グローバル高配当プラス・ファンド(四半期決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2014/09/10 9:08

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2014/09/10 9:08

#3 その他の手数料等（連結）

当ファンドの主要投資対象であるユーロ円債について、当該ユーロ円債の時価総額に対して年率0.8%程度を管理費用としてご負担いただきます。2014/09/10 9:08

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/09/10 9:08

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2014/09/10 9:08

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成19年2月20日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
平成26年8月20日
・繰上償還2014/09/10 9:08

#7 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2014年 6月30日現在です。

2014/09/10 9:08

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的
ユーロ円債への投資を通じて、実質的に世界(日本を含む)の高配当が期待される株式等およびトレーディング戦略への投資により安定的な分配および信託財産の成長を目指して運用を行います。2014/09/10 9:08

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/09/10 9:08

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2014/09/10 9:08

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2014/09/10 9:08

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
当ファンドは、繰上償還により平成26年 8月20日をもって信託期間が終了いたしました。2014/09/10 9:08

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2014/09/10 9:08

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2007年 2月20日～2007年 6月11日	0.0230
第2特定期間	2007年 6月12日～2007年12月10日	0.0440
第3特定期間	2007年12月11日～2008年 6月10日	0.0440
第4特定期間	2008年 6月11日～2008年12月10日	0.0300
第5特定期間	2008年12月11日～2009年 6月10日	0.0160
第6特定期間	2009年 6月11日～2009年12月10日	0.0160
第7特定期間	2009年12月11日～2010年 6月10日	0.0130
第8特定期間	2010年 6月11日～2010年12月10日	0.0120
第9特定期間	2010年12月11日～2011年 6月10日	0.0090
第10特定期間	2011年 6月11日～2011年12月12日	0.0070
第11特定期間	2011年12月13日～2012年 6月11日	0.0060
第12特定期間	2012年 6月12日～2012年12月10日	0.0060
第13特定期間	2012年12月11日～2013年 6月10日	0.0050
第14特定期間	2013年 6月11日～2013年12月10日	0.0040
第15特定期間	2013年12月11日～2014年 6月10日	0.0000

2014/09/10 9:08

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2014/09/10 9:08

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/09/10 9:08

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成25年12月20日	臨時報告書
平成26年 3月10日	有価証券届出書
平成26年 3月10日	有価証券報告書
平成26年 3月25日	臨時報告書

2014/09/10 9:08

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2007年 2月20日～2007年 6月11日	1.70
第2特定期間	2007年 6月12日～2007年12月10日	△4.37
第3特定期間	2007年12月11日～2008年 6月10日	△8.61
第4特定期間	2008年 6月11日～2008年12月10日	△29.36
第5特定期間	2008年12月11日～2009年 6月10日	4.86
第6特定期間	2009年 6月11日～2009年12月10日	△4.61
第7特定期間	2009年12月11日～2010年 6月10日	△9.15
第8特定期間	2010年 6月11日～2010年12月10日	1.84
第9特定期間	2010年12月11日～2011年 6月10日	△6.03
第10特定期間	2011年 6月11日～2011年12月12日	△15.13
第11特定期間	2011年12月13日～2012年 6月11日	△3.92
第12特定期間	2012年 6月12日～2012年12月10日	4.22
第13特定期間	2012年12月11日～2013年 6月10日	14.02
第14特定期間	2013年 6月11日～2013年12月10日	2.27
第15特定期間	2013年12月11日～2014年 6月10日	0.64

2014/09/10 9:08

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2014/09/10 9:08

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である日本アジア・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2014/09/10 9:08

#21 投資リスク（連結）

有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、原則として特定のユーロ円債を主要投資対象とし、可能な限り高位に組み入れます。したがって、当ファンドの基準価額は、当該ユーロ円債の価格変動の影響を大きく受けます。また、当該ユーロ円債を通じて、実質的に株式や債券など値動きのある有価証券に投資しますので、国内外の政治、経済、社会情勢等により価格が下落した場合には、その影響により当該ユーロ円債の価格が下落し、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。2014/09/10 9:08

