訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第30期(令和3年1月1日-令和3年6月30日)
(1)【投資状況】
本投資法人の当期末時点における投資状況の概況は、以下のとおりです。
(注1)本資産運用会社の資産運用ガイドラインの改訂(2021年6月28日付)により、用途別投資比率における用途について、各不動産等及び不動産対応証券全体における賃貸可能面積の比率のみならず、賃料収入等の比率も考慮の上、いずれの用途に属するかを決定することとなりました。かかる資産運用ガイドラインの改訂を受けて、浜離宮インターシティの用途をその他(商業施設・住宅等)からオフィスビルに変更しています。以下、同様です。
(注2)投資対象地域については、以下の区分とします。
エリアⅠ:東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区)
エリアⅡ:大阪市中心部(梅田、堂島・中之島、淀屋橋、本町地区等)、名古屋市中心部(名駅、伏見、栄地区等)、福岡市中心部(天神、博多駅前地区等)
※「大阪市中心部」とは大阪駅(JR)、大阪梅田駅(阪急電鉄、阪神電鉄)、梅田駅(Osaka Metro)、淀屋橋駅(Osaka Metro)、本町駅(Osaka Metro)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、「名古屋市中心部」とは名古屋駅(JR、名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)、伏見駅(名古屋市営地下鉄)、栄駅(名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、「福岡市中心部」とは博多駅(JR、福岡市営地下鉄)、天神駅(福岡市営地下鉄)、西鉄福岡駅(西日本鉄道)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、それぞれ指すものとします。但し、これらは行政区画とは必ずしも一致するものではありません。
エリアⅢ:エリアⅠを除く東京都及び東京周辺地域(神奈川県、埼玉県及び千葉県)
エリアⅣ:エリアⅡを除く大阪市、名古屋市及び福岡市並びにその他の政令指定都市等
以下、同様です。
(注3)保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
本投資法人の当期末時点における投資状況の概況は、以下のとおりです。
| 資産の種類 | 用途 (注1) | 投資対象地域 (注2) | 保有総額 (百万円) (注3) | 対総資産比率 (%) |
| 不動産 | オフィスビル | エリアⅠ | 10,936 | 3.7 |
| エリアⅡ | 5,428 | 1.8 | ||
| エリアⅣ | 1,625 | 0.6 | ||
| 不動産信託受益権 | エリアⅠ | 131,012 | 44.6 | |
| エリアⅡ | 10,757 | 3.7 | ||
| エリアⅢ | 84,292 | 28.7 | ||
| エリアⅣ | 21,061 | 7.2 | ||
| 計 | 265,113 | 90.2 | ||
| 預金・その他の資産 | 28,856 | 9.8 | ||
| 資産総額計 | 293,970 | 100.0 | ||
| 金額 (百万円) | 対総資産比率(%) | |
| 負債総額 | 141,635 | 48.2 |
| 純資産総額 | 152,335 | 51.8 |
(注1)本資産運用会社の資産運用ガイドラインの改訂(2021年6月28日付)により、用途別投資比率における用途について、各不動産等及び不動産対応証券全体における賃貸可能面積の比率のみならず、賃料収入等の比率も考慮の上、いずれの用途に属するかを決定することとなりました。かかる資産運用ガイドラインの改訂を受けて、浜離宮インターシティの用途をその他(商業施設・住宅等)からオフィスビルに変更しています。以下、同様です。
(注2)投資対象地域については、以下の区分とします。
エリアⅠ:東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区)
エリアⅡ:大阪市中心部(梅田、堂島・中之島、淀屋橋、本町地区等)、名古屋市中心部(名駅、伏見、栄地区等)、福岡市中心部(天神、博多駅前地区等)
※「大阪市中心部」とは大阪駅(JR)、大阪梅田駅(阪急電鉄、阪神電鉄)、梅田駅(Osaka Metro)、淀屋橋駅(Osaka Metro)、本町駅(Osaka Metro)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、「名古屋市中心部」とは名古屋駅(JR、名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)、伏見駅(名古屋市営地下鉄)、栄駅(名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、「福岡市中心部」とは博多駅(JR、福岡市営地下鉄)、天神駅(福岡市営地下鉄)、西鉄福岡駅(西日本鉄道)から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、それぞれ指すものとします。但し、これらは行政区画とは必ずしも一致するものではありません。
エリアⅢ:エリアⅠを除く東京都及び東京周辺地域(神奈川県、埼玉県及び千葉県)
エリアⅣ:エリアⅡを除く大阪市、名古屋市及び福岡市並びにその他の政令指定都市等
以下、同様です。
(注3)保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。