資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%*(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
*2019年10月1日以降、消費税等の税率が10%となった場合は、0.055%となります。

2019/04/19 9:03

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

資産複合 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態

e border="0" width="606">投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態株式
一般

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2019年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	104	1,447,759,864,589
単位型株式投資信託	19	88,175,153,929
合計	123	1,535,935,018,518

e border="0" width="326">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1041,447,759,864,589単位型株式投資信託1988,175,153,929合計1231,535,935,018,518

2019/04/19 9:03

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.566%*(税抜1.45%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
*2019年10月1日以降、消費税等の税率が10%となった場合は、1.595%となります。

2019/04/19 9:03

#5 投資リスク（連結）

委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。
○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等ならびに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリングは、運用部署とは異なる部署で行います。
○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス&ビジネスリスク委員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。

2019/04/19 9:03

#6 投資制限（連結）

式への実質投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。ただし、未上場株式および未登録株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
② 投資する株式等の範囲(投資信託約款)

2019/04/19 9:03

#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#8 投資方針（連結）

c マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
d 非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%未満とします。
e 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2019/04/19 9:03

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	9,706,483,286	99.64
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	35,349,447	0.36
合計(純資産総額)		9,741,832,733	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本9,706,483,28699.64コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―35,349,4470.36合計(純資産総額)9,741,832,733100.00 
(参考)ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンド

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#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
退職給付費用	※2	94,619	236,714
固定資産減価償却費		75,270	73,103
消耗器具備品費		20,504	18,691

e border="0" width="648">(単位:千円)第33期
(自 2017年1月1日

2019/04/19 9:03

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

2019/04/19 9:03

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(3)退職給付引当金従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のあるもの

2019/04/19 9:03

#13 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	前期2018年7月20日現在	当期2019年1月21日現在
2.受益権の総数	9,384,479,817口	10,179,964,494口
3.元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は429,252,129円であります。

e border="0" width="648">前期
2018年7月20日現在当期

2019/04/19 9:03

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2019年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

2019/04/19 9:03

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	9,756,607,232円
Ⅱ 負債総額	14,774,499円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,741,832,733円
Ⅳ 発行済口数	10,150,318,334口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,598円

e border="0" width="448">Ⅰ 資産総額9,756,607,232円Ⅱ 負債総額14,774,499円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)9,741,832,733円Ⅳ 発行済口数10,150,318,334口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)9,598円 

2019/04/19 9:03

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第33期(2017年12月31日現在)	第34期(2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		1,525,089	3,711,860
未収収益		696,208	263,070
繰延税金資産		339,084	253,349
その他		8,072	11,075
流動資産計		4,160,893	6,087,475
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	210,479	194,447
有形固定資産合計		343,751	321,002
無形固定資産
ソフトウェア		61,790	50,121
無形固定資産合計		62,622	50,953
投資その他の資産
投資有価証券		4,119	5,190
長期差入保証金		284,554	284,554
繰延税金資産		512,781	532,044
投資その他の資産合計		801,454	821,788

e border="0" width="648">(単位:千円)第33期
(2017年12月31日現在)第34期

2019/04/19 9:03

#17 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日における基準価額で評価します。
マザーファンドの主要投資対象である株式については、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。2019/04/19 9:03

#18 運用体制（連結）

・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(4名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などの他、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

2019/04/19 9:03

#19 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2019年1月31日現在です。
・投資比率はファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

2019/04/19 9:03

#20 附属明細表（連結）

(参考)
ファンドは、「ピクテ日本ナンバーワン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。

2019/04/19 9:03

#21 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報:運用実績>(2019年1月31日現在)
① 基準価額・純資産の推移
基準価額および基準価額(分配金再投資後)は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

2019/04/19 9:03