有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
ⅰ.この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
③ 上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10%の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
2016/04/14 9:18
#2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
<基本資産配分の推移>*短期金融商品を含みます。
※基本資産配分は、投資対象ファンドおよび短期金融商品等への資産配分をいい、純資産総額に対する実質資産配分(%)です。
※上記の図は、現時点で決定している基本資産配分をもとにしたイメージ図であり、実際に上記のような運用を行うことを保証するものではありません。
2016/04/14 9:18
#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は平成28年1月末現在次のとおりです(ただし、純資産総額については親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類本数純資産総額
追加型株式投資信託102本2,289,400百万円
追加型公社債投資信託--
単位型株式投資信託1本10,576百万円
単位型公社債投資信託--
合計103本2,299,977百万円
純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
2016/04/14 9:18
#4 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
2016/04/14 9:18
#5 分配方針(連結)
(収益分配金に関する留意事項)
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2016/04/14 9:18
#6 受益者の権利等(連結)
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了の日から起算して5営業日までの日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、販売会社において支払います。
2016/04/14 9:18
#7 投資制限(連結)
c.株式への直接投資は行いません。
d.投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
e.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
2016/04/14 9:18
#8 投資対象(連結)
■世界の株式:日本株式
ファンド名称適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・日本株式バリュー戦略ファンド
主な投資対象マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主な投資制限・株式への実質投資割合は、制限を設けません。・外貨建資産への投資は、原則として行いません。・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・未登録、未上場の株式、新株引受権証券、新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいものへの実質投資割合については、それらの合計額が信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、東証株価指数に占める当該同一銘柄の株式の比率が10%を超える比率(「当該比率」といいます。)のときは、10%に代えて当該比率を上限とします。・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日原則、毎年1月12日
信託報酬純資産総額に対し、年0.7452%(税抜年0.69%)の率を乗じて得た額。(配分(税抜):委託会社年0.63%、販売会社年0.01%、受託会社年0.05%)信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末ならびに信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他の費用ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、信託約款に定める諸費用(年0.10%の率を上限)等は、信託財産中から支払います。
■世界の株式:海外株式
ファンド名称適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・海外株式バリュー戦略ファンド(除く日本、50%ヘッジ)
主な投資対象マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主な投資制限・株式への実質投資割合は、制限を設けません。・外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内、かつ、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日原則、毎年1月12日
信託報酬純資産総額に対し、年0.7992%(税抜年0.74%)の率を乗じて得た額。(配分(税抜):委託会社年0.68%、販売会社年0.01%、受託会社年0.05%)信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末ならびに信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他の費用ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、信託約款に定める諸費用(年0.10%の率を上限)等は、信託財産中から支払います。
■世界の債券
2016/04/14 9:18
#9 投資有価証券の主要銘柄-001
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2016/04/14 9:18
#10 投資状況-001
(1)【投資状況】
2016年 1月29日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)399,0650.02
合計(純資産総額)1,561,239,626100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/04/14 9:18
#11 投資状況-002
(1)【投資状況】
2016年 1月29日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)2,615,8690.16
合計(純資産総額)1,628,293,580100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/04/14 9:18
#12 投資状況-003
(1)【投資状況】
2016年 1月29日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)608,4320.04
合計(純資産総額)1,346,166,021100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/04/14 9:18
#13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1)中間貸借対照表
期  別科  目注記番号第20期 中間会計期間末(平成27年9月30日現在)
金   額
(純資産の部)
Ⅰ  株 主 資 本
(2)中間損益計算書
期  別科  目注記番号第20期 中間会計期間(自平成27年4月 1日 至平成27年9月30日)
金   額
重要な会計方針
2016/04/14 9:18
#14 純資産の推移-001
純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注2016/04/14 9:18
#15 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2020
2016/04/14 9:18
#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
期  別注記番号第18期第19期
(平成26年3月31日現在)(平成27年3月31日現在)
科  目金   額金   額
(純資産の部)
Ⅰ  株 主 資 本
2016/04/14 9:18
#17 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額で、1万口当たりの価額で表示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」(アライアンスの欄)に、「財産設計2020」は「財産20」、「財産設計2030」は「財産30」、「財産設計2040」は「財産40」の略称で掲載されます。
2016/04/14 9:18
#18 附属明細表(連結)
価証券明細表
(1)株式 (平成28年 1月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (平成28年 1月18日現在)

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2016/04/14 9:18
#19 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
(1) 投資状況
2016年 1月29日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)1,095,5980.22
合計(純資産総額)478,387,455100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
2016/04/14 9:18

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