半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年5月20日-平成27年5月19日)

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2015/02/12 9:03
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(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 平成26年5月20日
至 平成26年11月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末
平成26年5月19日現在		当中間計算期間末
平成26年11月19日現在
1.※1期首元本額13,285,809,424円10,252,404,834円
期中追加設定元本額7,525,326,046円1,453,209,829円
期中一部解約元本額10,558,730,636円2,550,637,620円
2.中間計算期間末日における受益権の総数10,252,404,834口9,154,977,043口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間
自 平成25年5月21日
至 平成25年11月20日		当中間計算期間
自 平成26年5月20日
至 平成26年11月19日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
平成26年11月19日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末
平成26年5月19日現在		当中間計算期間末
平成26年11月19日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前計算期間末
平成26年5月19日現在		当中間計算期間末
平成26年11月19日現在
1口当たり純資産額1.6384円1.8970円
(1万口当たり純資産額)(16,384円)(18,970円)

(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」の受益証券(米ドル建)を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。


「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
FIRST EAGLE GLOBAL VALUE MASTER FUND
貸借対照表(米ドル表示)
2013年12月31日
資産
投資有価証券、公正価値(取得原価 607,992,945米ドル)$ 703,775,253
先渡契約に係る未実現評価益2,515,488
現金271,727,182
未収配当金および未収利息649,246
ブローカーからの未収金80,261
資産合計978,747,430
負債
先渡契約に係る未実現評価損906,172
ブローカーに対する未払金36,725,370
未払管理報酬592,791
未払営業費用540,473
負債合計38,764,806
受益証券保有者持分$ 939,982,624
受益証券一口当たり受益証券保有者持分(発行済受益証券口数 597,122口)$ 1,574.19

添付の財務諸表に対する注記を参照のこと。
FIRST EAGLE GLOBAL VALUE MASTER FUND
要約投資有価証券明細表(米ドル表示)
2013年12月31日
株数・口数取得原価公正価値対受益証券
保有者持分比率
投資有価証券
普通株
オーストラリア
素材$ 11,908,282$ 4,815,6490.51%
オーストリア
エネルギー2,104,0392,516,1850.27
ベルギー
コングロマリット9,205,3909,665,9811.03
英国
素材2,461,2041,627,6390.17
耐久消費財2,438,0254,959,2620.53
非耐久消費財9,162,1129,734,0881.04
金融3,821,2044,460,3870.47
英国合計17,882,54520,781,3762.21
カナダ
素材30,567,42625,799,2152.75
エネルギー21,417,36120,409,2572.17
カナダ合計51,984,78746,208,4724.92
フランス
通信1,919,5002,536,7570.27
非耐久消費財18,514,64323,241,8452.47
コングロマリット1,847,6952,646,1990.28
エネルギー8,140,7809,599,3421.02
資本財・サービス15,034,82317,353,7401.85
テクノロジー3,260,2973,304,6330.35
フランス合計48,717,73858,682,5166.24
ドイツ
耐久消費財2,809,2024,266,3660.46
資本財・サービス10,003,86311,588,1261.23
ドイツ合計12,813,06515,854,4921.69
香港
コングロマリット4,388,2224,424,3800.47
金融871,512966,7120.10
香港合計5,259,7345,391,0920.57

開示は本トラストの受益証券保有者持分の5%を超える持分に相当する個別証券について行われている。
添付の財務諸表に対する注記を参照のこと。
FIRST EAGLE GLOBAL VALUE MASTER FUND
要約投資有価証券明細表(米ドル表示)
2013年12月31日
株数・口数取得原価公正価値対受益証券
保有者持分比率
投資有価証券(続き)
普通株(続き)
アイルランド
資本財・サービス$ 4,310,342$ 5,352,2150.57%
イスラエル
素材2,496,5572,093,3000.22
イタリア
資本財・サービス4,054,2213,535,9620.38
日本
素材902,1781,032,5650.11
通信7,299,54411,316,8171.20
耐久消費財4,162,5636,301,5360.67
非耐久消費財21,181,04627,065,8702.88
金融20,092,35523,593,3422.51
資本財・サービス36,401,76749,769,9145.30
テクノロジー1,580,2512,228,3620.24
日本合計91,619,704121,308,40612.91
マレーシア
耐久消費財700,379796,9580.08
メキシコ
素材8,721,4776,551,1800.70
オランダ
資本財・サービス3,284,4413,300,8670.35
シンガポール
資本財・サービス197,036253,0280.03
韓国
非耐久消費財5,840,1056,874,1510.73
スペイン
公益事業4,248,7955,122,3580.54
スウェーデン
金融4,097,0325,855,3070.62

