有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)
(1) 【投資状況】
本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表の通りです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「信託不動産」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅である建物及びその敷地です。
(注1) 「投資対象エリア」欄に記載されている「東京都心7区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、世田谷区及び目黒区をいいます。「3大都市圏」とは、東京都心7区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡大都市圏、浜松大都市圏、広島大都市圏及び北九州・福岡大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。
(注2) 「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産等については、減損・減価償却後の帳簿価額)を記載しています。なお不動産及び信託不動産の金額には、無形固定資産の金額を含んでいます。
(注3) 「対総資産比率」は、資産総額に対する当該信託不動産、不動産または預金その他の資産の貸借対照表計上額の比率を表しています(小数第2位を四捨五入して記載しています。)。
(注4) 合同会社ジェイ・エフ・エム、合同会社ジェイ・エフ・エヌ及び合同会社ジェイ・エフ・ティーを営業者とする匿名組合出資持分です。
(注5) 「負債総額」及び「純資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表の通りです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「信託不動産」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅である建物及びその敷地です。
| 資産の 種類 | 賃貸住宅カテゴリー による区分 | 投資対象エリア (注1) | 第15期 | 第16期 | ||
| 保有総額 (百万円) (注2) | 対総資産 比率(%) (注3) | 保有総額 (百万円) (注2) | 対総資産 比率(%) (注3) | |||
| 信託 不動産 | ワンルーム | 東京都心7区 | 17,025 | 10.3 | 19,907 | 10.4 |
| 3大都市圏 | 46,731 | 28.3 | 48,486 | 25.3 | ||
| 政令指定都市等 | 12,142 | 7.4 | 16,937 | 8.8 | ||
| ファミリー | 東京都心7区 | 11,266 | 6.8 | 11,214 | 5.9 | |
| 3大都市圏 | 28,688 | 17.4 | 39,144 | 20.4 | ||
| 政令指定都市等 | 3,710 | 2.2 | 3,683 | 1.9 | ||
| 小計 | 119,564 | 72.5 | 139,373 | 72.8 | ||
| 不動産 | ワンルーム | 東京都心7区 | 6,306 | 3.8 | 6,282 | 3.3 |
| 3大都市圏 | 10,413 | 6.3 | 10,874 | 5.7 | ||
| 政令指定都市等 | 2,813 | 1.7 | 5,607 | 2.9 | ||
| ファミリー | 東京都心7区 | 2,034 | 1.2 | 2,026 | 1.1 | |
| 3大都市圏 | 9,924 | 6.0 | 12,829 | 6.7 | ||
| 政令指定都市等 | 347 | 0.2 | 343 | 0.2 | ||
| 小計 | 31,840 | 19.3 | 37,963 | 19.8 | ||
| 匿名組合出資持分(注4) | 520 | 0.3 | 427 | 0.2 | ||
| 預金その他の資産 | 12,980 | 7.9 | 13,722 | 7.2 | ||
| 資産総額計 | 164,905 | 100.0 | 191,486 | 100.0 | ||
| 第15期 | 第16期 | |||
| 金額(百万円) | 対総資産比率(%) (注3) | 金額(百万円) | 対総資産比率(%) (注3) | |
| 負債総額(注5) | 78,605 | 47.7 | 96,028 | 50.1 |
| 純資産総額(注5) | 86,299 | 52.3 | 95,458 | 49.9 |
| 資産総額 | 164,905 | 100.0 | 191,486 | 100.0 |
(注1) 「投資対象エリア」欄に記載されている「東京都心7区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、世田谷区及び目黒区をいいます。「3大都市圏」とは、東京都心7区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡大都市圏、浜松大都市圏、広島大都市圏及び北九州・福岡大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。
(注2) 「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産等については、減損・減価償却後の帳簿価額)を記載しています。なお不動産及び信託不動産の金額には、無形固定資産の金額を含んでいます。
(注3) 「対総資産比率」は、資産総額に対する当該信託不動産、不動産または預金その他の資産の貸借対照表計上額の比率を表しています(小数第2位を四捨五入して記載しています。)。
(注4) 合同会社ジェイ・エフ・エム、合同会社ジェイ・エフ・エヌ及び合同会社ジェイ・エフ・ティーを営業者とする匿名組合出資持分です。
(注5) 「負債総額」及び「純資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。