アムンディ・資産分散ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2015/12/07 9:08

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 償還金

2015/12/07 9:08

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等および当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。2015/12/07 9:08

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/12/07 9:08

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

2015/12/07 9:08

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

平成18年9月29日	ファンドの信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成22年7月1日	ファンドの名称を「SG 資産分散ファンド」から「アムンディ・資産分散ファンド」に変更

2015/12/07 9:08

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2015/12/07 9:08

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/12/07 9:08

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2015/12/07 9:08

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率0.702%(税抜0.650%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

2015/12/07 9:08

#11 信託期間（連結）

信託の終了(信託契約の解約)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた上で、この信託契約を終了させることができます。2015/12/07 9:08

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その帰属する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/12/07 9:08

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1特定期間	自 平成18年 9月29日至 平成19年 3月 5日	0.0360
第2特定期間	自 平成19年 3月 6日至 平成19年 9月 5日	0.0380
第3特定期間	自 平成19年 9月 6日至 平成20年 3月 5日	0.0000
第4特定期間	自 平成20年 3月 6日至 平成20年 9月 5日	0.0000
第5特定期間	自 平成20年 9月 6日至 平成21年 3月 5日	0.0000
第6特定期間	自 平成21年 3月 6日至 平成21年 9月 7日	0.0000
第7特定期間	自 平成21年 9月 8日至 平成22年 3月 5日	0.0000
第8特定期間	自 平成22年 3月 6日至 平成22年 9月 6日	0.0000
第9特定期間	自 平成22年 9月 7日至 平成23年 3月 7日	0.0000
第10特定期間	自 平成23年 3月 8日至 平成23年 9月 5日	0.0000
第11特定期間	自 平成23年 9月 6日至 平成24年 3月 5日	0.0000
第12特定期間	自 平成24年 3月 6日至 平成24年 9月 5日	0.0000
第13特定期間	自 平成24年 9月 6日至 平成25年 3月 5日	0.0000
第14特定期間	自 平成25年 3月 6日至 平成25年 9月 5日	0.0000
第15特定期間	自 平成25年 9月 6日至 平成26年 3月 5日	0.0000
第16特定期間	自 平成26年 3月 6日至 平成26年 9月 5日	0.0100
第17特定期間	自 平成26年 9月 6日至 平成27年 3月 5日	0.0370
第18特定期間	自 平成27年 3月 6日至 平成27年 9月 7日	0.0210

(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

2015/12/07 9:08

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として3月、6月、9月、12月の各5日、ただし当該日が休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
(a)分配対象額の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)の全額とします。
(b)分配対象額についての分配方針
収益分配額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c)留保益の運用方針
収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。2015/12/07 9:08

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2015/12/07 9:08

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
平成27年3月13日 臨時報告書

2015/12/07 9:08

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1特定期間	自 平成18年 9月29日至 平成19年 3月 5日	7.4
第2特定期間	自 平成19年 3月 6日至 平成19年 9月 5日	0.7
第3特定期間	自 平成19年 9月 6日至 平成20年 3月 5日	△7.4
第4特定期間	自 平成20年 3月 6日至 平成20年 9月 5日	△2.5
第5特定期間	自 平成20年 9月 6日至 平成21年 3月 5日	△42.8
第6特定期間	自 平成21年 3月 6日至 平成21年 9月 7日	34.0
第7特定期間	自 平成21年 9月 8日至 平成22年 3月 5日	3.6
第8特定期間	自 平成22年 3月 6日至 平成22年 9月 6日	△3.1
第9特定期間	自 平成22年 9月 7日至 平成23年 3月 7日	11.0
第10特定期間	自 平成23年 3月 8日至 平成23年 9月 5日	△11.3
第11特定期間	自 平成23年 9月 6日至 平成24年 3月 5日	7.2
第12特定期間	自 平成24年 3月 6日至 平成24年 9月 5日	△6.6
第13特定期間	自 平成24年 9月 6日至 平成25年 3月 5日	26.2
第14特定期間	自 平成25年 3月 6日至 平成25年 9月 5日	4.7
第15特定期間	自 平成25年 9月 6日至 平成26年 3月 5日	8.2
第16特定期間	自 平成26年 3月 6日至 平成26年 9月 5日	4.2
第17特定期間	自 平成26年 9月 6日至 平成27年 3月 5日	6.7
第18特定期間	自 平成27年 3月 6日至 平成27年 9月 7日	△6.7

(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

2015/12/07 9:08

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。2015/12/07 9:08

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2015/12/07 9:08

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/12/07 9:08

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式、外国株式、外国債券、コモディティ(商品指数連動型投資信託)、REIT(不動産投資信託証券)など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

2015/12/07 9:08

#22 投資制限（連結）

信託約款に基づく投資制限
(イ) 株式への直接投資は行いません。
(ロ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ) 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
(ニ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ホ) 同一銘柄の投資信託証券(ファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることを目的とする投資信託証券は除きます。)への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。
(ヘ) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。2015/12/07 9:08

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2015/12/07 9:08

#24 投資方針（連結）

運用方針
この投資信託は、主として「アムンディ・資産分散マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目標として運用を行います。2015/12/07 9:08