開示は本トラストの受益証券保有者持分の5%を超える持分に相当する個別証券について行われている。
添付の財務諸表に対する注記を参照のこと。
FIRST EAGLE GLOBAL VALUE MASTER FUND
要約投資有価証券明細表(米ドル表示)
2013年12月31日
株数・口数取得原価公正価値対受益証券
保有者持分比率
投資有価証券(続き)
普通株(続き)
スイス
非耐久消費財$ 7,279,312$ 8,246,2980.88%
金融3,220,2943,242,4120.34
資本財・サービス452,067643,4890.07
スイス合計10,951,67312,132,1991.29
米国
素材2,878,4231,784,3320.19
通信30,803,18243,061,9994.58
耐久消費財2,245,8032,844,2700.30
非耐久消費財39,408,06853,460,8375.69
エネルギー22,084,34323,501,2062.50
金融46,312,78861,281,3006.52
資本財・サービス27,143,59937,963,9314.04
テクノロジー51,788,85062,106,1996.60
公益事業6,810,5916,843,9610.73
米国合計229,475,647292,848,03531.15
普通株合計529,872,989629,939,72967.01
米国預託証券(ADR)
メキシコ
通信8,401,59610,034,1551.07
南アフリカ
素材10,764,3235,941,7790.63
タイ
金融2,907,6882,885,4850.31
ADR合計22,073,60718,861,4192.01
上場投資信託(ETF)
米国
貴金属41,968,36538,271,6264.07
ETF合計41,968,36538,271,6264.07

開示は本トラストの受益証券保有者持分の5%を超える持分に相当する個別証券について行われている。
添付の財務諸表に対する注記を参照のこと。
FIRST EAGLE GLOBAL VALUE MASTER FUND
要約投資有価証券明細表(米ドル表示)
2013年12月31日
株数・口数取得原価公正価値対受益証券
保有者持分比率
投資有価証券(続き)
不動産投資信託(REIT)
米国
金融$ 11,843,584$ 13,894,3521.48%
REIT合計11,843,58413,894,3521.48
社債
カナダ
素材101,27175,1650.01
社債合計101,27175,1650.01
ワラント
米国
金融2,133,1292,732,9620.29
ワラント合計2,133,1292,732,9620.29
投資有価証券合計$ 607,992,945$ 703,775,25374.87%
デリィバティブ契約
先渡契約に係る未実現評価益$ 2,515,4880.27%
先渡契約に係る未実現評価損$ 906,1720.10%

開示は本トラストの受益証券保有者持分の5%を超える持分に相当する個別証券について行われている。
添付の財務諸表に対する注記を参照のこと。
FIRST EAGLE GLOBAL VALUE MASTER FUND
損益計算書(米ドル表示)
2013年1月1日から2013年12月31日までの会計年度
投資収益
受取配当金(源泉徴収税2,596,569米ドル控除後)$ 8,616,257
受取利息44,170
投資収益合計8,660,427
費用
管理報酬4,830,733
事務管理報酬724,617
保管報酬123,297
専門家報酬49,301
受託会社報酬10,000
その他154,699
費用合計5,892,647
純投資収益2,767,780
純投資利益
投資に係る純実現利益(損失)
有価証券10,838,557
先渡契約5,839,077
外貨(170,725)
投資に係る純実現利益16,506,909
投資に係る未実現評価(損)益の純変動
有価証券64,948,875
先渡契約(341,234)
外貨(7,951)
投資に係る未実現評価益の純変動64,599,690
純投資利益81,106,599
運用による受益証券保有者持分の純増加$ 83,874,379

添付の財務諸表に対する注記を参照のこと。
FIRST EAGLE GLOBAL VALUE MASTER FUND
受益証券保有者持分変動計算書(米ドル表示)
2013年1月1日から2013年12月31日までの会計年度
運用による受益証券保有者持分の増加
純投資収益$ 2,767,780
投資に係る純実現利益16,506,909
投資に係る未実現評価益の純変動64,599,690
運用による受益証券保有者持分の純増加83,874,379
資本取引による受益証券保有者持分の増加(減少)
クラスA証券の発行 448,790口668,129,557
クラスA証券の買戻 118,833口(177,428,199)
資本取引による受益証券保有者持分の純増加490,701,358
受益証券保有者持分の純増加574,575,737
受益証券保有者持分
期首365,406,887
期末$ 939,982,624

