有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年7月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)
種類本数純資産総額
単位型株式投資信託3072,399百万円
追加型株式投資信託62262,333百万円
合計92334,732百万円
e border="0" width="616">種類本数純資産総額単位型株式投資信託3072,399百万円追加型株式投資信託62262,333百万円合計92334,732百万円
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#2 信託報酬等(連結)
*消費税率が10%になった場合は、年1.826%(税抜年1.66%)となります。なお、以下の内訳についても相応分上がります。
 各販売会社の純資産残高
50億円未満の部分50億円以上200億円未満の部分200億円以上の部分
信託報酬1.7928%(税抜1.66%)
 委託会社0.8748%(税抜0.81%)0.8208%(税抜0.76%)0.7668%(税抜0.71%)
販売会社0.8424%(税抜0.78%)0.8964%(税抜0.83%)0.9504%(税抜0.88%)
受託会社0.0756%(税抜0.07%)0.0756%(税抜0.07%)0.0756%(税抜0.07%)
e border="0" width="616"> 各販売会社の純資産残高50億円未満
の部分50億円以上
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#3 投資リスク(連結)
10.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11.その他の留意点
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#4 投資制限(連結)
式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
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#5 投資有価証券の主要銘柄(連結)
新成長国株式
マザーファンドⅡ115,789,5270.9139105,820,0490.9081105,148,46929.99(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
 
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#6 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
 (2019年7月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)△393,608△0.11
合計(純資産総額)350,645,858100.00
e border="0" width="616"> (2019年7月31日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本351,039,466100.11現金・預金・その他の資産(負債控除後)△393,608△0.11合計(純資産総額)350,645,858100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
第33期(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本評価・換算差額等純資産合計
資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
任意積立金繰越利益剰余金
e border="0" width="616">(単位:千円)株 主 資 本評価・換算差額等純資産
合計資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金株主資
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#8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5~15年、工具器具備品は5~15年であります。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
e border="0" width="616">1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(時価のあるもの)
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#9 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
項目第22特定期間(2018年12月20日現在)第23特定期間(2019年6月20日現在)
2.受益権の総数555,432,263口550,537,719口
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は194,330,658円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は188,339,522円であります。
e border="0" width="616">項目第22特定期間
(2018年12月20日現在)第23特定期間
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#10 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第4特定期間末(分配付)2,929,967,298(分配付)7,253(2009年12月21日)(分配落)2,892,557,566(分配落)7,163第5特定期間末(分配付)  2,799,600,978(分配付)7,494(2010年6月21日)(分配落)2,764,962,049(分配落)7,404第6特定期間末(分配付)  2,477,271,975(分配付)7,444(2010年12月20日)(分配落)2,446,041,349(分配落)7,354第7特定期間末(分配付)2,104,626,455(分配付)7,162(2011年6月20日)(分配落)2,076,747,035(分配落)7,072第8特定期間末(分配付)1,474,482,355(分配付)5,887(2011年12月20日)(分配落)1,450,282,498(分配落)5,797第9特定期間末(分配付)1,397,731,661(分配付)6,197(2012年6月20日)(分配落)1,376,617,152(分配落)6,107第10特定期間末(分配付)1,385,520,875(分配付)7,132(2012年12月20日)(分配落)1,366,821,550(分配落)7,042第11特定期間末(分配付)  1,264,757,100(分配付)7,485(2013年6月20日)(分配落)1,248,620,510(分配落)7,395第12特定期間末(分配付)  1,133,353,113(分配付)7,845(2013年12月20日)(分配落)1,119,310,929(分配落)7,755第13特定期間末(分配付)1,030,613,121(分配付)8,054(2014年6月20日)(分配落)1,018,442,150(分配落)7,964第14特定期間末(分配付)887,390,854(分配付)8,284(2014年12月22日)(分配落)876,860,768(分配落)8,194第15特定期間末(分配付)821,883,313(分配付)8,387(2015年6月22日)(分配落)812,683,440(分配落)8,297第16特定期間末(分配付)628,541,828(分配付)7,036(2015年12月21日)(分配落)620,203,764(分配落)6,946第17特定期間末(分配付)511,396,633(分配付)6,326(2016年6月20日)(分配落)503,832,727(分配落)6,236第18特定期間末(分配付)539,471,478(分配付)6,938(2016年12月20日)(分配落)532,316,241(分配落)6,848第19特定期間末(分配付)522,675,540(分配付)7,474(2017年6月20日)(分配落)516,153,499(分配落)7,384第20特定期間末(分配付)506,163,595(分配付)7,789(2017年12月20日)(分配落)500,143,471(分配落)7,699第21特定期間末(分配付)414,962,500(分配付)6,963(2018年6月20日)(分配落)409,370,271(分配落)6,873第22特定期間末(分配付)366,222,117(分配付)6,591(2018年12月20日)(分配落)361,101,605(分配落)6,501第23特定期間末(分配付)367,178,389(分配付)6,669(2019年6月20日)(分配落)362,198,197(分配落)6,5792018年 7月末日 400,364,400 7,0298月末日 373,665,629 6,5689月末日 385,481,747 6,79310月末日 364,339,249 6,48311月末日 369,953,975 6,64912月末日 355,474,917 6,3982019年 1月末日 367,460,809 6,6302月末日 376,205,853 6,7973月末日 368,206,449 6,6664月末日 374,616,088 6,7555月末日 354,820,541 6,4096月末日 365,884,494 6,6797月末日 350,645,858 6,744(注)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しております。
2019/09/19 9:34
#11 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
(2019年7月31日現在)
Ⅱ 負債総額1,478,495
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)350,645,858
Ⅳ 発行済数量(口)519,906,936
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6744
(1万口当たりの純資産額)(6,744円)
e border="0" width="616">(2019年7月31日現在)Ⅰ 資産総額352,124,353円Ⅱ 負債総額1,478,495円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)350,645,858円Ⅳ 発行済数量(口)519,906,936口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6744円(1万口当たりの純資産額)(6,744円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)
2019/09/19 9:34
#12 設定及び解約の実績(連結)
(1)投資状況
(2019年7月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)677,533,0166.04
合計(純資産総額)11,217,518,085100.00
e border="0" width="616">(2019年7月31日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)国債証券ブラジル1,419,923,49112.66 インドネシア1,274,525,10311.36 メキシコ1,150,222,82310.25 コロンビア1,050,938,9209.37 ロシア1,020,126,1189.09 南アフリカ824,525,1007.35 タイ788,862,7437.03 ポーランド595,757,6325.31 エジプト589,119,7365.25 チリ364,223,8113.25 マレーシア359,497,5563.20 チェコ280,874,9172.50 ペルー269,756,9922.40 トルコ201,328,4361.79 アルゼンチン126,591,2051.13 ウルグアイ120,604,5601.08 ハンガリー103,105,9260.92 小 計10,539,985,06993.96現金・預金・その他の資産(負債控除後)677,533,0166.04合計(純資産総額)11,217,518,085100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 
2019/09/19 9:34
#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
 
