- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
2016/10/14 9:18- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
a.信託の終了
2016/10/14 9:18- #3 その他の手数料等（連結）
【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものではありません。)。
2016/10/14 9:18- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/10/14 9:18- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
1.ファンドの仕組み
2016/10/14 9:18- #6 ファンドの沿革（連結）
【ファンドの沿革】
2006年5月15日:ゴールドマン・サックス グローバルREITマザーファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。
2016/10/14 9:18- #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、主として、世界各国(除く日本)の株式を主要投資対象とする投資信託証券、日本を含む世界各国の不動産投資信託(REIT)を主要投資対象とする投資信託証券および米ドル建ての投資適格債券を主要投資対象としつつS&P GSCI先物(S&P GSCIを構成する個別の商品先物を含みます。)にも投資する投資信託証券への投資を通じて、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
2016/10/14 9:18- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。2016/10/14 9:18 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2016/10/14 9:18- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.5228%(税抜1.41%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
2016/10/14 9:18- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
本ファンドの信託期間は2007年4月25日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他 a.信託の終了」の場合には、信託は終了します。2016/10/14 9:18 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
a 受益権の名義書換
2016/10/14 9:18- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1特定期間 | 2007年4月25日～2007年7月17日 | 0.0030 |
| 第2特定期間 | 2007年7月18日～2008年1月15日 | 0.0180 |
| 第3特定期間 | 2008年1月16日～2008年7月15日 | 0.0180 |
| 第4特定期間 | 2008年7月16日～2009年1月15日 | 0.0180 |
| 第5特定期間 | 2009年1月16日～2009年7月15日 | 0.0120 |
| 第6特定期間 | 2009年7月16日～2010年1月15日 | 0.0085 |
| 第7特定期間 | 2010年1月16日～2010年7月15日 | 0.0060 |
| 第8特定期間 | 2010年7月16日～2011年1月17日 | 0.0030 |
| 第9特定期間 | 2011年1月18日～2011年7月15日 | 0.0030 |
| 第10特定期間 | 2011年7月16日～2012年1月16日 | 0.0030 |
| 第11特定期間 | 2012年1月17日～2012年7月17日 | 0.0030 |
| 第12特定期間 | 2012年7月18日～2013年1月15日 | 0.0030 |
| 第13特定期間 | 2013年1月16日～2013年7月16日 | 0.0030 |
| 第14特定期間 | 2013年7月17日～2014年1月15日 | 0.0030 |
| 第15特定期間 | 2014年1月16日～2014年7月15日 | 0.0030 |
| 第16特定期間 | 2014年7月16日～2015年1月15日 | 0.0030 |
| 第17特定期間 | 2015年1月16日～2015年7月15日 | 0.0030 |
| 第18特定期間 | 2015年7月16日～2016年1月15日 | 0.0030 |
| 第19特定期間 | 2016年1月16日～2016年7月15日 | 0.0030 |
- #14 分配方針（連結）
(4)【分配方針】
2007年7月17日以降、毎月決算を行い、毎計算期末(毎月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、各資産からの配当、利息収益を中心に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。また、基準価額水準や市場動向等によっては、最大で年4回(3月、6月、9月、12月の決算時)、各資産の値上がり益や為替の評価益等を勘案して分配を行う場合があります。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
2016/10/14 9:18- #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/10/14 9:18
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において提出した書類は以下の通りです。
| 2016年1月29日 | 臨時報告書 |
| 2016年4月15日 | 有価証券報告書 |
| 2016年4月15日 | 有価証券届出書 |
| 2016年4月28日 | 臨時報告書 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1特定期間 | 2007年4月25日～2007年7月17日 | 4.1 |
| 第2特定期間 | 2007年7月18日～2008年1月15日 | △14.9 |
| 第3特定期間 | 2008年1月16日～2008年7月15日 | △5.0 |
| 第4特定期間 | 2008年7月16日～2009年1月15日 | △55.0 |
| 第5特定期間 | 2009年1月16日～2009年7月15日 | 11.6 |
| 第6特定期間 | 2009年7月16日～2010年1月15日 | 26.9 |
| 第7特定期間 | 2010年1月16日～2010年7月15日 | △11.0 |
| 第8特定期間 | 2010年7月16日～2011年1月17日 | 11.6 |
| 第9特定期間 | 2011年1月18日～2011年7月15日 | △1.1 |
| 第10特定期間 | 2011年7月16日～2012年1月16日 | △12.2 |
| 第11特定期間 | 2012年1月17日～2012年7月17日 | 8.4 |
| 第12特定期間 | 2012年7月18日～2013年1月15日 | 25.2 |
| 第13特定期間 | 2013年1月16日～2013年7月16日 | 15.6 |
| 第14特定期間 | 2013年7月17日～2014年1月15日 | 7.0 |
| 第15特定期間 | 2014年1月16日～2014年7月15日 | 6.1 |
| 第16特定期間 | 2014年7月16日～2015年1月15日 | 3.0 |
| 第17特定期間 | 2015年1月16日～2015年7月15日 | 6.7 |
| 第18特定期間 | 2015年7月16日～2016年1月15日 | △19.4 |
| 第19特定期間 | 2016年1月16日～2016年7月15日 | 3.1 |
- #18 受益者の権利等（連結）
収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
2016/10/14 9:18- #19 委託会社等の概況（連結）
- 資本金の額:金4億9,000万円2016/10/14 9:18
- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2016/10/14 9:18 - #21 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1)投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
2016/10/14 9:18- #22 投資制限（連結）
- 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2016/10/14 9:18
- #23 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
(a)投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
2016/10/14 9:18- #24 投資方針（連結）
【投資方針】
a.基本方針
2016/10/14 9:18- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2016/10/14 9:18- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (2016年7月29日現在) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | ケイマン | 300,753,988 | 19.40 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 1,248,740,287 | 80.54 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 870,557 | 0.06 |
