- #1 その他の手数料等（連結）
6.投資信託振替制度に係る手数料および費用
7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、および毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
2015/10/07 9:04- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型追加型 | 国内海外内外 | 株式債券不動産投信その他資産( )資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( ) | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) | グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ありなし |
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
- #3 信託報酬等（連結）
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.5768%(税抜 1.46%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。
2015/10/07 9:04- #4 受益者の権利等（連結）
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドの信託契約の一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または前記「1資産管理等の概要(5)その他②信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用をうけません。
⑤ 帳簿閲覧権
2015/10/07 9:04- #5 投資リスク（連結）
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが投資ガイドラインの遵守等、運用部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター
2015/10/07 9:04- #6 投資制限（連結）
式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
2015/10/07 9:04- #7 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいいます。以下同じ。)
2015/10/07 9:04- #8 投資方針（連結）
ロ.銘柄選定にあたっては、企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して厳選します。
ハ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
ニ.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
2015/10/07 9:04- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
2015/10/07 9:04- #10 投資状況（連結）
「南アフリカ株ファンド」
| (平成27年8月31日現在) |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | | 50,560,363 | 90.77 |
| 内 南アフリカ | 38,218,957 | 68.62 |
| 内 スイス | 3,630,172 | 6.52 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 5,138,283 | 9.23 |
| 純資産総額 | 55,698,646 | 100.00 |
(注)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く。)定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 15年器具備品 4年～5年(2)無形固定資産(リース資産を除く。)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
| 3 引当金の計上基準 | 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。 |
[注記事項]
(貸借対照表関係)
- #12 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1. | 有価証券の評価基準および評価方法 | 株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
| | 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 |
| 4. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成27年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
2015/10/07 9:04- #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
「南アフリカ株ファンド」
2015/10/07 9:04- #15 資産の評価（連結）
- 準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。(略称:南アフリカ株)また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。
② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法
イ.株式
原則として、基準価額計算日における証券取引所の終値(外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日の終値)で評価します。
ロ.外貨建資産
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。2015/10/07 9:04 - #16 運用体制（連結）
関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は平成27年8月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
2015/10/07 9:04- #17 附属明細表（連結）
(注) 組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②信用取引契約残高明細表
2015/10/07 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
