- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更
2014/04/17 9:20- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① ファンドの解約または償還条件等
2014/04/17 9:20- #3 その他の手数料等（連結）
- 法律顧問、税務顧問への報酬2014/04/17 9:20
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 名称 :三菱UFJ信託銀行株式会社2014/04/17 9:20
- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2014/04/17 9:20- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成22年1月15日 ファンドの信託契約締結、運用開始2014/04/17 9:20 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2014/04/17 9:20- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2014/04/17 9:20 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2014/04/17 9:20- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率2.43%(税抜 2.25%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
2014/04/17 9:20- #11 信託期間（連結）
- ファンドの解約または償還条件等」に該当する場合には、信託は終了します。2014/04/17 9:20
- #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/04/17 9:20
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1期(平成22年1月15日～平成23年1月17日) | 0 |
| 第2期(平成23年1月18日～平成24年1月17日) | 0 |
| 第3期(平成24年1月18日～平成25年1月17日) | 0 |
| 第4期(平成25年1月18日～平成26年1月17日) | 0 |
- #14 分配方針（連結）
- 収益分配方針
年1回の決算時(原則として毎年1月17日。休業日の場合には翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
a.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)の全額とします。なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金のうちその他収益調整金は、全額分配に使用することができます。
b.収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
◇収益分配金のお支払い
※上記は収益分配のイメージ図であり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。2014/04/17 9:20 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/04/17 9:20
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間における、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる提出書類は、以下のとおりです。
| 提出年月日 | 書類名 |
| 平成25年 4月17日 | 有価証券報告書 |
| 平成25年 4月17日 | 有価証券届出書 |
| 平成25年10月16日 | 半期報告書 |
| 平成25年10月16日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 計算期間 | 収益率(%) |
| 第1期(平成22年1月15日～平成23年1月17日) | △5.2 |
| 第2期(平成23年1月18日～平成24年1月17日) | △0.1 |
| 第3期(平成24年1月18日～平成25年1月17日) | 0.3 |
| 第4期(平成25年1月18日～平成26年1月17日) | △20.9 |
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算しています。
- #18 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2014/04/17 9:20 - #19 委託会社等の概況（連結）
取締役会
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
2014/04/17 9:20- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2014/04/17 9:20 - #21 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主として国内外の投資信託証券に投資しますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
2014/04/17 9:20- #22 投資制限（連結）
- ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
a.投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
b.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
c.株式への直接投資は行いません。
d.外貨建資産への直接投資は行いません。
e.デリバティブの直接利用は行いません。2014/04/17 9:20 - #23 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
2014/04/17 9:20- #24 投資方針（連結）
- 投資方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行うことを基本とします。2014/04/17 9:20 - #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2014/04/17 9:20- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (平成26年2月28日現在) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | アイルランド | 448,738,182 | 98.43 |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 4,583,856 | 1.01 |
| 小 計 | 453,322,038 | 99.44 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 2,563,649 | 0.56 |
| 合計(純資産総額) | 455,885,687 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2014/04/17 9:20 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。2014/04/17 9:20
- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 第3期(自 平成24年1月18日至 平成25年1月17日) | 第4期(自 平成25年1月18日至 平成26年1月17日) |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 7,190 | 3,887 |
| 有価証券売買等損益 | 32,288,117 | △138,222,238 |
| その他収益 | 25,270 | - |
| 営業収益合計 | 32,320,577 | △138,218,351 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 552,569 | 343,201 |
| 委託者報酬 | 24,312,930 | 15,100,435 |
| その他費用 | 1,060,500 | 1,024,846 |