添付の財務諸表に対する注記を参照のこと。
FIRST EAGLE GLOBAL VALUE MASTER FUND
キャッシュフロー計算書(米ドル表示)
2013年1月1日から2013年12月31日までの会計年度
営業活動によるキャッシュフロー
運用による受益証券保有者持分の純増加$ 83,874,379
運用による受益証券保有者持分の純増加を営業活動によって使用した現金純額に一致させるための調整
有価証券の購入による支払額(351,454,045)
有価証券の売却による受取額44,046,212
有価証券に係る純実現利益(10,838,557)
有価証券に係る未実現評価益の純変動(64,948,875)
プレミアム(ディスカウント)の償却、純額1,794
先渡契約に係る未実現評価益の減少54,840
受取配当金、受取利息の増加(354,235)
ブローカーからの未収金の減少13,469
先渡契約に係る未実現評価損の増加286,394
ブローカーに対する未払金の増加36,620,215
未払管理報酬の増加344,003
未払営業費用の増加408,306
営業活動により使用した現金純額(261,946,100)
財務活動によるキャッシュフロー
受益証券募集による受取額668,129,557
受益証券買戻のための支払額(177,428,199)
財務活動に生じた現金純額490,701,358
現金の純増加228,755,258
現金
期首42,971,924
期末$ 271,727,182