| 合計(純資産総額) | - | 1,550,364,832 | 100.00 |
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)請求には手数料はかかりません。2016/10/14 9:18 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- ご換金(解約)のお申込みは、毎営業日*1受付けます。毎営業日の午後3時*2までに、ご換金のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。
*1 「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。2016/10/14 9:18 - #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 前期自 平成27年7月16日至 平成28年1月15日 | 当期自 平成28年1月16日至 平成28年7月15日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 2,114 | 311 |
| 有価証券売買等損益 | △375,719,998 | 99,900,153 |
| 為替差損益 | △15,377,978 | △35,693,640 |
| 営業収益合計 | △391,095,862 | 64,206,824 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | - | 2,528 |
| 受託者報酬 | 630,705 | 522,066 |
| 委託者報酬 | 14,190,884 | 11,746,468 |
| その他費用 | 863,431 | 739,693 |
| 営業費用合計 | 15,685,020 | 13,010,755 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △406,780,882 | 51,196,069 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △406,780,882 | 51,196,069 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △406,780,882 | 51,196,069 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △449,956 | 1,187,795 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △818,300,020 | △1,169,987,356 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 65,181,584 | 59,709,195 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 65,181,584 | 59,709,195 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,860,225 | 2,559,308 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,860,225 | 2,559,308 |
| 分配金 | 8,677,769 | 8,225,329 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △1,169,987,356 | △1,071,054,524 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2016/10/14 9:18
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】2016/10/14 9:18
- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
| 時価のあるもの |
| 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。 |
| 時価のないもの |
| 移動平均法による原価法によっております。 |
| 2.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 |
| 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2)金融商品取引責任準備金 |
| 金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)株式従業員報酬の会計処理方法 |
| 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよびゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社との契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。 |
| (2)消費税等の会計処理 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| (3)決算日の変更に関する事項 |
| 当社は平成27年6月26日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴い、平成27年12月期の会計年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となりました。 |
注記事項
- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2016/10/14 9:18- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
(a)3.78%(税抜3.5%)を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
(b)自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。2016/10/14 9:18 - #35 申込（販売）手続等（連結）
- 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。
お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日*1受付けます。毎営業日の午後3時*2までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
*1 英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日(以下「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。)に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付けのお申込みはお受付けいたしません。収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受付けるものとします。
*2 販売会社によっては午後3時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。2016/10/14 9:18 - #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
2016年7月29日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2016/10/14 9:18 - #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(平成28年7月29日現在)
| Ⅰ 資産総額 | 1,562,641,732円 |
| Ⅱ 負債総額 | 12,276,900円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,550,364,832円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,653,781,386口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.5842円 |
参考情報
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎月16日から翌月15日までとすることを原則とします。なお、第1計算期間は2007年4月25日から2007年7月17日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。2016/10/14 9:18 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
2016/10/14 9:18- #40 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
2016/10/14 9:18- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2016/10/14 9:18
- #42 資産の評価（連結）
【資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2016/10/14 9:18- #43 運用体制（連結）
- リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2016/10/14 9:18 - #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
2016/10/14 9:18- #45 （参考情報）運用実績（連結）
(参考)運用実績
2016/10/14 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
