AAAソブリン・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

【ファンドの沿革】
1998年12月1日信託契約締結
1998年12月1日当ファンドの設定
1998年12月1日当ファンドの運用開始
2010年7月1日当ファンドを委託会社とした証券投資信託委託業に係る業務をフォルティス・アセットマネジメント株式会社からビー・エヌ・ピー・パリバアセットマネジメント株式会社(現BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社)に承継2019/08/16 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①目的

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/08/16 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2019/08/16 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、ファンドの日々の純資産総額に、年率1.134%(税抜 1.05%)を乗じて得た額とします。毎日計算され、ファンドの毎計算期末または償還時にファンドからご負担いただきます。信託報酬の配分は、下記の通りです。

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし信託期間中において償還条件に該当する事由が生じた場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解除し、信託を終了させることができます。償還条件は後掲「(5)その他(Ⅰ)ファンドの償還条件」をご覧ください。
※当ファンドの信託期間は無期限とさせていただいておりましたが、2019年11月5日付で繰上償還を行う予定のもと、旧投信法に基づく所定の手続きを、2019年8月16日(公告日)から開始致します。2019年8月16日現在、繰上償還の成否は未定ですが、2019年8月16日から2019年9月17日までの異議申立期間に異議を述べた受益者の有する受益権の口数の合計が公告日現在の受益権の総口数の2分の1を超えず、繰上償還が決定した場合、繰上償還日の一定期間前で事実上の運用を終了し、2019年11月5日に信託を終了(繰上償還)する予定です。詳しくは委託会社もしくは販売会社にお問合わせください。2019/08/16 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/08/16 9:03

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第10特定計算期間	自 2009年5月19日	330
	至 2009年11月16日
第11特定計算期間	自 2009年11月17日	555
	至 2010年5月17日
第12特定計算期間	自 2010年5月18日	600
	至 2010年11月16日
第13特定計算期間	自 2010年11月17日	600
	至 2011年5月16日
第14特定計算期間	自 2011年5月17日	330
	至 2011年11月16日
第15特定計算期間	自 2011年11月17日	330
	至 2012年5月16日
第16特定計算期間	自 2012年5月17日	255
	至 2012年11月16日
第17特定計算期間	自 2012年11月17日	180
	至 2013年5月16日
第18特定計算期間	自 2013年5月17日	180
	至 2013年11月18日
第19特定計算期間	自 2013年11月19日	180
	至 2014年5月16日
第20特定計算期間	自 2014年5月17日	180
	至 2014年11月17日
第21特定計算期間	自 2014年11月18日	180
	至 2015年5月18日
第22特定計算期間	自 2015年5月19日	180
	至 2015年11月16日
第23特定計算期間	自 2015年11月17日	180
	至 2016年5月16日
第24特定計算期間	自 2016年5月17日	180
	至 2016年11月16日
第25特定計算期間	自 2016年11月17日	180
	至 2017年5月16日
第26特定計算期間	自 2017年5月17日	160
	至 2017年11月16日
第27特定計算期間	自 2017年11月17日	60
	至 2018年5月16日
第28特定計算期間	自 2018年5月17日	60
	至 2018年11月16日
第29特定計算期間	自 2018年11月17日	60
	至 2019年5月16日

e border="0" width="648"> 計算期間1万口当たりの分配金(円)第10特定計算期間自 2009年5月19日330至 2009年11月16日第11特定計算期間自 2009年11月17日555至 2010年5月17日第12特定計算期間自 2010年5月18日600至 2010年11月16日第13特定計算期間自 2010年11月17日600至 2011年5月16日第14特定計算期間自 2011年5月17日330至 2011年11月16日第15特定計算期間自 2011年11月17日330至 2012年5月16日第16特定計算期間自 2012年5月17日255至 2012年11月16日第17特定計算期間自 2012年11月17日180至 2013年5月16日第18特定計算期間自 2013年5月17日180至 2013年11月18日第19特定計算期間自 2013年11月19日180至 2014年5月16日第20特定計算期間自 2014年5月17日180至 2014年11月17日第21特定計算期間自 2014年11月18日180至 2015年5月18日第22特定計算期間自 2015年5月19日180至 2015年11月16日第23特定計算期間自 2015年11月17日180至 2016年5月16日第24特定計算期間自 2016年5月17日180至 2016年11月16日第25特定計算期間自 2016年11月17日180至 2017年5月16日第26特定計算期間自 2017年5月17日160至 2017年11月16日第27特定計算期間自 2017年11月17日60至 2018年5月16日第28特定計算期間自 2018年5月17日60至 2018年11月16日第29特定計算期間自 2018年11月17日60至 2019年5月16日

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#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2019/08/16 9:03