添付の財務諸表に対する注記を参照のこと。
FIRST EAGLE GLOBAL VALUE MASTER FUND
財務諸表に対する注記(米ドル表示)
2013年12月31日
1. 組織
First Eagle Global Value Master Fund(以下、「本トラスト」)は、2009年7月に設定されたケイマン籍のユニット・トラストであり、ケイマン諸島のトラスト法(改定済み)第74条に基づき特定信託として登録されている。本トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法の下の「ミューチュアル・ファンド」とみなされている。本トラストの持分は、私募目論見書(以下、「目論見書」)によって募集される。当目論見書は、本トラストの投資計画、本トラストの信託宣言(以下、「信託宣言」)の主要条件、その他の関連情報を記載している。本トラストは、2009年9月11日に運用を開始した。本トラストへ投資しているフィーダー・ファンドとその他の投資家と本トラストは無関係である。
本トラストの投資目標は、主として成熟市場で取引される米国企業および米国以外の発行会社の普通株に投資することにより値上益を狙うことにある。本トラストはまた、エマージング・マーケット、債券、貴金属関連ETF、先渡商品・先渡契約、仕組債、および上記いずれかのデリバティブも投資対象とする。本トラストの投資哲学、投資戦略は、バリュー・アプローチとして広く位置付けられる。
First Eagle Investment Management, LLCは、本トラストの投資運用会社(以下、「投資運用会社」)である。投資運用会社は、本トラストの投資決定、管理、運用を担当する。投資運用会社は、米証券取引委員会に投資顧問業者として登録されている。投資運用会社は、本トラストの投資戦略の策定および本トラストに関するすべての投資決定を担当する。本トラストの受託会社は、ケイマン諸島に設立された認可信託会社であるInternational Management Services Ltd.(以下、「受託会社」)である。
尚、The Bank of New York Mellonが本トラストの保管会社(以下、「保管会社」)および事務管理会社(以下、「事務管理会社」)を兼務する。
2. 重要な会計方針の概要
本財務諸表は、本トラストの目論見書と併せて読むものとする。
(a) 会計の基準
本トラストの財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(「GAAP」)に準拠して作成されている。
(b) 見積りの使用
GAAPにより経営者は、財務諸表の日付現在の資産・負債の報告額および偶発資産・負債の開示ならびに財務報告期間中の収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際の結果は、これらの見積り、仮定とは異なることがある。
(c) 投資評価
本トラストの資産および負債は、公正価値で評価される。一般に、証券取引所に上場されているポートフォリオ構成銘柄は、もっぱら当該証券の評価が行われる日の取引終了時の当該証券が取引される主要取引所または市場における最終売却価格で、売却がない場合は入手可能な最終買呼値で、ショート・ポジションの場合は入手可能な最終売呼値で評価する。店頭市場で取引される有価証券については、評価時に先立つ店頭市場において入手可能な最終買呼値、ショート・ポジションの場合は入手可能な最終売呼値で評価する。市場で呼値が即座に入手できない有価証券その他の資産は、投資運用会社が善意により決定する公正価値で評価する。
(d) 投資取引、収益および費用の認識
投資取引は、取引日基準で計上される。有価証券取引に係る実現損益は先入れ先出しベースで決定する。受取配当金および配当費用は配当落ち期日に認識される。受取利息および支払利息は発生主義に基づいて計上される。その他の費用は発生主義に基づいて、発生時に計上される。
(e) 現金
現金は銀行預金の金額である。
(f) ブローカーからの未収金およびブローカーに対する未払金
ブローカーからの未収金額は、まだ投資されていない現金、未決済の売却有価証券に係る未収金及び空売りと先渡契約のために担保として差し入れている有価証券の金額からなる。担保は、関連する投資ポジションが精算されるまで使うことはできない。ブローカーに対する未払金額は、借入のための証拠金残高と未決済の取得有価証券に係る未払金を示している。
(g) 先渡契約
本トラストが為替先渡契約を締結した場合、将来の合意した日に、契約価格で、一定の金額の外貨の受領または受渡しを行うことに合意したことになる。当該契約の評価は日々実施される。未実現損益は、契約の金額および契約締結日における先渡為替レートと報告日における先渡レートの差に基づいて、貸借対照表に計上される。
(h) 外貨換算
外貨建て投資有価証券およびその他の資産・負債は、評価日付で米ドルに換算される。外貨建ての投資有価証券の売買および収益・費用項目は取引日付で米ドルに換算される。
本トラストは、投資に係る為替レートの変動から生じる運用結果の部分を、保有有価証券の市場価格変動から生じる変動と区別しない。当該変動は、投資に係る純実現および未実現損益に含まれる。
計上される純実現為替差損益は、外貨の売却、有価証券取引に係る取引日と決済日の間に実現される為替差損益および本トラストの帳簿上の配当金、利息および外国源泉徴収税の金額と実際に収受した米ドル相当額との差額から生じる。純未実現為替差損益は、為替レートの変動から生じる、期末の投資有価証券を除く資産・負債の公正価値の変動により生じる。
(i) 最近公表された会計基準
2011年12月に、財務会計基準審議会(「FASB」)は会計基準アップデート第2011-11号、資産と負債の相殺表示に関する開示(「ASU2011-11」)を公表した。ASU2011-11は、ネッティング契約が貸借対照表に及ぼす影響(一定の金融商品およびデリバティブ商品に関連する相殺の権利の影響を含む)を評価できるよう定量的な開示を要求している。2013年1月に、FASBは会計基準アップデート第2013-01号、貸借対照表(トピック210):資産と負債の相殺に関する開示の範囲の明確化を公表し、ASU2011-11の適用範囲を明確化した。追加の開示要件の適用は財務諸表に対する注記のデリバティブの開示に反映されている。
2013年6月に、FASBは会計基準アップデート第2013-08号、金融サービス-投資会社(トピック946)、適用範囲、測定および開示規定の改訂(「ASU2013-08」)を公表した。ASU2013-08は、投資会社の特徴を明確にしたものであり、現行のガイダンスに類似しているものの新たな一定の開示を要求するものである。1940年投資会社法の規制対象となる事業体は自動的に投資会社としての適格性を有する。同法の規制対象とならない事業体は、一定の基本的な特徴を有していなければならず、適格となるために他の典型的な特徴を考慮しなければならない。当該ガイダンスはより緊密にUS GAAPと国際財務報告基準(IFRS)の調整を図っているが、いくつかの差異は残されている。当該ガイダンスは投資会社が他の投資会社を連結すべき時期について対処していない。ASU2013-08は2013年12月15日以降に開始する会計年度の中間報告期間および年次報告期間に適用される。早期適用は禁止されている。本トラストは新たなガイダンスの下で要求される基本的な特徴を再評価し、この新しいガイダンスが財務諸表に影響を及ぼすとは考えていない。
3. 公正価値の測定
本トラストは、投資対象の公正価値を測定するのに様々な方法を用いる。GAAPは公正価値の評価方法よりもインプットを優先させるヒエラルキーを策定した。インプットの3段階は以下の通りである。
レベル 1 -活発な市場における同一の投資対象に関する未調整の相場価格
レベル 2 -その他重要な観察可能となるインプット(類似の投資対象の相場価格、金利、期限前償還の速さ、クレジット・リスクなどを含む)
レベル 3 -重要な観察不能なインプット(本トラスト自身の投資対象の公正価値の決定に関する仮定を含む)
場合によっては、公正価値の測定に用いられたインプットによって、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルへ分類される。このような場合、公正価値ヒエラルキー内の投資レベルは、公正価値測定において重要となる最も低いレベルのインプットに基づく。特定のインプットの公正価値測定に対する重要性を、全体として本トラストが査定するためには判断が要求され、また、当該投資特有の要因が考慮される。
2013年12月31日に終了した会計年度において、公正価値測定のために本トラストが用いた価値測定の手法として、観察可能なインプットを最大限に使用し、観察不能なインプットは最小限にとどめた。
下表は、2013年12月31日現在の公正価値で計上された本トラストの投資対象の概要である。
レベル 1レベル 2レベル 3合計
資産
投資有価証券
普通株$ 629,939,729$ -$ -$629,939,729
ADR18,861,419--18,861,419
ETF38,271,626--38,271,626
REIT13,894,352--13,894,352
社債-75,165-75,165
ワラント2,732,962--2,732,962
投資有価証券合計$ 703,700,088$ 75,165$ -$ 703,775,253
デリバティブ契約
先渡契約に係る未実現評価益$ -$ 2,515,488$ -$ 2,515,488
負債
デリバティブ契約
先渡契約に係る未実現評価損$ -$ 906,172$ -$ 906,172

