有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(2026/02/01-2026/07/31)

(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。 建物 1～71年 構築物 2～50年 機械及び装置 6～29年 工具、器具及び備品 2～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。 信託借地権 23～65年 ソフトウェア 5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期が5,550千円、当期が8,961千円です。 (2)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。 不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 ③ 信託差入保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税等の処理方法 固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年1月期の期首から適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中です。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
1.概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
2.適用予定日
2028年1月期の期首から適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「後発事象に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中です。
(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	前期 (2026年1月31日)		当期 (2026年7月31日)
	50,000	千円	50,000	千円

2.コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (2026年1月31日)		当期 (2026年7月31日)
コミットメントラインの総額	20,000,000	千円	20,000,000	千円
借入実行残高	3,500,000	千円	2,900,000	千円
差引額	16,500,000	千円	17,100,000	千円

※3. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2026年1月31日)
(単位:千円)

	当初発生額	当期首残高	当期取崩額	当期末残高	積立て、取崩しの発生事由
分配準備積立金(注)	33,552,162	25,754,133	906,710	24,847,423	分配金に充当

(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期(2026年7月31日)
(単位:千円)

	当初発生額	当期首残高	当期取崩額	当期末残高	積立て、取崩しの発生事由
分配準備積立金(注)	33,552,162	24,847,423	913,286	23,934,136	分配金に充当

(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
※4. 自己投資口の消却の状況

	前期 (2026年1月31日)		当期 (2026年7月31日)
総消却口数	13,698	口	13,698	口
消却総額	1,999,896	千円	1,999,896	千円

(注)当期中の自己投資口の消却はありません。
5.偶発債務
前期(2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年7月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)		当期 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
A.不動産賃貸事業収入
賃貸事業収入
賃貸料収入	16,653,240		17,138,902
共益費収入	1,055,202		1,099,959
駐車場収入	477,932	18,186,376	480,549	18,719,412
その他収入
付帯収入	148,452		155,931
その他	645,929	794,381	671,915	827,846
不動産賃貸事業収入合計		18,980,758		19,547,259
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	985,347		993,212
管理業務等委託費用	1,402,876		1,439,061
水道光熱費	269,703		257,973
修繕費	989,625		1,064,559
損害保険料	24,519		24,263
信託報酬	65,780		70,271
その他賃貸事業費用	841,498		841,793
減価償却費	3,716,355		3,757,263
不動産賃貸事業費用合計		8,295,706		8,448,397
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		10,685,051		11,098,861

※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

	(単位:千円)
(レジディア麻布十番Ⅱ)
不動産等売却収入	155,821
不動産等売却原価	71,540
その他売却費用	980
不動産等売却益	83,300

(メゾンエクレーレ江古田)
不動産等売却収入	1,170,000
不動産等売却原価	842,856
その他売却費用	43,816
不動産等売却益	283,326

(レジディア横濱関内・レジディア靭公園)(注)
不動産等売却収入	3,780,000
不動産等売却原価	2,441,477
その他売却費用	32,039
不動産等売却益	1,306,482

(注)単一の売買契約に基づく譲渡ですが、個別の譲渡価格については譲渡先から同意を得られていないため
非開示としています。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)

	(単位:千円)
(レジディア文京湯島Ⅱ)
不動産等売却収入	1,617,000
不動産等売却原価	869,138
その他売却費用	10,076
不動産等売却益	737,784

(レジディア徳川)
不動産等売却収入	973,000
不動産等売却原価	661,874
その他売却費用	35,603
不動産等売却益	275,522

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)		当期 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
発行可能投資口総口数	6,000,000	口	6,000,000	口
発行済投資口の総口数	2,852,302	口	2,852,302	口

(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1. 一時差異等調整積立金
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(335,521,628円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2026年1月期は913,286,994円の取崩しを行っています。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(335,521,628円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2026年7月期は861,810,901円の取崩しを行っています。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)		当期 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
現金及び預金	16,861,432	千円	18,908,310	千円
信託現金及び信託預金	8,840,633	千円	9,052,823	千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△4,000,000	千円	△12,000,000	千円
現金及び現金同等物	21,702,066	千円	15,961,133	千円

(リース取引に関する注記)
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

	前期 (2026年1月31日)		当期 (2026年7月31日)
一年内	799,572	千円	801,108	千円
一年超	7,418,808	千円	7,030,951	千円
合計	8,218,380	千円	7,832,059	千円

なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (2026年1月31日)		当期 (2026年7月31日)
一年内	3,281,287	千円	4,114,368	千円
一年超	4,035,954	千円	2,545,322	千円
合計	7,317,241	千円	6,659,690	千円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、不動産等の購入、債務の返済等に際し、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行、投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引につきましては、負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。
また、余資の運用は安全性及び安定性を重視し、原則として預貯金、譲渡性預金及び国債のみを対象としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得資金及び既存の借入れの返済又は投資法人債の償還資金です。これらは、返済期限若しくは償還時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。本投資法人では、月次での資金繰表の作成により当該リスクを管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミットメントライン契約の締結、投資口の発行等多様な資金調達の検討・実施等により当該リスクを限定しています。
また、変動金利による借入れ及び投資法人債は、金利上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し当該リスクを限定しています。
預金につきましては、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入期間及び預入先金融機関の格付に一定の制限を設けるとともに預入先金融機関を分散することで当該リスクを限定しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
前期(2026年1月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)1年内償還予定の投資法人債	(-)	(-)	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	(26,620,000)	(26,548,856)	△71,143
(3)投資法人債	(18,600,000)	(17,098,060)	△1,501,939
(4)長期借入金	(194,989,000)	(190,585,517)	△4,403,482
(5)デリバティブ取引 (金利スワップの特例処理)	-	38,303	38,303
(6) デリバティブ取引 (金利スワップの原則的処理)	4,039,560	4,039,560	-

当期(2026年7月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)1年内償還予定の投資法人債	(3,000,000)	(2,964,600)	△35,400
(2)1年内返済予定の長期借入金	(24,340,000)	(24,260,005)	△79,994
(3)投資法人債	(15,600,000)	(14,004,389)	△1,595,610
(4)長期借入金	(206,569,000)	(200,981,709)	△5,587,290
(5)デリバティブ取引 (金利スワップの特例処理)	-	32,228	32,228
(6) デリバティブ取引 (金利スワップの原則的処理)	4,813,370	4,813,370	-

(注1)負債に計上されるものについては、( )で表示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない場合には、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5)デリバティブ取引(金利スワップの特例処理)、(6)デリバティブ取引(金利スワップの原則的処理)
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注3)投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前期(2026年1月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,000,000	-	-	-	-	-
1年内償還予定の投資法人債	-	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	26,620,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	4,000,000	2,000,000	3,000,000	1,500,000	8,100,000
長期借入金	-	20,870,000	27,350,000	24,840,000	30,970,000	90,959,000
合計	31,620,000	24,870,000	29,350,000	27,840,000	32,470,000	99,059,000

当期(2026年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,900,000	-	-	-	-	-
1年内償還予定の投資法人債	3,000,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	24,340,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	1,000,000	5,000,000	1,500,000	3,000,000	5,100,000
長期借入金	-	25,750,000	24,440,000	30,470,000	30,789,000	95,120,000
合計	30,240,000	26,750,000	29,440,000	31,970,000	33,789,000	100,220,000

(有価証券に関する注記)
前期(2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年7月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年7月31日)
該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
前期(2026年1月31日) (単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(注1)		時価 (注2)
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,500,000	1,500,000	38,303 (注3)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	54,779,000	53,779,000	4,039,560

当期(2026年7月31日) (単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(注1)		時価 (注2)
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,500,000	1,500,000	32,228 (注3)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	62,689,000	62,689,000	4,813,370

(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注3)「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前期 (2026年1月31日)	当期 (2026年7月31日)
繰延税金資産
	貸倒引当金繰入超過額	97	39
	合併時受入評価差額等	8,326,149	8,213,452
	その他	314,804	325,637
	繰延税金資産小計	8,641,051	8,539,129
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,641,051	△8,539,129
	評価性引当額小計	△8,641,051	△8,539,129
	繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額		-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前期 (2026年1月31日)	当期 (2026年7月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
評価性引当額の増減	△1.78	△1.17
分配金の損金算入額	△29.69	△30.27
その他	0.02	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01	0.01

(退職給付に関する注記)
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
(単位:千円)

		前期 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)	当期 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
貸借対照表計上額
(注1)	期首残高	459,740,543	465,886,609
	期中増減額(注2)	6,146,066	4,922,934
	期末残高	465,886,609	470,809,544
期末の時価(注3)		757,294,000	774,949,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産1物件の取得(768,733千円)、不動産信託受益権3物件の取得(9,770,918千円)であり、主な減少額は不動産1物件の譲渡(1,057,477千円)、不動産信託受益権3物件の譲渡(2,298,397千円)、減価償却費(3,716,355千円)によるものです。当期の主な増加額は不動産3物件の取得(6,029,290千円)、不動産信託受益権1物件の取得(1,318,490千円)であり、主な減少額は不動産1物件の譲渡(661,874千円)、不動産信託受益権1物件の譲渡(869,138千円)、減価償却費(3,757,263千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。なお、前期の時価のうち、レジディア文京湯島Ⅱについては譲渡(予定)価格にて記載しております。また、当期の時価のうち、レジディア天神橋については譲渡(予定)価格にて記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記「損益計算書に関する注記」をご参照ください。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表(損益計算書に関する注記)の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸等事業収入等が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は、不動産等売却収入です。
当期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表(損益計算書に関する注記)の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸等事業収入等が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は、不動産等売却収入です。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)		当期 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
1口当たり純資産額	86,306	円	86,412	円
1口当たり当期純利益	3,232	円	3,055	円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下の通りです。

	前期 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)	当期 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)
当期純利益(千円)	9,219,074	8,714,601
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	9,219,074	8,714,601
期中平均投資口数(口)	2,852,302	2,852,302

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。