,355,137
固定負債
リース債務9,78312,437
退職給付引当金301,255312,239
役員退職慰労引当金51,23347,063
固定負債計362,272371,740
負債合計2,137,9222,726,877
純資産の部
株主資本
資本金795,000795,000
資本剰余金
資本準備金695,000695,000
資本剰余金合計695,000695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金1,036,2221,354,702
利益剰余金合計1,036,2221,354,702
株主資本合計2,526,2222,844,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金49232
評価・換算差額等合計49232
純資産合計2,526,2722,844,935
負債・純資産合計4,664,1945,571,812
2015/07/17 9:33
#43 資産の評価(連結)
基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。2015/07/17 9:33
#44 運用体制(連結)
リスク管理体制」と併せてご参照ください。)
a.運用・商品本部では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析を行い、これらをもとに投資を行います。
2015/07/17 9:33
#45 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
以下は平成27年5月29日現在です。
2015/07/17 9:33
#46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成27年4月20日現在)
2015/07/17 9:33
#47 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
2015/07/17 9:33

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