本トラストは各測定日における投資レベルを測定し、レベル間の移動は本トラストの会計方針に従い各会計年度末に計上される。2013年12月31日に終了する会計年度において、レベル3の投資対象は保有しておらず、レベル間の移動もなかった。
金融会計基準の下で金融商品としてみなされている本トラストの他の資産と負債の公正価値は、貸借対照表で表記されている金額に近似する。
4. デリバティブ活動
GAAPは企業のデリバティブ商品とヘッジ活動について開示を強化し、a)企業がデリバティブ商品を用いる方法と理由、b)デリバティブ商品と関連するヘッジ項目の説明方法、c)デリバティブ商品と関連するヘッジ項目が企業の財政状態、財政のパフォーマンスとキャッシュフローに与える影響について、開示するよう求めている。
先渡契約
本トラストは、投資対象物を購入すると、通常は外国為替リスクの影響を受ける。本トラストは一般的に外国通貨のポートフォリオのエクスポージャーのヘッジまたは外国通貨の投機のために外貨先渡契約を結ぶ。
ワラント
本トラストは、通常業務の一環として、投資先企業の債券あるいは株式の持ち分からワラントを受け取る。ワラントは、本トラストにリスクとともに、投資先企業の株価の株式評価上潜在的な利益になる。ワラントへの投資はデリバティブ契約への投資と見なされ、最終的に投資のすべてまたは一部が損失となる追加的リスクを被ることになる。従って、ワラントへの投資により本トラストは株価リスクのエクスポージャーを取ることになる。
ワラントの価値は、時間価値と本質的な価値の2つの成分からなる。ワラントには期限があり、特定日に失効する。ワラントの失効日が近づくと、ワラントの時間価値は低下する。さらに、ワラントの裏付けとなる株式の価格が下落するとワラントの「イン・ザ・マネー(オプションを行使したとき利益が出る状態)」という本質的価値もまた低下する。そのうえ、ワラントの裏付けとなる株式の価格が失効日にワラントの行使価格を超えないと、ワラントは無価値になる。結果として、本トラストはワラントへの投資金額をすべて失うリスクを伴う可能性がある。
本トラストは、ワラントの発行者が行使されたワラントを決済できないというカウンターパーティ・リスクに晒される。本トラストがカウンターパーティ・リスクから最大の損失を受けるリスクは、契約における公正価値である。本トラストは、ワラントへの投資の公正価値を決定する際、カウンターパーティ・リスクの影響を検討する。
デリバティブ活動の金額
下表は2013年12月31日に終了する会計年度において、本トラストが用いたデリバティブ契約に関する情報である。
ロング
エクスポージャー		ショート
エクスポージャー
株価
ワラント(1)		$ 1,647,712$ -
為替レート
先渡契約(2)		$ 2,981,850$ (54,377,328)
(1) 月末時点のプレミアムの平均額
(2) 月末時点の想定元本の平均額

貸借対照表へのデリバティブの影響
下表は2013年12月31日現在の貸借対照表に含まれる、主な潜在リスクごとに分類され、投資有価証券と先渡契約に係る未実現評価(損)益を含んだデリバティブ商品の公正価値金額である。残高は取引相手の影響および担保のネッティング適用前のグロスベースでの表示である。
デリバティブ
資産		デリバティブ
負債
株価
ワラント		$ 2,732,962$ -
為替レート
先渡契約		$ 2,515,488$ 906,172

