(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産の中から支弁します。
② 証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および外貨建資産の保管に要する費用についても、投資信託財産が負担します。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託会社
当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・基準価額の計算などを行ないます。なお、投資信託財産の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行に委託することができます。
(2)販売会社

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#4 ファンドの仕組み（連結）

≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
当ファンドは、投資信託の受益証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
* 上記は、平成26年4月末日現在の投資対象とする指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券が繰上償還により除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加される場合等があります。

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#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
当ファンドは、投資家の方々の長期的な資産形成を目的に、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格

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#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.8964%(税抜年0.83%)の率を乗じて得た額とし、信託報酬にかかる委託会社、受託会社および販売会社の間の配分は次のとおりになります。

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#7 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(8)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#8 委託会社等の概況（連結）

③ 運用部のファンドマネージャーは、上記運用方針および運用に係る諸規則等にしたがって、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用に係るコンプライアンス状況のモニタリングを行ない、これを運用部にフィードバックします。

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#9 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じ、国内外の株式など値動きのある証券に投資します。このため、株式の価格変動等の影響により当ファンドの基準価額は変動し、下落する場合があります。
また、投資する投資信託証券が保有する資産が外貨建てである場合、為替変動による影響も受けます。

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#10 投資制限（連結）

投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として投資信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
ただし、投資信託約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行なわれる場合も含みます。)が定められている投資信託証券については、投資信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の投資信託証券への時価総額の制限を設けません。
④ 資金の借入れ(約款・第29条)

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#11 投資対象（連結）

ファンドにかかる費用	信託報酬	純資産総額に対して年率1.08%(税抜年率1.00%)
	販売手数料	なし
	信託財産留保金	なし
	その他費用	① ファンドに組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、および売買委託手数料に対する消費税等に相当する金額の費用は、投資信託財産が負担します。② その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託会社の立替えた立替金の利息等は、委託会社が信託財産から収受する信託報酬より支弁します。
その他	委託会社	さわかみ投信株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第328号一般社団法人投資信託協会加入/一般社団法人日本投資顧問業協会加入

※1 約款第17条委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)及び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)。
② 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行なうことの指図をすることができます。

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#12 投資方針（連結）

○投資信託証券の組入比率について
当社は、長期的に株価は上昇していくと予想しており、この予想を基に、投資信託証券への投資は、原則として高水準を維持することを基本とします。
ただし、投資環境によっては、現金比率を高めることもあります。

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

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#14 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目		前期自平成24年3月22日至平成25年3月21日	当期自平成25年3月22日至平成26年3月20日
	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,294円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(33,696,535円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,700,006円)及び分配準備積立金(5,106,717円)より分配対象額は41,510,552円(1万口当たり1,982.40円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,285円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(20,391,660円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,044,415円)及び分配準備積立金(25,384,839円)より分配対象額は54,825,199円(1万口当たり3,180.70円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#15 運用体制（連結）

・運用部は「投資政策委員会」で決定された運用計画にしたがって運用を実行します。
・コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款および社内規定等の遵守状況の確認を行います。
※ 運用体制は平成26年4月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。

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