ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ-中国株の（分配準備積立金）の推移 - 通期

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/10/23 9:02

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

2020/10/23 9:02

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/10/23 9:02

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.99%(税抜0.9%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

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#14 信託期間（連結）

ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2020/10/23 9:02

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2020/10/23 9:02

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第2期	2010年7月27日～2011年1月25日	0円
第3期	2011年1月26日～2011年7月25日	0円
第4期	2011年7月26日～2012年1月25日	0円
第5期	2012年1月26日～2012年7月25日	0円
第6期	2012年7月26日～2013年1月25日	0円
第7期	2013年1月26日～2013年7月25日	0円
第8期	2013年7月26日～2014年1月27日	0円
第9期	2014年1月28日～2014年7月25日	0円
第10期	2014年7月26日～2015年1月26日	0円
第11期	2015年1月27日～2015年7月27日	0円
第12期	2015年7月28日～2016年1月25日	0円
第13期	2016年1月26日～2016年7月25日	0円
第14期	2016年7月26日～2017年1月25日	0円
第15期	2017年1月26日～2017年7月25日	0円
第16期	2017年7月26日～2018年1月25日	0円
第17期	2018年1月26日～2018年7月25日	0円
第18期	2018年7月26日～2019年1月25日	0円
第19期	2019年1月26日～2019年7月25日	0円
第20期	2019年7月26日～2020年1月27日	0円
第21期	2020年1月28日～2020年7月27日	0円

e border="0" width="648">期期間1万口当たりの分配金(円)第2期2010年7月27日～2011年1月25日0円第3期2011年1月26日～2011年7月25日0円第4期2011年7月26日～2012年1月25日0円第5期2012年1月26日～2012年7月25日0円第6期2012年7月26日～2013年1月25日0円第7期2013年1月26日～2013年7月25日0円第8期2013年7月26日～2014年1月27日0円第9期2014年1月28日～2014年7月25日0円第10期2014年7月26日～2015年1月26日0円第11期2015年1月27日～2015年7月27日0円第12期2015年7月28日～2016年1月25日0円第13期2016年1月26日～2016年7月25日0円第14期2016年7月26日～2017年1月25日0円第15期2017年1月26日～2017年7月25日0円第16期2017年7月26日～2018年1月25日0円第17期2018年1月26日～2018年7月25日0円第18期2018年7月26日～2019年1月25日0円第19期2019年1月26日～2019年7月25日0円第20期2019年7月26日～2020年1月27日0円第21期2020年1月28日～2020年7月27日0円

2020/10/23 9:02

#17 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、利子・配当等収益の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2020/10/23 9:02

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2020/10/23 9:02

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2020年4月24日提出有価証券報告書

2020/10/23 9:02

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第2期	2010年7月27日～2011年1月25日	△0.99
第3期	2011年1月26日～2011年7月25日	△3.66
第4期	2011年7月26日～2012年1月25日	△12.00
第5期	2012年1月26日～2012年7月25日	△14.61
第6期	2012年7月26日～2013年1月25日	51.90
第7期	2013年1月26日～2013年7月25日	△8.07
第8期	2013年7月26日～2014年1月27日	4.03
第9期	2014年1月28日～2014年7月25日	11.82
第10期	2014年7月26日～2015年1月26日	28.97
第11期	2015年1月27日～2015年7月27日	2.23
第12期	2015年7月28日～2016年1月25日	△33.96
第13期	2016年1月26日～2016年7月25日	3.18
第14期	2016年7月26日～2017年1月25日	14.55
第15期	2017年1月26日～2017年7月25日	10.35
第16期	2017年7月26日～2018年1月25日	22.82
第17期	2018年1月26日～2018年7月25日	△16.10
第18期	2018年7月26日～2019年1月25日	△3.98
第19期	2019年1月26日～2019年7月25日	2.65
第20期	2019年7月26日～2020年1月27日	2.30
第21期	2020年1月28日～2020年7月27日	△8.29

e border="0" width="648">期期間収益率(%)第2期2010年7月27日～2011年1月25日△0.99第3期2011年1月26日～2011年7月25日△3.66第4期2011年7月26日～2012年1月25日△12.00第5期2012年1月26日～2012年7月25日△14.61第6期2012年7月26日～2013年1月25日51.90第7期2013年1月26日～2013年7月25日△8.07第8期2013年7月26日～2014年1月27日4.03第9期2014年1月28日～2014年7月25日11.82第10期2014年7月26日～2015年1月26日28.97第11期2015年1月27日～2015年7月27日2.23第12期2015年7月28日～2016年1月25日△33.96第13期2016年1月26日～2016年7月25日3.18第14期2016年7月26日～2017年1月25日14.55第15期2017年1月26日～2017年7月25日10.35第16期2017年7月26日～2018年1月25日22.82第17期2018年1月26日～2018年7月25日△16.10第18期2018年7月26日～2019年1月25日△3.98第19期2019年1月26日～2019年7月25日2.65第20期2019年7月26日～2020年1月27日2.30第21期2020年1月28日～2020年7月27日△8.29(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