損益計算書へのデリバティブの影響
下表は2013年12月31日現在までの損益計算書に含まれる、主な潜在リスクごとに分類され、有価証券と先渡契約に係る実現および未実現評価(損)益を含んだ純(損)益額である。
純実現(損)益未実現評価
(損)益の変動
株価
ワラント		$ -$ 767,408
為替レート
先渡契約		$ 5,839,077$ (341,234)

デリバティブ資産および負債の相殺
本トラストは貸借対照表において資産と負債を相殺しないことを選択している。以下の表は、本トラストが相殺することを選択した場合、貸借対照表に表示された認識済みの資産および負債の相殺の潜在的な影響に関して開示している。以下に表示されている純額は、全てのカウンターパーティを合計したカウンターパーティ別の未実現評価損益の純額の合計額を示している。
貸借対照表で相殺されていない総額
主な潜在リスク貸借対照表に表示された認識済資産総額貸借対照表に
おける相殺総額		貸借対照表に表示された資産の純額金融商品及び受入現金担保純額
デリバティブ
先渡契約$ 2,515,488$ -$ 2,515,488$ (879,243)$ 1,636,245
貸借対照表で相殺されていない総額
主な潜在リスク貸借対照表に表示された認識済負債総額貸借対照表に
おける相殺総額		貸借対照表に表示された負債の純額金融商品及び差入現金担保純額
デリバティブ
先渡契約$ 906,172$ -$ 906,172$ (879,243)$ 26,929