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/08/16 9:03

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、次の書類を提出しております。
2019年1月17日臨時報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率(%)
第10特定計算期間	自 2009年5月19日	6.9
	至 2009年11月16日
第11特定計算期間	自 2009年11月17日	△3.1
	至 2010年5月17日
第12特定計算期間	自 2010年5月18日	△2.3
	至 2010年11月16日
第13特定計算期間	自 2010年11月17日	1.7
	至 2011年5月16日
第14特定計算期間	自 2011年5月17日	△7.1
	至 2011年11月16日
第15特定計算期間	自 2011年11月17日	1.9
	至 2012年5月16日
第16特定計算期間	自 2012年5月17日	4.9
	至 2012年11月16日
第17特定計算期間	自 2012年11月17日	24.4
	至 2013年5月16日
第18特定計算期間	自 2013年5月17日	△3.6
	至 2013年11月18日
第19特定計算期間	自 2013年11月19日	2.8
	至 2014年5月16日
第20特定計算期間	自 2014年5月17日	8.4
	至 2014年11月17日
第21特定計算期間	自 2014年11月18日	△2.6
	至 2015年5月18日
第22特定計算期間	自 2015年5月19日	△3.9
	至 2015年11月16日
第23特定計算期間	自 2015年11月17日	△10.2
	至 2016年5月16日
第24特定計算期間	自 2016年5月17日	0.2
	至 2016年11月16日
第25特定計算期間	自 2016年11月17日	3.7
	至 2017年5月16日
第26特定計算期間	自 2017年5月17日	0.0
	至 2017年11月16日
第27特定計算期間	自 2017年11月17日	△6.7
	至 2018年5月16日
第28特定計算期間	自 2018年5月17日	1.9
	至 2018年11月16日
第29特定計算期間	自 2018年11月17日	△1.1
	至 2019年5月16日

e border="0" width="648"> 計算期間収益率(%)第10特定計算期間自 2009年5月19日6.9至 2009年11月16日第11特定計算期間自 2009年11月17日△3.1至 2010年5月17日第12特定計算期間自 2010年5月18日△2.3至 2010年11月16日第13特定計算期間自 2010年11月17日1.7至 2011年5月16日第14特定計算期間自 2011年5月17日△7.1至 2011年11月16日第15特定計算期間自 2011年11月17日1.9至 2012年5月16日第16特定計算期間自 2012年5月17日4.9至 2012年11月16日第17特定計算期間自 2012年11月17日24.4至 2013年5月16日第18特定計算期間自 2013年5月17日△3.6至 2013年11月18日第19特定計算期間自 2013年11月19日2.8至 2014年5月16日第20特定計算期間自 2014年5月17日8.4至 2014年11月17日第21特定計算期間自 2014年11月18日△2.6至 2015年5月18日第22特定計算期間自 2015年5月19日△3.9至 2015年11月16日第23特定計算期間自 2015年11月17日△10.2至 2016年5月16日第24特定計算期間自 2016年5月17日0.2至 2016年11月16日第25特定計算期間自 2016年11月17日3.7至 2017年5月16日第26特定計算期間自 2017年5月17日0.0至 2017年11月16日第27特定計算期間自 2017年11月17日△6.7至 2018年5月16日第28特定計算期間自 2018年5月17日1.9至 2018年11月16日第29特定計算期間自 2018年11月17日△1.1至 2019年5月16日 (注)各特定計算期間の収益率とは、特定計算期間末日の分配付基準価額から前期特定計算期間末日分配落基準価額を控除した額を前期特定計算期間末日分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。

2019/08/16 9:03

#20 受益者の権利等（連結）

当ファンドの収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2019/08/16 9:03

#21 委託会社等の概況（連結）

運用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。2019/08/16 9:03

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。2019/08/16 9:03

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
債券の価格は、その発行体の政治状況、経営状況及び財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額も下落し、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。2019/08/16 9:03

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/08/16 9:03

#25 投資制限（連結）

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。2019/08/16 9:03

#26 投資対象（連結）

預金2019/08/16 9:03

#27 投資方針（連結）

原則として、世界主要国の投資適格債(ムーディーズによるAaa、またはS&PによるAAAの格付けを有する国債、政府機関債)に分散投資し、リスク分散を図ったうえで、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。2019/08/16 9:03

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(評価額上位銘柄)

2019/08/16 9:03

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2019年5月末現在
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	222,020,351	48.96
	スウェーデン	41,413,475	9.13
	ノルウェー	44,597,984	9.83
	オーストラリア	64,831,322	14.29
	ニュージーランド	73,223,968	16.15
	小計	446,087,100	98.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		7,419,899	1.64
合計(純資産総額)		453,506,999	100.00

e border="0" width="648">2019年5月末現在資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券アメリカ222,020,35148.96 スウェーデン41,413,4759.13 ノルウェー44,597,9849.83 オーストラリア64,831,32214.29 ニュージーランド73,223,96816.15 小計446,087,10098.36現金・預金・その他の資産(負債控除後)7,419,8991.64合計(純資産総額)453,506,999100.00(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2019/08/16 9:03

#30 換金（解約）手数料（連結）

解約手数料
ありません。2019/08/16 9:03

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
①ご換金(解約)のお申込みは、ご購入いただいた販売会社で、所定の方法にてお申込みください。