| 営業費用合計 | 25,925,999 | 16,468,482 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 6,394,578 | △154,686,833 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 6,394,578 | △154,686,833 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 6,394,578 | △154,686,833 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 2,432,514 | △28,817,015 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △76,323,057 | △46,171,646 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 35,592,660 | 14,601,152 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 35,592,660 | 14,601,152 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 9,403,313 | 1,885,602 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 9,403,313 | 1,885,602 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △46,171,646 | △159,325,914 |
|
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| (単位:千円) |
| 前事業年度(自 平成23年4月 1日至 平成24年3月31日) | 当事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) |
| 営業収益 | | | | |
| 委託者報酬 | | 2,654,377 | | 2,241,212 |
| 運用受託報酬 | | 4,650,950 | | 5,269,003 |
| その他営業収益 | | 239,316 | | 215,289 |
| 営業収益計 | | 7,544,643 | | 7,725,505 |
| 営業費用 | | | | |
| 支払手数料 | | 857,205 | | 675,418 |
| 広告宣伝費 | | 119,662 | | 211,196 |
| 調査費 | | 3,818,260 | | 4,450,347 |
| 委託計算費 | | 34,107 | | 789 |
| 通信費 | | 19,175 | | 29,326 |
| 印刷費 | | 24,118 | | 15,970 |
| 協会費 | | 7,944 | | 10,564 |
| その他の営業雑経費 | | 9,096 | | 10,344 |
| 営業費用計 | | 4,889,572 | | 5,403,958 |
| 一般管理費 | | | | |
| 役員報酬 | | 51,587 | | 52,129 |
| 給与・手当 | | 923,442 | | 908,598 |
| 賞与引当金繰入額 | | 488,748 | | 464,311 |
| 退職給付費用 | | 72,384 | | 107,341 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | | 7,084 | | 7,210 |
| 退職金 | | 2,640 | | 600 |
| 交際費 | | 3,439 | | 3,091 |
| 旅費交通費 | | 56,674 | | 49,398 |
| 租税公課 | | 14,623 | | 13,900 |
| 不動産賃借料 | | 193,934 | | 139,716 |
| 固定資産減価償却費 | | 42,746 | | 9,806 |
| 諸経費 | | 321,556 | | 489,125 |
| 一般管理費計 | | 2,178,862 | | 2,245,230 |
| 営業利益 | | 476,208 | | 76,317 |
| 営業外収益 | | | | |
| 受取利息 | | 196 | | 319 |
| 受取配当金 | | 6,109 | | 10,743 |
| 投資有価証券売却益 | | 4,027 | | 2,080 |
| 為替差益 | | - | | 47,047 |
| その他 | | 149 | | 212 |
| 営業外収益計 | | 10,483 | | 60,404 |
| 営業外費用 | | | | |
| 為替差損 | | 22,327 | | - |
| 支払利息 | | 209 | | 199 |
| その他 | | 22 | | - |
| 営業外費用計 | | 22,558 | | 199 |
| 経常利益 | | 464,133 | | 136,522 |
| 特別損失 | | | | |
| 固定資産除却損 | *1 | 23,182 | *1 | - |
| 特別損失計 | | 23,182 | | - |
| 税引前当期純利益 | | 440,951 | | 136,522 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 226,152 | | 130,941 |
| 法人税等調整額 | | 24,100 | | △ 13,026 |
| 法人税等合計 | | 250,252 | | 117,915 |
| 当期純利益 | | 190,698 | | 18,606 |
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
| (単位:千円) |
| 前事業年度(自 平成23年4月 1日至 平成24年3月31日) | 当事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | | |
| 当期首残高 | 795,000 | 795,000 |
| 当期変動額 | | |
| 当期変動額合計 | - | - |
| 当期末残高 | 795,000 | 795,000 |
| 資本剰余金 | | |
| 資本準備金 | | |
| 当期首残高 | 695,000 | 695,000 |
| 当期変動額 | | |
| 当期変動額合計 | - | - |
| 当期末残高 | 695,000 | 695,000 |
| 資本剰余金合計 | | |
| 当期首残高 | 695,000 | 695,000 |
| 当期変動額 | | |
| 当期変動額合計 | - | - |
| 当期末残高 | 695,000 | 695,000 |
| 利益剰余金 | | |
| その他利益剰余金 | | |
| 繰越利益剰余金 | | |
| 当期首残高 | 5,806,022 | 5,996,721 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | - | △ 4,999,993 |
| 当期純利益 | 190,698 | 18,606 |
| 当期変動額合計 | 190,698 | △ 4,981,386 |
| 当期末残高 | 5,996,721 | 1,015,334 |
| 利益剰余金合計 | | |
| 当期首残高 | 5,806,022 | 5,996,721 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | - | △ 4,999,993 |
| 当期純利益 | 190,698 | 18,606 |
| 当期変動額合計 | 190,698 | △ 4,981,386 |
| 当期末残高 | 5,996,721 | 1,015,334 |
| 株主資本合計 | | |
| 当期首残高 | 7,296,022 | 7,486,721 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | - | △ 4,999,993 |
| 当期純利益 | 190,698 | 18,606 |
| 当期変動額合計 | 190,698 | △ 4,981,386 |
| 当期末残高 | 7,486,721 | 2,505,334 |
| 評価・換算差額等 | | |
| 当期首残高 | 17,591 | 5,649 |
| 当期変動額 | | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 11,942 | △ 3,232 |
| 当期変動額合計 | △ 11,942 | △ 3,232 |
| 当期末残高 | 5,649 | 2,417 |
| 純資産合計 | | |
| 当期首残高 | 7,313,614 | 7,492,370 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | - | △ 4,999,993 |
| 当期純利益 | 190,698 | 18,606 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 11,942 | △ 3,232 |
| 当期変動額合計 | 178,755 | △ 4,984,618 |
| 当期末残高 | 7,492,370 | 2,507,751 |
- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2014/04/17 9:20- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/04/17 9:20- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