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2015/12/07 9:08

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2015/12/07 9:08

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、換金の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.4%を乗じて得た、信託財産留保額※が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で、信託財産に留保されます。2015/12/07 9:08

#28 換金（解約）手続等（連結）

換金の請求を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下、「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。ただし、パリの銀行休業日の場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの受付は、原則として午後3時までとします。ただし、所定の時間までに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。解約請求に関する詳細については販売会社にお問合せください。2015/12/07 9:08

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第17特定期間自平成26年 9月 6日至 平成27年 3月 5日	第18特定期間自平成27年 3月 6日至 平成27年 9月 7日
営業収益
受取利息	9,413	6,932
有価証券売買等損益	137,386,522	△104,087,348
営業収益合計	137,395,935	△104,080,416
営業費用
受託者報酬	522,607	474,986
委託者報酬	6,271,199	5,699,794
その他費用	623,578	841,944
営業費用合計	7,417,384	7,016,724
営業利益又は営業損失(△)	129,978,551	△111,097,140
経常利益又は経常損失(△)	129,978,551	△111,097,140
当期純利益又は当期純損失(△)	129,978,551	△111,097,140
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	8,688,338	△2,067,505
期首剰余金又は期首欠損金(△)	41,094,962	88,820,849
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,833,700	2,028,863
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,833,700	2,028,863
剰余金減少額又は欠損金増加額	10,154,372	11,610,106
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	10,154,372	11,610,106
分配金	66,243,654	34,669,131
期末剰余金又は期末欠損金(△)	88,820,849	△64,459,160

2015/12/07 9:08

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/12/07 9:08

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第33期 (自平成25年4月 1日 至平成26年3月31日)



第34期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)2015/12/07 9:08

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2015/12/07 9:08

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/12/07 9:08

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

2015/12/07 9:08

#35 申込（販売）手続等（連結）

販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、申込期間中のパリの銀行休業日の場合には、取得申込みの取扱いの受付は行いません。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
取得申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までとします。ただし、所定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

2015/12/07 9:08

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2015/12/07 9:08

#37 純資産額計算書（連結）

平成27年9月末日現在

Ⅰ 資産総額	1,497,992,861	円
Ⅱ 負債総額	759,601	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,497,233,260	円
Ⅳ 発行済口数	1,581,826,075	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9465	円
(1万口当たり純資産額)	(9,465	円)

2015/12/07 9:08

#38 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎年3月6日から6月5日まで、6月6日から9月5日まで、9月6日から12月5日まで、12月6日から翌年3月5日までとします。2015/12/07 9:08

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第1特定期間	自 平成18年 9月29日至 平成19年 3月 5日	3,791,098,126	91,274,497	3,699,823,629
第2特定期間	自 平成19年 3月 6日至 平成19年 9月 5日	2,946,549,223	838,645,152	5,807,727,700
第3特定期間	自 平成19年 9月 6日至 平成20年 3月 5日	530,677,310	555,134,847	5,783,270,163
第4特定期間	自 平成20年 3月 6日至 平成20年 9月 5日	136,244,036	402,249,000	5,517,265,199
第5特定期間	自 平成20年 9月 6日至 平成21年 3月 5日	133,122,050	362,173,764	5,288,213,485
第6特定期間	自 平成21年 3月 6日至 平成21年 9月 7日	111,833,649	213,699,375	5,186,347,759
第7特定期間	自 平成21年 9月 8日至 平成22年 3月 5日	75,905,458	382,635,846	4,879,617,371
第8特定期間	自 平成22年 3月 6日至 平成22年 9月 6日	67,269,007	227,901,567	4,718,984,811
第9特定期間	自 平成22年 9月 7日至 平成23年 3月 7日	55,927,532	351,998,773	4,422,913,570
第10特定期間	自 平成23年 3月 8日至 平成23年 9月 5日	50,640,401	281,803,436	4,191,750,535
第11特定期間	自 平成23年 9月 6日至 平成24年 3月 5日	50,614,811	454,251,271	3,788,114,075
第12特定期間	自 平成24年 3月 6日至 平成24年 9月 5日	42,634,165	222,763,644	3,607,984,596
第13特定期間	自 平成24年 9月 6日至 平成25年 3月 5日	35,596,393	292,632,031	3,350,948,958
第14特定期間	自 平成25年 3月 6日至 平成25年 9月 5日	26,959,069	464,368,126	2,913,539,901
第15特定期間	自 平成25年 9月 6日至 平成26年 3月 5日	22,297,461	560,873,308	2,374,964,054
第16特定期間	自 平成26年 3月 6日至 平成26年 9月 5日	17,338,716	296,759,674	2,095,543,096
第17特定期間	自 平成26年 9月 6日至 平成27年 3月 5日	69,331,975	408,370,162	1,756,504,909
第18特定期間	自 平成27年 3月 6日至 平成27年 9月 7日	34,218,429	206,023,196	1,584,700,142

(注1)全て本邦内におけるものです。

2015/12/07 9:08

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成27年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

2015/12/07 9:08

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2015/12/07 9:08

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

2015/12/07 9:08

#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

2015/12/07 9:08

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成27年9月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2015/12/07 9:08

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2015/12/07 9:08

#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>

2015/12/07 9:08