純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成26年5月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

2014/08/15 9:07

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

時期	信託報酬
毎日	信託報酬の総額	信託財産の純資産総額に対し、年率1.9224%(税抜1.78%)を乗じて得た金額
	信託報酬の配分	純資産総額が100億円以下の部分に対して委 託 会 社 : 年率0.90%(税抜)(委託会社の報酬の内マザーファンドにかかる投資顧問会社分: 年率0.90%以内)販 売 会 社 : 年率0.80%(税抜)受 託 会 社 : 年率0.08%(税抜)
		純資産総額が100億円超、200億円以下の部分に対して委 託 会 社 : 年率0.80%(税抜)(委託会社の報酬の内マザーファンドにかかる投資顧問会社分: 年率0.80%以内)販 売 会 社 : 年率0.90%(税抜)受 託 会 社 : 年率0.08%(税抜)
		純資産総額が200億円超の部分に対して委 託 会 社 : 年率0.70%(税抜)(委託会社の報酬の内マザーファンドにかかる投資顧問会社分: 年率0.70%以内)販 売 会 社 : 年率1.00%(税抜)受 託 会 社 : 年率0.08%(税抜)

信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
◆上記信託報酬等は、本書作成日現在のものです。

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#3 分配方針（連結）

(ⅱ)売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2) 前記1)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
3) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

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#4 投資リスク（連結）

③ 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ ファミリーファンド方式の留意点

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#5 投資制限（連結）

2)株式への実質投資割合には制限を設けません。
3)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4)同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#6 投資対象（連結）

② 株式への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#8 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	29,371,606	0.94
合計(純資産総額)		3,124,187,642	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
<参考情報>「CAグローバル・ブランド・マザーファンド」

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

			時価のあるもの
			決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

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#10 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第15期計算期間末(平成25年11月15日)	第16期計算期間末(平成26年 5月15日)
1口当たり純資産額	1.0209円	1.0175円
(1万口当たり純資産額)	(10,209円)	(10,175円)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年5月末日現在
Ⅱ 負債総額	4,192,299	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,124,187,642	円
Ⅳ 発行済口数	3,032,280,584	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0303	円
(1万口当たり純資産額)	(10,303	円)

<参考情報>「CAグローバル・ブランド・マザーファンド」

2014/08/15 9:07

#13 資産の評価（連結）

1)基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款に規定する借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価および一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#14 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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