東京海上セレクション・外国株式インデックス

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2022/04/16-2023/04/17)

    【提出】
    2023/01/13 9:08
    【資料】
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    【項目】
    18項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
     区 分当中間計算期間
    自 2022年 4月16日
    至 2022年10月15日
    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
       
     
    (中間貸借対照表に関する注記)
     区 分前期
    2022年 4月15日現在
    当中間計算期間末
    2022年10月15日現在
    1.※1期首元本額10,493,211,970円7,376,090,613円
    期中追加設定元本額4,174,656,470円2,014,174,991円
    期中一部解約元本額7,291,777,827円732,863,751円
    2.※1中間計算期間末日における受益権の総数7,376,090,613口8,657,401,853口
        
     
    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前中間計算期間
    自 2021年 4月16日
    至 2021年10月15日
    当中間計算期間
    自 2022年 4月16日
    至 2022年10月15日
    該当事項はありません。同 左
     
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
     区 分前期
    2022年 4月15日現在
    当中間計算期間末
    2022年10月15日現在
    1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法並びに有価
    証券及びデリバティブ取引に関する事項
    (1)有価証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する
    事項についての補足説明
    金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
        
     
    (1口当たり情報に関する注記)
    前期
    2022年 4月15日現在
    当中間計算期間末
    2022年10月15日現在
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    4.2067円
    42,067円)
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    4.0396円
    40,396円)
     
    (ご参考)
    当ファンドは、「TMA外国株式インデックスマザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
    なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
     
    「TMA外国株式インデックスマザーファンド」の状況
     
    (1)貸借対照表
    2022年 4月15日現在2022年10月15日現在
    区 分注記
    番号
    金額(円)金額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金1,094,970,4461,980,285,410
    コール・ローン366,038,339412,779,830
    株式74,973,132,33192,852,329,461
    投資証券1,913,555,6932,114,829,004
    派生商品評価勘定3,799,27414,942,028
    未収入金451,575668,087
    未収配当金78,977,73582,113,533
    差入委託証拠金787,134,627740,249,993
    流動資産合計79,218,060,02098,198,197,346
    資産合計79,218,060,02098,198,197,346
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定69,289,578119,487,275
    未払解約金86,060,59713,641,536
    未払利息259600
    流動負債合計155,350,434133,129,411
    負債合計155,350,434133,129,411
    純資産の部
    元本等
    元本※118,536,223,74423,916,239,545
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)60,526,485,84274,148,828,390
    元本等合計79,062,709,58698,065,067,935
    純資産合計79,062,709,58698,065,067,935
    負債純資産合計79,218,060,02098,198,197,346
     
    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
     区 分自 2022年 4月16日
    至 2022年10月15日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式及び投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
    (2)為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
    3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
       
     
    (貸借対照表に関する注記)
     区 分2022年 4月15日現在2022年10月15日現在
    1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額11,640,009,062円18,536,223,744円
    同期中における追加設定元本額14,511,987,859円6,439,786,969円
    同期中における一部解約元本額7,615,773,177円1,059,771,168円
    同中間期末における元本額18,536,223,744円23,916,239,545円
    元本の内訳*
    東京海上セレクション・外国株式インデックス7,274,805,813円8,530,548,863円
    東京海上・年金運用型戦略ファンド(年1回決算型)84,858,422円97,382,299円
    東京海上ターゲット・イヤー・ファンド203560,279,866円112,929,040円
    東京海上ターゲット・イヤー・ファンド204534,773,910円59,598,499円
    東京海上ターゲット・イヤー・ファンド205523,657,988円38,082,145円
    東京海上ターゲット・イヤー・ファンド206546,095,664円67,871,079円
    TMA外国株式インデックスVA<適格機関投資家限定>17,190,211円15,714,627円
    東京海上・世界インデックス・バランス40<適格機関投資家限定>150,878,642円177,009,049円
    東京海上・世界インデックス・バランス60<適格機関投資家限定>1,203,706,264円1,397,829,429円
    先進国株式インデックス(適格機関投資家専用)751,819,258円1,964,454,989円
    東京海上セレクション・外国株式インデックス2<適格機関投資家限定>8,888,157,706円11,454,819,526円
    計18,536,223,744円23,916,239,545円
    2.※1本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数18,536,223,744口23,916,239,545口
        
    (注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
     
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
     区 分2022年 4月15日現在2022年10月15日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    2.時価の算定方法並びに有価
    証券及びデリバティブ取引に関する事項
    (1)有価証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引
    (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する
    事項についての補足説明
    金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左
        
     
    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (1) 株式関連
    (2022年4月15日現在)
    (単位:円)
    区 分種 類 時 価評価損益
    契約額等うち
    1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建2,414,290,557―2,347,934,963△66,355,594
    S&P 500 EMIN1,699,502,737―1,635,622,699△63,880,038
    DJ EU STX 50329,810,057―324,874,499△4,935,558
    FTSE 100 IDX384,977,763―387,437,7652,460,002
    合 計2,414,290,557―2,347,934,963△66,355,594
     
    (2022年10月15日現在)
    (単位:円)
    区 分種 類 時 価評価損益
    契約額等うち
    1年超
    市場取引株価指数先物取引
    買建3,343,635,660―3,237,871,281△105,764,379
    S&P 500 EMIN2,526,783,586―2,442,436,130△84,347,456
    DJ EU STX 50449,508,984―440,648,257△8,860,727
    FTSE 100 IDX367,343,090―354,786,894△12,556,196
    合 計3,343,635,660―3,237,871,281△105,764,379
    (注)1.時価の算定方法
    株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
    原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
    また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
    4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
     
    (2) 通貨関連
    (2022年4月15日現在)
    (単位:円)
    区 分種 類 時 価評価損益
    契約額等うち
    1年超
    市場取引
    以外の取引
    為替予約取引
    買建201,416,212―202,281,502865,290
    米ドル140,642,656―141,524,656882,000
    ユーロ41,007,420―40,960,950△46,470
    英ポンド19,766,136―19,795,89629,760
    合 計201,416,212―202,281,502865,290
     
    (2022年10月15日現在)
    (単位:円)
    区 分種 類 時 価評価損益
    契約額等うち
    1年超
    市場取引
    以外の取引
    為替予約取引
    買建196,632,990―197,852,1221,219,132
    米ドル146,889,000―147,375,500486,500
    ユーロ28,530,200―28,803,100272,900
    英ポンド21,213,790―21,673,522459,732
    合 計196,632,990―197,852,1221,219,132
    (注)1.時価の算定方法
    (1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
    ・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
    (2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    (3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
    3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
     
    (1口当たり情報に関する注記)
    2022年 4月15日現在2022年10月15日現在
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    4.2653円
    42,653円)
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    4.1004円
    41,004円)

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