有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(平成28年2月1日-平成28年7月31日)

(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。 建物 3～46年 構築物 6～50年 機械及び装置 10～15年 工具、器具及び備品 2～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。 信託借地権 23～65年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。当期において不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は20,585千円です。
6.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価方法 特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 ③ 信託差入保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	前期 (2016年1月31日)	当期 (2016年7月31日)
	50,000千円	50,000千円

2.コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (2016年1月31日)	当期 (2016年7月31日)
コミットメントラインの総額	20,000,000千円	20,000,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
差引額	20,000,000千円	20,000,000千円

3.偶発債務
前期(2016年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2016年7月31日)
本投資法人はレジディア千里藤白台を取得する受益権譲渡契約の締結を行っていますが、本投資法人(買主)の責めに帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金1,430百万円の10%相当額を支払うこととなっています。
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 (自 2015年8月 1日 至 2016年1月31日)		当期 (自 2016年2月 1日 至 2016年7月31日)
A.不動産賃貸事業収入
賃貸事業収入
賃貸料収入	13,504,694		13,727,850
共益費収入	654,669		687,268
駐車場収入	446,853	14,606,218	442,620	14,857,738
その他収入
付帯収入	63,202		72,903
その他	413,073	476,275	513,409	586,312
不動産賃貸事業収入合計		15,082,493		15,444,051

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	811,888		823,752
管理業務等委託費用	1,024,528		1,087,353
水道光熱費	252,971		243,723
修繕費	576,129		505,055
損害保険料	24,828		24,758
信託報酬	70,966		73,123
その他賃貸事業費用	732,420		765,773
減価償却費	2,531,022	6,024,756	2,568,776	6,092,317
不動産賃貸事業費用合計		6,024,756		6,092,317
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		9,057,737		9,351,734

※2.不動産等売却損の内訳
前期(自 2015年8月1日 至 2016年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2016年2月1日 至 2016年7月31日)
(メゾン八千代台)
(単位:千円)

不動産等売却収入		840,000
不動産等売却原価		818,381
その他売却費用		25,456
不動産等売却損		3,837

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口数

	前期 (自 2015年8月 1日 至 2016年1月31日)	当期 (自 2016年2月 1日 至 2016年7月31日)
発行可能投資口総口数	6,000,000口	6,000,000口
発行済投資口数	1,300,000口	1,300,000口

(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1. 一時差異等調整積立金
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、金銭の分配に係る計算
書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金33,552,162,785円を
一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、毎期50年均等額以上を取り崩
す予定です。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 (自 2015年8月 1日 至 2016年1月31日)	当期 (自 2016年2月 1日 至 2016年7月31日)
現金及び預金	11,812,806千円	16,504,881千円
信託現金及び信託預金	9,080,483千円	9,348,598千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△6,000,000千円	△9,000,000千円
現金及び現金同等物	14,893,289千円	16,853,480千円

(リース取引に関する注記)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年7月1日前に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前期 (2016年1月31日)			当期 (2016年7月31日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高 相当額	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高 相当額
信託工具、器具 及び備品	6,974	6,028	945	6,974	6,383	591
計	6,974	6,028	945	6,974	6,383	591

(注)取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(2)未経過リース料期末残高相当額

	前期 (2016年1月31日)	当期 (2016年7月31日)
一年内	709千円	591千円
一年超	236千円	-千円
合計	946千円	591千円

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

	前期 (自 2015年8月 1日 至 2016年1月31日)	当期 (自 2016年2月 1日 至 2016年7月31日)
支払リース料	354千円	354千円
減価償却費相当額	354千円	354千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

	前期 (2016年1月31日)	当期 (2016年7月31日)
一年内	729,540千円	729,540千円
一年超	14,069,939千円	13,705,169千円
合計	14,799,479千円	14,434,709千円

なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (2016年1月31日)	当期 (2016年7月31日)
一年内	4,463,420千円	4,127,414千円
一年超	10,482,622千円	11,220,072千円
合計	14,946,042千円	15,347,486千円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、不動産等の購入、債務の返済等に際し、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行、投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引につきましては、負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。
また、余資の運用は安全性及び安定性を重視し、原則として預貯金、譲渡性預金及び国債のみを対象としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得資金及び既存の借入れの返済または投資法人債の償還資金です。これらは、返済期限若しくは償還時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。本投資法人では、月次での資金繰表の作成により当該リスクを管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミットメントライン契約の締結、投資口の発行等多様な資金調達の検討・実施等により当該リスクを限定しています。
また、変動金利による借入れ及び投資法人債は、金利上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し当該リスクを限定しています。
預金につきましては、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入期間及び預入先金融機関の格付に一定の制限を設けるとともに預入先金融機関を分散することで当該リスクを限定しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
前期(2016年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	11,812,806	11,812,806	-
(2)信託現金及び信託預金	9,080,483	9,080,483	-
(3)有価証券	3,000,000	3,000,000	-
(4)1年内償還予定の投資法人債	(8,000,000)	(8,060,314)	60,314
(5)1年内返済予定の長期借入金	(27,725,822)	(27,826,502)	100,680
(6)投資法人債	(30,500,000)	(31,439,033)	939,033
(7)長期借入金	(160,054,329)	(162,393,599)	2,339,270
(8)デリバティブ取引	-	△3,016,877	△3,016,877