#22 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2014/09/10 9:08

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権2014/09/10 9:08

#24 投資方針（連結）

主として、バークレイズ銀行が発行する以下の性格を有するユーロ円債への投資を通じて、バークレイズ銀行グループが独自に開発した投資手法に基づき計算されるグローバル高配当プラス戦略のパフォーマンスに連動する投資成果を目指します。
(ユーロ円債について)
ⅰ)日本を含む世界の高配当株式等のうち、公益関連、インフラ関連および不動産関連業種の株式等の値動きおよび価格変動リスクの軽減のために利用する有価証券オプション取引の投資成果に連動します。
ⅱ)原則として、償還期限を有しますが、償還期限の変更または同一性質での再発行を適宜行うことができます。2014/09/10 9:08

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2014/09/10 9:08

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	イギリス	80,675,500	96.28
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	3,118,082	3.72
合計(純資産総額)		83,793,582	100.00

2014/09/10 9:08

#27 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2014/09/10 9:08

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
当ファンドは、繰上償還により平成26年 8月20日をもって信託期間が終了いたしました。

2014/09/10 9:08

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

区分	前期自 平成25年 6月11日至 平成25年12月10日	当期自 平成25年12月11日至 平成26年 6月10日
営業収益
受取利息	3,745,733	3,415,660
有価証券売買等損益	1,072,113	△212,312
その他収益	24,423	22,493
営業収益合計	4,842,269	3,225,841
営業費用
受託者報酬	25,661	24,047
委託者報酬	487,575	456,807
その他費用	2,148,027	2,312,047
営業費用合計	2,661,263	2,792,901
営業利益又は営業損失(△)	2,181,006	432,940
経常利益又は経常損失(△)	2,181,006	432,940
当期純利益又は当期純損失(△)	2,181,006	432,940
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△6,302	△42,281
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△178,833,218	△171,605,291
剰余金増加額又は欠損金減少額	10,467,283	20,897,495
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	10,467,283	20,897,495
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	4,335,376	3,870,654
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,335,376	3,870,654
分配金	1,091,288	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△171,605,291	△154,103,229

2014/09/10 9:08

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
		前事業年度		当事業年度
		(自 平成24年4月 1日		(自 平成25年4月 1日
		至 平成25年3月31日)		至 平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬		543,272		347,360
投資助言報酬		27,312		5,514
運用受託報酬		75,959		21,051
投資兼業報酬		1,836		741
営業収益合計		648,380		374,667
営業費用
支払手数料		147,709		165,671
広告宣伝費		785		785
調査費		33,021		32,851
委託調査費		175,847		24,488
図書費		153		329
委託計算費		1,607		1,149
通信費		3,755		3,060
印刷費		4,473		6,207
諸会費		3,145		1,468
営業費用合計		370,497		236,013
一般管理費
給料・手当		243,087		184,989
役員報酬		21,450		22,800
租税公課		4,928		3,970
不動産賃借料		35,416		24,123
退職給付費用		7,435		5,223
固定資産減価償却費		6,526		354
消耗器具備品費		2,982		8,373
機器賃借料		11,942		12,437
法律専門家報酬		8,595		21,527
新人採用費		5,126		2,025
諸経費		117,654		59,946
一般管理費合計		465,146		345,771
営業損失		187,264		207,117
営業外収益
受取利息		0		0
為替差益		399		449
受取配当金		―		1,056
その他営業外収益		―		5
営業外収益合計		399		1,510
営業外費用
支払利息	*1	1,396	*1	2,475
その他営業外費用		55		―
営業外費用合計		1,451		2,475
経常損失		188,316		208,082
特別損失
減損損失	*2	61,537	*2	7,707
投資信託補正損失	*3	73,796		―
特別損失合計		135,333		7,707
税引前当期純損失		323,649		215,789
法人税、住民税及び事業税		950		950
当期純損失		324,599		216,739

2014/09/10 9:08

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)