5. 所得税
財務諸表において連邦・州所得税の引当金は計上していない。一般には本トラストには所得税の納税義務がない。納税主体である個々の受益証券保有者が本トラストの収益の持分に応じて納税義務を負う。
不確実な税務ポジションが、財務諸表でどのように認識され、測定され、開示され、表示されるのか、GAAPのガイダンスに従って、投資運用会社は本トラストの税務ポジションを見直した結果、当該ポジションは「恐らく(more-likely-than-not)」税務当局の調査において支持される可能性が高いと結論付けた。従って、本トラストは未認識税務ベネフィットや債務は有していない。
6. 受益証券保有者の受益権
各受益証券保有者の受益権は受益証券により表象され、各受益証券は、本トラストの資産および負債すべてに対する不可分の比例受益権を表しており、各受益証券には、その他の受益証券に対する優先権や先行権がない。受益証券の当初募集価格は一口当たり1,000米ドルで、その後、当該申込日における一口当たり純資産価格で投資家に販売される。
7. トラストの利益および損失の分配
本トラストは、各受益証券保有者に対し、当該受益証券保有者が保有する受益証券の各クラスに関して資本勘定を設定している。(目論見書に定める)本トラストの会計年度末ごとに、「関連当事者取引」の注記に定める管理報酬を除く本トラストの純資本増価または純資本減価は、当該会計年度の各資本勘定残高に基づいて、受益証券保有者に比例分配される。
8. 販売および買戻
目論見書に基づき、受託会社の承諾に従って現存のまたは将来の受益証券保有者はいずれも、各営業日または投資運用会社が独自の裁量において定めることのできる当該日に、新規に発
行される受益証券を購入することができる。本トラストにおけるいかなる受益証券保有者の受益証券またはそのいかなる受益権も、信託宣言に従い、受託会社の独自の裁量における書面による事前の承諾を得ることなく割当、譲渡することができない。
目論見書に基づき、受益証券保有者は、当該受益証券保有者が保有する受益証券の一部または全部の買戻を、1営業日前までの受託会社への書面による情報の事前通知により、目論見書で定める方法に従って各営業日付で請求することができる。買戻価格は一口当たり純資産価格とし、当該買戻日の営業終了時に買い戻される。買戻代金は一般に、当該買戻日より3営業日以内に全額、事務管理会社の手続きに従って受益証券保有者へ支払われる。受託会社は独自の裁量において、任意の受益証券保有者の買戻に関する条件を限定、保留、変更または撤回することができる。
9. 関連当事者取引
投資運用会社は管理報酬として、年間最低報酬額250,000米ドルを条件に、各受益証券の純資産価格に対して年率0.80%(以下、「管理報酬」)を、本トラストから毎月後払いで受領する。管理報酬は、1ヶ月未満の期間については日割り計算とする。投資運用会社は、その裁量において、任意の受益証券に関して管理報酬を放棄する、減額する、または割戻すことができる。2013年に投資運用会社が獲得した管理報酬は総額4,830,733米ドルで、うち2013年12月31日時点で592,791米ドルが未払いであった。
本トラストは、投資運用会社に、投資運用会社またはその関連会社が負担した本トラストの非投資顧問経費のうち、本トラストへの配布可能な分担分を支払うことができる。これらの費用の年間の支払金額は本トラストの受益証券保有者の年間利益の0.10%を超えることはできない。 2013年12月31日で終了する会計年度の投資運用会社への当該支払金額は143,176米ドルで、損益計算書のその他の費用に含まれる。うち64,391米ドルは2013年12月31日で未払いとなっており、貸借対照表の未払営業費用に含まれる。
10. オフバランスシート・リスクを伴う金融商品
取引活動に関して本トラストは、様々な有価証券およびデリバティブ金融商品の取引を行う。当該金融商品は、貸借対照表に計上される金額を超える市場・信用リスクを伴う可能性がある。
市場リスク。市場リスクは、主として金融商品の公正価値の変動により生じる。理論的に、本トラストのエクスポージャーは、買い入れた有価証券の公正価値およびその他の金融商品の想定元本と同等で、ショートで売却された金融商品については無制限である。市場リスクに対するエクスポージャーは、金融商品間の関係、金融商品が取引される市場の変動性や流動性といった様々な要因の影響を受ける。多くの場合、金融商品を利用することにより、その他の取引に関するリスクを修正、相殺するのに役立ち、その結果、本トラストの市場リスクに対するエクスポージャー全体を低下させるのにも役立つ。本トラストは、多様な分析的監視テクニックを通じて市場リスクに対するエクスポージャーの管理に努めている。
信用リスク。信用リスクは、主として取引相手方が契約条件に従った債務を履行できない可能性から生じる。トラストの取引相手方の債務不履行に関する信用リスクに対するエクスポージャーは、本トラストが利益を得る契約すべてを回復させるための現在原価に限定される。本トラストは、取引所に上場されている金融商品に関する相手方エクスポージャーは現金引替受渡しベースの決済手続きおよび所管当局や取引所の証拠金により、ある程度軽減されると考え、店頭取引についての相手方の信用度を監視する。本トラストは、適用される保険金額を超える金融機関への預金金額の範囲でリスクを負う。
信用リスクの集中。本トラストは現在、自らの保管会社を通じてすべての取引の決済を行っている。保管会社がその義務の履行を怠る場合、本トラストはリスクに晒される可能性がある。当該デフォルト・リスクは、当該取引についての保管会社の信用度に左右される。本トラストは、保管会社の信用度を監視することにより信用リスクの軽減に努めている。
通貨リスク。本トラストは、資産の一部を米国以外の発行会社の有価証券および米ドル以外の通貨建てのその他の金融商品に投資している。但し、本トラストは、保有する有価証券およびその他の資産を米ドルで評価する。米ドル以外の通貨建ての投資対象は、一定の通貨の価値が単数または複数の他通貨に関連して変動するというリスクに晒される。本トラストは、中でも、米ドル以外の通貨エクスポージャーを、特定の通貨建ての株式をショートする、または為替先渡契約に投資することによりヘッジすることを目指すこともある。為替レートが突然変動した場合、本トラストはヘッジ金融商品から期待した利益を達成することができず、損失を実現する可能性がある。さらに、デリバティブを利用することにより、金融商品の価格、為替レート、および組入れヘッジ対象資産の動きの相関関係が不完全になるというリスクを伴う。
11. 補償
通常の業務上、本トラストは、特定の状況下で補償を受けられる様々な表明・保証を含む契約を締結する。本トラストの当該取決めの下での最大のエクスポージャーについては、まだ発生はしていないものの、本トラストに対して将来申し立てられる可能性のある賠償請求を伴うことがあるため、不明である。本トラストは、当該補償下で将来債務を負うリスクについては可能性が極めて低いと考える。
12. 財務ハイライト
下表は、本トラストの受益証券一口当たりの本会計年度の運用成績を示したものである。受益証券一口当たりの運用成績は、受益証券全体として計算する。
受益証券保有者
受益証券一口当たり受益証券保有者持分、期首$ 1,367.72
運用による一口当たり受益証券保有者持分の純増加:
純投資収益6.99
純投資利益199.48
運用による一口当たり受益証券保有者持分の純増加206.47
受益証券一口当たり受益証券保有者持分、期末$1,574.19