2020/10/23 9:02

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2020/10/23 9:02

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2020/10/23 9:02

#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2020/10/23 9:02

#24 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

2020/10/23 9:02

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/10/23 9:02

#26 投資制限（連結）

株式への実質投資割合ならびに同一銘柄の株式への実質投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。2020/10/23 9:02

#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条、第23条、第24条および第31条に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
(d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2020/10/23 9:02

#28 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、ハンセン中国企業株指数(円換算)に連動する投資成果を目指すことを目的に運用を行います。2020/10/23 9:02

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a 評価額上位銘柄明細

2020/10/23 9:02

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	181,187,221	99.49
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	937,664	0.51
合計(純資産総額)		182,124,885	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本181,187,22199.49コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―937,6640.51合計(純資産総額)182,124,885100.00

2020/10/23 9:02

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約時の手数料は、ありません。
ただし、解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から解約時信託財産留保額(当該基準価額に解約に伴う株式の売却手数料等の費用等を考慮して委託会社が定める率※を乗じて得た額をいいます。以下同じ。)が控除されます。
※2020年10月23日現在の料率は0.4%とします。料率は今後変更される場合があります。2020/10/23 9:02

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、以下のいずれかに該当する日においては、解約請求の受付けは行いません。

2020/10/23 9:02

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第20期自 2019年7月26日至 2020年1月27日	第21期自 2020年1月28日至 2020年7月27日
営業収益
	有価証券売買等損益	5,100,273	△14,946,353
	営業収益合計	5,100,273	△14,946,353
営業費用
	支払利息	608	705
	受託者報酬	40,288	39,928
	委託者報酬	866,178	858,306
	その他費用	50,304	49,884
	営業費用合計	957,378	948,823
営業利益又は営業損失(△)		4,142,895	△15,895,176
経常利益又は経常損失(△)		4,142,895	△15,895,176
当期純利益又は当期純損失(△)		4,142,895	△15,895,176
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△404,660	△2,060,976
期首剰余金又は期首欠損金(△)		47,967,618	52,972,146
剰余金増加額又は欠損金減少額		2,943,216	6,520,091
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,943,216	6,520,091
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,486,243	7,153,573
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,486,243	7,153,573
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		52,972,146	38,504,464

2020/10/23 9:02

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第34期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	第35期(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬		14,781,311	16,420,074
その他営業収益		1,302,354	1,487,877
営業収益計		16,083,665	17,907,952
営業費用
支払手数料		9,004,895	9,941,917
広告宣伝費		336,376	344,051
調査費
調査費		163,385	184,540
委託調査費		1,340,587	1,459,077
委託計算費		394,917	405,398
営業雑経費
通信費		54,988	67,770
印刷費		263,151	290,584
諸会費		12,423	12,802
図書費		2,948	2,981
諸経費		4,528	5,831
営業費用計		11,578,202	12,714,954
一般管理費
給料
役員報酬		120,350	122,116
給料・手当		1,856,527	1,865,795
賞与	※1	474,775	376,353
賞与引当金繰入		488,893	1,037,268
旅費交通費		127,937	151,720
租税公課		66,628	71,096
不動産賃借料		347,815	354,515
退職給付費用	※2	236,714	56,799
固定資産減価償却費		73,103	78,558
消耗器具備品費		18,691	34,152
人材採用費		35,910	29,741
修繕維持費		32,905	30,152
諸経費		177,587	214,632
一般管理費計		4,057,841	4,422,905
営業利益		447,621	770,092
営業外収益
受取利息		50	22
法人税等還付加算金		2	956
その他		3,046	1,680
営業外収益計		3,099	2,659
営業外費用
支払利息	※3	10,250	45,625
為替差損		14,411	-
その他		2,561	3
営業外費用計		27,222	45,628
経常利益		423,498	727,123
税引前当期純利益		423,498	727,123
法人税、住民税及び事業税		79,910	341,559
法人税等調整額		66,756	△106,783
法人税等合計額		146,666	234,775
当期純利益		276,832	492,347

e border="0" width="648">(単位:千円)第34期

2020/10/23 9:02

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2020/10/23 9:02

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(3)退職給付引当金従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

