純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成26年2月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

2014/05/09 9:12

#2 信託報酬等（連結）

ファンドから支払われる費用は、後記の通りです。

	時期	信託報酬
	毎日	信託報酬の総額	信託財産の純資産総額に対し、年率1.6308%(税抜1.51%)を乗じて得た金額
		信託報酬の配分	純資産総額が500億円未満の場合委 託 会 社 : 年率0.75%(税抜)(委託会社の報酬の内マザーファンドにかかる投資顧問会社分:年率0.75%以内)販 売 会 社 : 年率0.70% (税抜)受 託 会 社 : 年率0.06% (税抜)
			純資産総額が500億円以上、1,000億円未満の場合委 託 会 社 : 年率0.70% (税抜)(委託会社の報酬の内マザーファンドにかかる投資顧問会社分:年率0.70%以内)販 売 会 社 : 年率0.75%(税抜)受 託 会 社 : 年率0.06%(税抜)
			純資産総額が1,000億円以上、2,000億円未満の場合委 託 会 社 : 年率0.65%(税抜)(委託会社の報酬の内マザーファンドにかかる投資顧問会社分:年率0.65%以内)販 売 会 社 : 年率0.80%(税抜)受 託 会 社 : 年率0.06%(税抜)
			純資産総額が2,000億円以上の場合委 託 会 社 : 年率0.60% (税抜)(委託会社の報酬の内マザーファンドにかかる投資顧問会社分:年率0.60%以内)販 売 会 社 : 年率0.85%(税抜)受 託 会 社 : 年率0.06%(税抜)

信託報酬は、毎計算期間末、または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。

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#3 分配方針（連結）

(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2)前記1)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

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#4 投資リスク（連結）

③ 分配金の支払いに関する留意点
・分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。

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#5 投資対象（連結）

③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	16,741,206	1.45
合計(純資産総額)		1,152,131,784	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
<参考情報>「アムンディ・アジア好配当株式マザーファンド」

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
		子会社株式
			時価のあるもの
			決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの

2014/05/09 9:12

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
		子会社株式
			時価のあるもの
			当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの

注記事項
(中間貸借対照表関係)

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第12特定期間末(平成25年 8月 8日)	第13特定期間末(平成26年 2月10日)
2.	特定期間末日における受益権の総数	1,775,552,900口	1,271,889,058口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は186,520,127円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は120,542,089円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/05/09 9:12

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2014/05/09 9:12

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成26年2月末日現在

2014/05/09 9:12

#13 資産の評価（連結）

1)基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2014/05/09 9:12

#14 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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