【申込手数料】
5.40%(税抜 5.0%)を上限として販売会社が定める申込手数料率*を、取得申込日の翌々営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
2014/04/17 9:20- #35 申込（販売）手続等（連結）
- 取扱時間
申込みの受付けは原則として午後3時までとし、これら受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、ニューヨークまたはダブリンの銀行の休業日ならびに委託会社が別途定める日の場合には、お申込みできません。2014/04/17 9:20 - #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
平成26年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のとおりです。
(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2014/04/17 9:20 - #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| (平成26年2月28日現在) |
| Ⅰ 資産総額 | 458,340,690円 |
| Ⅱ 負債総額 | 2,455,003円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 455,885,687円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 630,233,870口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額) | 0.7234円(7,234円) |
- #38 計算期間（連結）
- ファンドの解約または償還条件等」に定める信託期間の終了日とします。2014/04/17 9:20
- #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| (単位:口) |
| 計算期間 | 設定口数 | 解約口数 | 残存口数 |
| 第1期(平成22年1月15日～平成23年1月17日) | 7,344,713,067 | 1,458,667,780 | 5,886,045,287 |
| 第2期(平成23年1月18日～平成24年1月17日) | 68,824,098 | 4,523,593,735 | 1,431,275,650 |
| 第3期(平成24年1月18日～平成25年1月17日) | 133,151,304 | 654,103,899 | 910,323,055 |
| 第4期(平成25年1月18日～平成26年1月17日) | 11,908,496 | 283,137,184 | 639,094,367 |
(注1)第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
- #40 課税上の取扱い（連結）
- 個別元本について
a.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が、当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
b.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
d.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。2014/04/17 9:20 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成24年3月31日) | 当事業年度(平成25年3月31日) |
| 資産の部 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 7,212,496 | | 2,173,962 |
| 未収委託者報酬 | | 217,923 | | 232,291 |
| 未収運用受託報酬 | | 1,245,852 | | 1,507,202 |
| 未収収益 | | 145,079 | | 73,764 |
| 前払費用 | | 26,714 | | 27,340 |
| 仮払金 | | 5,578 | | 28,126 |
| 繰延税金資産 | | 62,739 | | 52,929 |
| 流動資産計 | | 8,916,383 | | 4,095,617 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | | | |
| 器具備品 | *1 | 3,546 | *1 | 2,568 |
| リース資産 | *1 | 11,792 | *1 | 8,358 |
| 有形固定資産計 | | 15,338 | | 10,927 |
| 無形固定資産 | | | | |
| ソフトウェア | *2 | 8,614 | *2 | 3,218 |
| ソフトウェア仮勘定 | | 19,067 | | 90,902 |
| 電話加入権 | | 228 | | 228 |
| 無形固定資産計 | | 27,910 | | 94,349 |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 投資有価証券 | | 108,443 | | 43,514 |
| 長期差入保証金 | | 154,229 | | 148,307 |
| 長期前払費用 | | 7,285 | | 30,778 |
| 預託金 | | 75 | | 75 |
| 繰延税金資産 | | 83,812 | | 108,630 |
| 投資その他の資産計 | | 353,845 | | 331,305 |
| 固定資産計 | | 397,095 | | 436,582 |
| 資産合計 | | 9,313,478 | | 4,532,199 |
| 負債の部 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 未払金 | | 64,115 | | 81,850 |
| 未払費用 | | 1,209,115 | | 1,476,038 |
| リース債務 | | 3,557 | | 3,614 |
| 預り金 | | 112,311 | | 20,247 |
| 仮受金 | | 9,640 | | 10,301 |
| 未払法人税等 | | 34,722 | | 5,743 |
| 未払消費税等 | | 2,424 | | 7,684 |
| 賞与引当金 | | 137,301 | | 116,511 |
| 流動負債計 | | 1,573,190 | | 1,721,993 |
| 固定負債 | | | | |
| リース債務 | | 8,955 | | 5,341 |
| 退職給付引当金 | | 200,142 | | 251,083 |
| 役員退職慰労引当金 | | 38,819 | | 46,030 |
| 固定負債計 | | 247,918 | | 302,454 |
| 負債合計 | | 1,821,108 | | 2,024,448 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 資本金 | | 795,000 | | 795,000 |
| 資本剰余金 | | | | |
| 資本準備金 | | 695,000 | | 695,000 |
| 資本剰余金合計 | | 695,000 | | 695,000 |
| 利益剰余金 | | | | |
| その他利益剰余金 | | | | |
| 繰越利益剰余金 | | 5,996,721 | | 1,015,334 |
| 利益剰余金合計 | | 5,996,721 | | 1,015,334 |
| 株主資本合計 | | 7,486,721 | | 2,505,334 |
| 評価・換算差額等 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 5,649 | | 2,417 |
| 評価・換算差額等合計 | | 5,649 | | 2,417 |
| 純資産合計 | | 7,492,370 | | 2,507,751 |
| 負債・純資産合計 | | 9,313,478 | | 4,532,199 |
- #42 資産の評価（連結）
- 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。2014/04/17 9:20 - #43 運用体制（連結）
リスク管理体制」と併せてご参照ください。)
a.運用・商品本部では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析を行い、これらをもとに投資を行います。
2014/04/17 9:20- #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成26年1月17日現在)
2014/04/17 9:20- #45 （参考情報）運用実績（連結）
(参考情報)運用実績
2014/04/17 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