2019/08/16 9:03

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前特定期間自 2018年5月17日至 2018年11月16日	当特定期間自 2018年11月17日至 2019年5月16日
営業収益
	受取利息	5,025,577	6,032,321
	有価証券売買等損益	378,464	19,015,492
	為替差損益	6,308,796	△27,177,402
	その他収益	167,437	188,652
	営業収益合計	11,880,274	△1,940,937
営業費用
	支払利息	33,893	1,834
	受託者報酬	129,062	123,894
	委託者報酬	2,581,148	2,477,893
	その他費用	289,585	274,459
	営業費用合計	3,033,688	2,878,080
営業利益又は営業損失(△)		8,846,586	△4,819,017
経常利益又は経常損失(△)		8,846,586	△4,819,017
当期純利益又は当期純損失(△)		8,846,586	△4,819,017
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		23,855	△20,975
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△460,992,827	△435,257,766
剰余金増加額又は欠損金減少額		35,573,722	14,882,946
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	35,573,722	14,882,946
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		13,170,570	7,318,382
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	13,170,570	7,318,382
分配金		※15,490,822	※15,377,298
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△435,257,766	△437,868,542

2019/08/16 9:03

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

期別		第20期自2017年1月1日至2017年12月31日		第21期自2018年1月1日至2018年12月31日
科目	注記番号	内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
営業収益
委託者報酬			1,159,808		934,658
運用受託報酬			361,192		312,008
その他営業収益			728,121		489,510
営業収益計			2,249,122		1,736,178

営業費用
支払手数料			365,682		275,559
広告宣伝費			308		227
調査費			501,938		458,746
調査研究費		35,350		27,501
委託調査費		466,587		431,244
委託計算費			103,101		76,749
営業雑経費			19,294		16,780
印刷費		15,420		12,901
協会費		3,874		3,878
営業費用計			990,325		828,063

一般管理費
給料			785,053		788,640
役員報酬		35,499		39,830
給料・手当		743,414		742,508
賞与		6,139		6,301
業務委託費			245,110		282,309
交際費			1,004		2,554
旅費交通費			23,400		16,264
租税公課			3,301		1,236
不動産賃借料			214,299		222,237
賞与引当金繰入額			111,178		114,460
役員賞与引当金繰入額			23,968		6,943
退職給付費用			51,592		53,804
役員退職慰労引当金繰入額			2,125		2,129
諸経費			151,004		157,211
一般管理費計			1,612,039		1,647,792
営業損失(△)			△353,242		△739,676

e border="0" width="644">期別第20期

2019/08/16 9:03

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

2019/08/16 9:03

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

2.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

	(2) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

	(3) 役員賞与引当金役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

	(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

	(5) 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0">1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券

2019/08/16 9:03

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/08/16 9:03

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額の3.24%※(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ別に定めることとします。申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
※当該申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が含まれています。なお、消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
分配金再投資コースで収益分配金を再投資する際は、無手数料の取扱いとなります。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。2019/08/16 9:03

#38 申込（販売）手続等（連結）

お申込みに際しては、販売会社所定の方法にてお申込みください。2019/08/16 9:03

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2018年5月末から2019年5月末における各月末日ならびに各特定計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。

2019/08/16 9:03

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】2019年5月31日


Ⅰ 資産総額	453,737,603	円
Ⅱ 負債総額	230,604	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	453,506,999	円
Ⅳ 発行済数量	890,134,129	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5095	円

e border="0">Ⅰ 資産総額453,737,603円Ⅱ 負債総額230,604円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)453,506,999円Ⅳ 発行済数量890,134,129口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.5095円

2019/08/16 9:03

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は原則として毎月17日から翌月16日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、該当日以降の最初の営業日を計算期間の終了日とします。2019/08/16 9:03

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
当ファンドの各特定期間における設定及び一部解約の実績は次の通りです。

2019/08/16 9:03

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。

2019/08/16 9:03

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

期別		第20期(2017年12月31日現在)		第21期(2018年12月31日現在)
資産の部
科目	注記番号	内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
流動資産
預金	*1		899,569		963,987
前払費用			6,619		5,803
未収委託者報酬			347,529		262,888
未収運用受託報酬			133,177		122,500
未収収益			212,728		137,405
未収入金			4,398		5,486
未収消費税等			-		11,239
立替金			-		258
流動資産計			1,604,022		1,509,569

固定資産
投資その他の資産			13,538		13,317
長期差入保証金		7,538		7,317
その他		6,000		6,000
固定資産計			13,538		13,317
資産合計			1,617,560		1,522,887

e border="0" width="644">期別第20期

2019/08/16 9:03

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a. 基準価額の算出方法

2019/08/16 9:03

#46 運用体制（連結）

運用部門が、景気サイクル、財政・金融政策等、マクロ経済の動向を調査します。これを基に為替動向、金利動向、国別及び信用リスクについて調査・分析しシナリオを作成します。また、円投資家の立場から最適な国別資産配分(カントリー・アロケーション)を行うことにより、リターンの追求を図ります。2019/08/16 9:03

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2019/08/16 9:03

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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AAAソブリン・ファンド｜（参考情報）運用実績（2019/08/16 9:03提出）

2019/08/16 9:03