当期(2016年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	16,504,881	16,504,881	-
(2)信託現金及び信託預金	9,348,598	9,348,598	-
(3)有価証券	-	-	-
(4)1年内償還予定の投資法人債	(12,000,000)	(12,062,017)	62,017
(5)1年内返済予定の長期借入金	(24,500,000)	(24,668,897)	168,897
(6)投資法人債	(29,500,000)	(30,614,815)	1,114,815
(7)長期借入金	(167,864,329)	(170,992,358)	3,128,029
(8)デリバティブ取引	-	△3,559,153	△3,559,153

(注1)負債に計上されるものについては、( )で表示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、後記「有価証券に関する注記」をご参照ください。
(4)1年内償還予定の投資法人債、(6)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない場合には、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前期(2016年1月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	11,812,806	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	9,080,483	-	-	-	-	-
有価証券	3,000,000	-	-	-	-	-
合計	23,893,289	-	-	-	-	-

当期(2016年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	16,504,881	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	9,348,598	-	-	-	-	-
合計	25,853,479	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2016年1月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内償還予定の投資法人債	8,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	27,725,822	-	-	-	-	-
投資法人債	-	12,000,000	2,000,000	4,000,000	1,500,000	11,000,000
長期借入金	-	22,956,329	26,690,000	18,900,000	21,370,000	70,138,000
合計	35,725,822	34,956,329	28,690,000	22,900,000	22,870,000	81,138,000

当期(2016年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内償還予定の投資法人債	12,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	24,500,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	8,000,000	2,000,000	4,000,000	1,500,000	14,000,000
長期借入金	-	28,646,329	22,660,000	20,870,000	17,918,000	77,770,000
合計	36,500,000	36,646,329	24,660,000	24,870,000	19,418,000	91,770,000

(有価証券に関する注記)
1.満期保有目的の債券
前期(2016年1月31日)
(単位:千円)

区分	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	3,000,000	3,000,000	-
	小計	3,000,000	3,000,000	-
合計		3,000,000	3,000,000	-

当期(2016年7月31日)
該当事項はありません

(デリバティブ取引に関する注記)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2016年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2016年7月31日)
該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
前期(2016年1月31日) (単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(注1)		時価 (注2)
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	163,625,488	142,098,000	△3,016,877 (注3)

当期(2016年7月31日) (単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(注1)		時価 (注2)
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	148,598,000	127,198,000	△3,559,153 (注3)

(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注3)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日 企業会計基準第10号)に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
(持分法損益等に関する注記)
前期(自 2015年8月1日 至 2016年1月31日)
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期(自 2016年2月1日 至 2016年7月31日)
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2015年8月1日 至 2016年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2016年2月1日 至 2016年7月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2015年8月1日 至 2016年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2016年2月1日 至 2016年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2015年8月1日 至 2016年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2016年2月1日 至 2016年7月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2015年8月1日 至 2016年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	髙坂健司	-	-	本投資法人執行役員兼ADインベストメント・マネジメント株式会社代表取締役	-	資産運用 委託先	ADインベストメント・マネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	運用報酬1	444,616 (注2)	未払金	480,185 (注3)
								運用報酬2	347,662 (注2)	未払金	375,475 (注3)
								運用報酬3	247,383 (注2)	未払金	267,174 (注3)
								取得報酬	18,450 (注3) (注4)	未払金	9,383 (注3)

当期(自 2016年2月1日 至 2016年7月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	髙坂健司	-	-	本投資法人執行役員兼ADインベストメント・マネジメント株式会社代表取締役	-	資産運用 委託先	ADインベストメント・マネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	運用報酬1	438,902(注2)	未払金	474,014(注3)
								運用報酬2	357,615(注2)	未払金	386,224(注3)
								運用報酬3	319,867(注2)	未払金	345,457 (注3)
								譲渡報酬	4,200 (注2)	-	-
								取得報酬	93,560 (注3) (注4)	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)本投資法人執行役員 髙坂健司が第三者(ADインベストメント・マネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、資産運用報酬の各報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)消費税等が含まれていません。
(注3)消費税等が含まれています。
(注4)該当不動産等の取得価額に算入しています。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前期 (2016年1月31日)	当期 (2016年7月31日)
繰延税金資産
	貸倒引当金繰入超過額	4,561	3,941
	合併時受入評価差額	10,676,489	10,288,385
	繰越欠損金	1,402,812	1,371,552
	その他	67,506	76,880
	小計	12,151,369	11,740,758
	評価性引当額	△12,151,369	△11,740,758
	繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額		-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前期 (2016年1月31日)	当期 (2016年7月31日)
法定実効税率	32.31	32.31
(調整)
評価性引当額の増減	△0.74	△6.62
税率変更による増減	-	3.78
分配金の損金算入額	△31.81	△29.99
その他	0.24	0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01	0.01

