純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、および毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

2016/10/07 9:04

#2 信託報酬等（連結）

① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.5768%(税抜 1.46%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

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#3 投資制限（連結）

式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#4 投資対象（連結）

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率

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#6 投資状況（連結）

「南アフリカ株ファンド」

(平成28年8月31日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		7,439,684	17.83
純資産総額		41,715,033	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎		(単位:千円)
項目	前事業年度平成27年3月31日	当事業年度平成28年3月31日
貸借対照表の純資産の部の合計額	558,750	554,107
普通株式以外に帰属する純資産合計額	-	-

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#8 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第5期計算期間(平成27年7月7日現在)	第6期計算期間(平成28年7月7日現在)
2. 計算期間末日における受益権の総数	53,834,579口	49,329,319口
3. 元本の欠損	―	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,330,082円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成28年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「南アフリカ株ファンド」

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#11 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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#12 附属明細表（連結）

(注) 組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②信用取引契約残高明細表

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