(単位:千円)
純資産の部
株主資本
e border="0" width="616">(単位:千円)第33期
(平成29年12月31日現在)第34期
2019/09/19 9:34
#14 資産の評価(連結)
資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2.組入マザーファンド受益証券の評価は、原則として計算日における基準価額で評価します。実質組入外国公社債の評価は、原則として計算日の前営業日付の証券会社・銀行等が提示する価額(ただし、売気配相場を除く)、または価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。実質組入外国株式の評価は、原則として、海外の取引所における計算時に知りうる直近の終値で評価します。外貨建て資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。
2019/09/19 9:34
#15 運用体制(連結)
3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。
2019/09/19 9:34
#16 附属明細表(連結)
(1)貸借対照表
区分注記事項(2018年12月20日現在)(2019年6月20日現在)
金額(円)金額(円)
負債合計 20,054,292132,206,766
純資産の部   
元本等   
e border="0" width="616">区分注記
事項(2018年12月20日現在)(2019年6月20日現在)金額(円)金額(円)資産の部   流動資産   預金 347,882,490595,373,331コール・ローン 70,799,55816,024,363国債証券 11,148,521,02110,429,796,433派生商品評価勘定 -1,033,366未収利息 121,382,675147,445,617前払費用 28,281,38827,377,013流動資産合計 11,716,867,13211,217,050,123資産合計 11,716,867,13211,217,050,123負債の部   流動負債   前受収益 54,196-未払金 -132,206,745未払解約金 20,000,000-未払利息 9621流動負債合計 20,054,292132,206,766負債合計 20,054,292132,206,766純資産の部   元本等   元本 7,605,459,2166,994,470,487剰余金   剰余金又は欠損金(△) 4,091,353,6244,090,372,870元本等合計 11,696,812,84011,084,843,357純資産合計 11,696,812,84011,084,843,357負債純資産合計 11,716,867,13211,217,050,123(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20日までであります。
2019/09/19 9:34

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