下表は、本会計年度の受益証券保有者のトータルリターンを示したものである。トータルリターンは、幾何学的に連結した通期の月次リターンを投資家受益証券全体として計算している。個々の投資家のリターンは、投資家の受益証券取引のタイミングにより異なる可能性がある。
受益証券保有者
トータルリターン15.10%

下表は、本会計年度における投資家の純投資収益および費用の平均持分に対する比率を示している。当該比率は、加重平均投資家持分全体に基づいている。個々の投資家の当該比率は、投資家の受益証券取引のタイミングにより異なる可能性がある。
受益証券保有者
純投資収益0.43%
費用0.91%

13. 後発事象
2014年1月1日から2014年4月25日までの本トラストは344,331,078米ドルの受益証券を発行し、買戻額は2,000,000米ドルであった。
本財務諸表は経営者の承認を得て、2014年4月25日に発行可能となった。後発事象は、当該日まで経営者が評価を行っている。

「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成26年5月19日現在平成26年11月19日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン2,238,840,8398,699,355,341
国債証券7,699,490,45716,999,814,709
流動資産合計9,938,331,29625,699,170,050
資産合計9,938,331,29625,699,170,050
負債の部
流動負債
流動負債合計--
負債合計--
純資産の部
元本等
元本※19,750,070,29125,207,291,395
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)188,261,005491,878,655
元本等合計9,938,331,29625,699,170,050
純資産合計9,938,331,29625,699,170,050
負債純資産合計9,938,331,29625,699,170,050

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成26年5月20日
至 平成26年11月19日
有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成26年5月19日現在平成26年11月19日現在
1.※1期首平成25年5月21日平成26年5月20日
期首元本額8,469,081,536円9,750,070,291円
期中追加設定元本額18,337,924,754円21,416,027,617円
期中一部解約元本額17,056,935,999円5,958,806,513円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ/“RICI®”コモディティ・ファンド28,569,968円8,952,508円
US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)4,909円740,564円
US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジなし/年1回決算型)4,909円1,623,350円
ダイワファンドラップ コモディティセレクト23,865,228円23,865,228円
ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)132,757円132,757円
ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)643,132円643,132円
ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)4,401,613円4,401,613円
ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)12,784円12,784円
ダイワ/フィデリティ北米株式ファンド -パラダイムシフト-49,096,623円49,096,623円
ダイワ・コモディティインデックス・ファンド(ジム・ロジャーズ世界探検記)10,780,649円10,780,649円
ダイワFEグローバル・バリュー株ファンド(ダイワSMA専用)13,896,435円13,896,435円
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)98,290,744円98,290,744円
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)23,590,527円23,590,527円
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)2,163,360円2,163,360円
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)13,761,552円13,761,552円
ダイワ/UBSエマージングCBファンド2,498,575円2,498,575円
ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド14,780,160円14,780,160円
ダイワ日本リート・ファンド・マネー・ポートフォリオ65,536,049円75,344,779円
ダイワ新興国ハイインカム・プラスⅡ -金積立型-3,934,283円1,972,537円
ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド(償還条項付き)為替ヘッジあり9,831,081円4,926,716円
ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド(償還条項付き)為替ヘッジなし9,833,394円4,929,029円
ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(資産成長コース)98,125,798円98,125,798円
ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(通貨αコース)294,377,392円294,377,392円
ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジあり)9,813,543円9,813,543円
ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジなし)29,440,629円29,440,629円
ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース-円13,732,222円
ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース-円3,874,449円
ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)通貨αコース-円13,437,960円
ダイワ英国高配当株ツインα(毎月分配型)-円98,107円
ダイワ英国高配当株ファンド-円98,107円
ダイワ英国高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ-円15,399,841円
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)98,252円98,252円
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)2,554,212円2,554,212円
ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)1,178,976円1,178,976円
ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式αコース98,203円98,203円
ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 通貨αコース98,203円98,203円
ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式&通貨ツインαコース982,029円982,029円
ブルベア・マネー・ポートフォリオⅢ8,937,576,148円24,367,381,676円
ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ-通貨セレクト・コース(毎月分配型)98,174円98,174円
計9,750,070,291円25,207,291,395円
2.期末日における受益権の総数9,750,070,291口25,207,291,395口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成26年11月19日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成26年5月19日現在平成26年11月19日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
平成26年5月19日現在平成26年11月19日現在
1口当たり純資産額1.0193円1.0195円
(1万口当たり純資産額)(10,193円)(10,195円)

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  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。
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クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

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  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。
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