2020/10/23 9:02

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/10/23 9:02

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込時の手数料は、ありません。
ただし、申込価額には、追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に設定に伴う株式の買付手数料等の費用等を考慮して委託会社が定める率※を乗じて得た額をいいます。)が含まれます。
※2020年10月23日現在の料率は0.4%とします。料率は今後変更される場合があります。
(注)「信託財産留保額」とは、受益者間の公平性を確保するため、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいいます。2020/10/23 9:02

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、以下のいずれかに該当する日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

2020/10/23 9:02

#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2020年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

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#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	182,145,893円
Ⅱ 負債総額	21,008円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	182,124,885円
Ⅳ 発行済口数	145,085,256口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	12,553円

e border="0" width="498">Ⅰ 資産総額182,145,893円Ⅱ 負債総額21,008円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)182,124,885円Ⅳ 発行済口数145,085,256口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)12,553円
(参考)ピクテ中国株インデックス・マザーファンド

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#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年1月26日から7月25日までおよび7月26日から翌年1月25日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2010年7月26日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2020/10/23 9:02

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	設定口数(口)	解約口数(口)
第2期	117,708,767	90,063,441
第3期	84,280,089	396,135,783
第4期	71,998,009	34,807,179
第5期	54,535,642	59,772,189
第6期	37,546,681	340,085,858
第7期	32,317,240	158,630,073
第8期	23,388,610	79,286,112
第9期	12,840,312	25,506,343
第10期	25,772,536	34,053,177
第11期	73,709,436	90,897,186
第12期	16,458,143	56,517,014
第13期	9,875,808	4,185,927
第14期	8,888,672	23,836,984
第15期	5,662,819	16,640,870
第16期	12,238,567	19,663,613
第17期	11,892,148	10,714,960
第18期	7,349,788	9,237,827
第19期	15,024,841	22,243,692
第20期	9,191,301	7,229,442
第21期	25,026,949	19,632,939

e border="0" width="648">期設定口数(口)解約口数(口)第2期117,708,76790,063,441第3期84,280,089396,135,783第4期71,998,00934,807,179第5期54,535,64259,772,189第6期37,546,681340,085,858第7期32,317,240158,630,073第8期23,388,61079,286,112第9期12,840,31225,506,343第10期25,772,53634,053,177第11期73,709,43690,897,186第12期16,458,14356,517,014第13期9,875,8084,185,927第14期8,888,67223,836,984第15期5,662,81916,640,870第16期12,238,56719,663,613第17期11,892,14810,714,960第18期7,349,7889,237,827第19期15,024,84122,243,692第20期9,191,3017,229,442第21期25,026,94919,632,939

2020/10/23 9:02

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

2020/10/23 9:02

#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第34期(2018年12月31日現在)	第35期(2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,711,860	4,506,488
前払費用		79,027	78,871
未収委託者報酬		1,685,428	2,295,464
未収還付法人税等		83,663	-
未収収益		263,070	448,435
その他		11,075	13,874
流動資産計		5,834,126	7,343,134
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	194,447	187,123
器具備品	※1	126,555	122,817
有形固定資産合計		321,002	309,941
無形固定資産
ソフトウェア		50,121	36,066
その他		831	831
無形固定資産合計		50,953	36,898
投資その他の資産
投資有価証券		5,190	5,433
長期差入保証金		284,554	286,676
繰延税金資産		785,394	891,796
投資その他の資産合計		1,075,138	1,183,907
固定資産計		1,447,094	1,530,747
資産合計		7,281,220	8,873,881

e border="0" width="648">(単位:千円)第34期

2020/10/23 9:02

#46 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。マザーファンドの主要投資対象である株式については、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。2020/10/23 9:02

#47 運用体制（連結）

png" alt="">
・マザーファンドの運用にあたっては、株式等および為替取引の一部等の運用指図に関する権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」へ委託します。

2020/10/23 9:02

#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2020年7月31日現在です。
・投資比率はファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

2020/10/23 9:02

#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報:運用実績>(2020年7月31日現在)
① 基準価額・純資産の推移

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