有価証券報告書(内国投資証券)-第34期(2022/10/01-2023/03/31)

(1) 【投資状況】
本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表の通りです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「信託不動産」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅又はヘルスケア施設である建物及びその敷地です。

資産の 種類	用途	地域	当期(2023年3月31日現在)
			保有総額(百万円) (注3)	対総資産比率(%) (注4)
不動産	賃貸住宅	東京都23区	83,034	22.7
		三大都市圏(注1)	53,233	14.5
		政令指定都市等(注1)	18,062	4.9
	ヘルスケア施設	三大都市圏(注2)	-	-
		中核都市部(注2)	-	-
		その他(注2)	-	-
	小計		154,329	42.1
信託 不動産	賃貸住宅	東京都23区	25,203	6.9
		三大都市圏(注1)	47,574	13.0
		政令指定都市等(注1)	13,527	3.7
	ヘルスケア施設	三大都市圏(注2)	100,635	27.5
		中核都市部(注2)	9,585	2.6
		その他(注2)	-	-
	小計		196,525	53.6
預金その他の資産			15,709	4.3
資産総額計			366,565	100.0

	当期(2023年3月31日現在)
	金額(百万円)	対総資産比率(%) (注4)
負債総額(注5)	195,128	53.2
純資産総額(注5)	171,436	46.8
資産総額	366,565	100.0

(注1)「地域」欄に記載されている「三大都市圏」とは、東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏及び熊本大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。
(注2)「地域」欄に記載されている「三大都市圏」とは、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、中京圏(愛知県、三重県、岐阜県)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県)をいいます。「中核都市部」とは、人口20万人以上の都市(三大都市圏を除きます。)をいいます。「その他」とは、人口20万人未満の都市(三大都市圏及び中核都市部を除きます。)をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。
(注3)「保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産等については、減損・減価償却後の帳簿価額)を記載しています。なお、不動産及び信託不動産の金額には、無形固定資産の金額を含んでいます。
(注4)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該信託不動産、不動産又は預金その他の資産の貸借対照表計上額の比率を表しています(小数第2位を四捨五入して記載しています。)。
(注5)「負債総額」及び「純資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。