2014/09/10 9:08

#32 注記表（連結）

(3)【注記表】

2014/09/10 9:08

#33 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.78%(税抜3.5%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。2014/09/10 9:08

#34 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
当ファンドは、繰上償還により平成26年 8月20日をもって信託期間が終了いたしました。

2014/09/10 9:08

#35 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2014/09/10 9:08

#36 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	84,200,290	円
Ⅱ 負債総額	406,708	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	83,793,582	円
Ⅳ 発行済口数	233,883,942	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.3583	円

2014/09/10 9:08

#37 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年3月11日から6月10日、6月11日から9月10日、9月11日から12月10日、12月11日から翌年3月10日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2014/09/10 9:08

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	2007年 2月20日～2007年 6月11日	552,130,000	40,340,000
第2特定期間	2007年 6月12日～2007年12月10日	127,913,540	125,811,756
第3特定期間	2007年12月11日～2008年 6月10日	18,848,760	33,640,166
第4特定期間	2008年 6月11日～2008年12月10日	18,902,520	42,666,190
第5特定期間	2008年12月11日～2009年 6月10日	14,147,690	11,066,146
第6特定期間	2009年 6月11日～2009年12月10日	19,300,462	47,153,430
第7特定期間	2009年12月11日～2010年 6月10日	32,665,054	47,675,680
第8特定期間	2010年 6月11日～2010年12月10日	7,051,810	56,443,570
第9特定期間	2010年12月11日～2011年 6月10日	4,851,814	41,522,110
第10特定期間	2011年 6月11日～2011年12月12日	8,925,731	21,445,753
第11特定期間	2011年12月13日～2012年 6月11日	6,632,026	22,341,293
第12特定期間	2012年 6月12日～2012年12月10日	3,506,171	27,259,450
第13特定期間	2012年12月11日～2013年 6月10日	15,108,073	34,599,855
第14特定期間	2013年 6月11日～2013年12月10日	6,712,843	16,229,835
第15特定期間	2013年12月11日～2014年 6月10日	5,995,847	32,485,061

2014/09/10 9:08

#39 課税上の取扱い（連結）

個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税

2014/09/10 9:08

#40 財務諸表の冒頭記載

1【財務諸表】
グローバル高配当プラス・ファンド(四半期決算型)

2014/09/10 9:08

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
		前事業年度		当事業年度
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		151,547		110,882
前払費用		8,190		7,814
未収入金		42,471		215
未収委託者報酬		42,284		36,205
未収収益		25,882		4,143
立替金		41,972		39,351
未収消費税等		1,421		655
流動資産合計		313,770		199,269
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額)	*1	0	*1	0
器具備品(純額)	*1	0	*1	0
有形固定資産合計		0		0
無形固定資産
ソフトウェア		0		―
無形固定資産合計		0		―
投資その他の資産
投資有価証券		100,000		100,000
破産更生債権等		2,459		―
長期差入保証金		30,362		6,772
長期前払費用		155		―
貸倒引当金		△2,459		―
投資その他の資産合計		130,518		106,772
固定資産合計		130,518		106,772
資産合計		444,288		306,041
負債の部
流動負債
関係会社借入金		―		150,000
預り金		15,208		14,927
未払金		77,204		8,221
未払手数料		17,625		17,574
未払費用		1,861		1,411
未払委託調査費		10,036		4,981
未払法人税等		2,390		2,609
前受収益		817		328
賞与引当金		―		3,911
流動負債合計		125,144		203,965
固定負債
長期前受収益		328		―
固定負債合計		328		―
負債合計		125,473		203,965

				(単位:千円)
		前事業年度		当事業年度
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		1,305,000		1,305,000
資本剰余金
資本準備金		275,000		275,000
資本剰余金合計		275,000		275,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		△1,261,184		△1,477,924
利益剰余金合計		△1,261,184		△1,477,924
株主資本合計		318,815		102,075
純資産合計		318,815		102,075
負債・純資産合計		444,288		306,041

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#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

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#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。

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#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2014年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

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