(退職給付に関する注記)
前期(自 2015年8月1日 至 2016年1月31日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(自 2016年2月1日 至 2016年7月31日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 2015年8月1日 至 2016年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2016年2月1日 至 2016年7月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2015年8月1日 至 2016年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2016年2月1日 至 2016年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
(単位:千円)

		前期 (自 2015年8月 1日 至 2016年1月31日)	当期 (自 2016年2月 1日 至 2016年7月31日)
貸借対照表計上額
(注1)	期首残高	413,396,619	413,193,105
	期中増減額(注2)	△203,514	6,039,169
	期末残高	413,193,105	419,232,274
期末の時価(注3)		493,245,000	508,185,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産2物件の取得(1,847,267千円)であり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は不動産1物件の取得(670,966千円)及び不動産信託受益権4物件の取得(8,377,652千円)であり、主な減少額は不動産信託受益権1物件の売却(818,381千円)及び減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記「損益計算書に関する注記」をご参照ください。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 (自 2015年8月 1日 至 2016年1月31日)	当期 (自 2016年2月 1日 至 2016年7月31日)
1口当たり純資産額	159,739円	159,935円
1口当たり当期純利益	4,577円	4,773円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下の通りです。

	前期 (自 2015年8月 1日 至 2016年1月31日)	当期 (自 2016年2月 1日 至 2016年7月31日)
当期純利益(千円)	5,951,047	6,205,854
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	5,951,047	6,205,854
期中平均投資口数(口)	1,300,000	1,300,000

(重要な後発事象に関する注記)

当期 (自 2016年2月 1日 至 2016年7月31日)

1.資産の取得及び資産の取得決定 本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下の資産を取得しました。 レジディア三宿 資産の種類:不動産信託受益権 取得価格 :1,159百万円 取得日 :2016年10月3日 所在地 :東京都世田谷区下馬二丁目27番13号 面積 :土地 425.42㎡、建物 1,302.63㎡ 構造 :鉄筋コンクリート造陸屋根12階建 建築時期 :2015年4月 (注)取得価格は、いずれも固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を含んでいません。 本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下の資産の取得を決定しており、契約の締結をしました。 (1)レジディア千里万博公園 資産の種類:不動産信託受益権 取得価格 :2,124百万円 契約締結日:2016年8月25日 取得予定日:2016年11月11日又は売主と別途合意する日(但し、2016年11月末日までを目処とします。) 所在地 :大阪府吹田市山田北8番28号 面積 :土地 2,786.85㎡、建物 5,590.94㎡ 構造 :鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 建築時期 :2005年10月 (2)レジディア亀戸 資産の種類:不動産信託受益権 取得価格 :2,988百万円 契約締結日:2016年9月6日 取得予定日:2017年3月29日又は売主と別途合意する日(但し、2017年4月18日までを目処とします。) 所在地 :東京都江東区亀戸五丁目14番8号 面積 :土地 623.73㎡、建物 4,266.16㎡ 構造 :鉄筋コンクリート造陸屋根14階建 建築時期 :2013年10月 (3)レジディア高円寺 資産の種類:不動産信託受益権 取得価格 :1,380百万円 契約締結日:2016年9月6日 取得予定日:2017年3月29日又は売主と別途合意する日(但し、2017年4月18日までを目処とします。) 所在地 :東京都杉並区高円寺南五丁目7番5号 面積 :土地 443.92㎡、建物 2,114.11㎡ 構造 :鉄筋コンクリート造陸屋根8階建 建築時期 :2015年3月 (注1)取得価格は、いずれも固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を含んでいません。 (注2) 本投資法人(買主)の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、いずれもかかる解除の違約金として売買代金の20%相当額を支払うこととなっています。

当期 (自 2016年2月 1日 至 2016年7月31日)

2.新投資口の発行 2016年9月6日開催の役員会において、不動産等(特定資産)の取得及び借入金の返済を目的として、新投資口の発行を決議しました。公募による新投資口の発行については2016年9月23日に払込が完了し、第三者割当による新投資口の発行については2016年10月19日に払込が完了しました。 この結果、出資総額は127,690,098,304円、発行済投資口数は1,350,000口となっています。 [公募による新投資口の発行(一般募集)] 発行新投資口数 :47,500口 発行価格 :1口当たり263,445円 発行価格の総額 :12,513,637,500円 発行価額(引受総額) :1口当たり255,068円 発行価額の総額 :12,115,730,000円 払込期日 :2016年9月23日 [第三者割当による新投資口の発行] 発行新投資口数 :2,500口 発行価額 :1口当たり255,068円 発行価額の総額 :637,670,000円 申込期間(申込期日) :2016年10月18日 払込期日 :2016年10月19日 割当先 :みずほ証券株式会社