アジア・ハイ・インカム・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2010年12月21日: 3319万
2011年6月21日 -42.12%: 1920万
2011年12月21日 -99.96%: 7,928
2012年6月21日 +999.99%: 4億8241万
2012年12月21日 -97.95%: 989万
2013年6月21日 -99.97%: 2,772
2013年12月24日 +999.99%: 108万
2014年6月23日 +999.99%: 7億5288万
2014年12月22日 -5.75%: 7億957万
2015年6月22日 -0.09%: 7億892万
2015年12月21日 -1.67%: 6億9711万
2016年6月21日 +3.91%: 7億2438万
2016年12月21日 +6.24%: 7億6955万
2017年6月21日 +7.59%: 8億2799万
2017年12月21日 +6.45%: 8億8138万
2018年6月21日 +14.52%: 10億932万
2018年12月21日 +21.22%: 12億2354万

個別

2013年12月24日: 108万
2014年6月23日 +6.89%: 115万
2014年12月22日 -99.64%: 4,107
2015年6月22日 +999.99%: 68万
2015年12月21日 -91.53%: 58,130
2016年6月21日 +378.71%: 27万
2016年12月21日 -81.1%: 52,595
2017年6月21日 -40.74%: 31,166
2017年12月21日 -35.4%: 20,132
2018年6月21日 +999.99%: 322万
2018年12月21日 +173.64%: 882万

個別

2013年12月24日: 1,151
2014年6月23日 +334.93%: 5,006
2014年12月22日 +142.31%: 12,130
2015年6月22日 +5.61%: 12,811
2015年12月21日 -20.25%: 10,217
2016年6月21日 +54.24%: 15,759
2016年12月21日 +78.19%: 28,081
2017年6月21日 -50.06%: 14,025
2017年12月21日 +35.76%: 19,040
2018年6月21日 -20.67%: 15,104
2018年12月21日 +60.28%: 24,209

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2019/03/06 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託契約の解約

2019/03/06 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

2019/03/06 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/03/06 9:03

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
[各コース]

2019/03/06 9:03

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2010年7月30日信託契約締結
2010年7月30日当ファンドの設定・運用開始2019/03/06 9:03

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2019/03/06 9:03

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2019/03/06 9:03

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)および大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)の戦略的提携により1999年4月1日付で、大和投資顧問株式会社と住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社の三社が合併して設立された会社です。

2019/03/06 9:03

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
[各コース]

2019/03/06 9:03

#11 信託期間（連結）

信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。2019/03/06 9:03

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/03/06 9:03

#13 分配の推移-001

②【分配の推移】

期間	1口当りの分配金(円)
第1特定期間(2010年7月30日～2010年12月21日)	0.0400
第2特定期間(2010年12月22日～2011年6月21日)	0.0600
第3特定期間(2011年6月22日～2011年12月21日)	0.0600
第4特定期間(2011年12月22日～2012年6月21日)	0.0600
第5特定期間(2012年6月22日～2012年12月21日)	0.0600
第6特定期間(2012年12月22日～2013年6月21日)	0.0600
第7特定期間(2013年6月22日～2013年12月24日)	0.0600
第8特定期間(2013年12月25日～2014年6月23日)	0.0600
第9特定期間(2014年6月24日～2014年12月22日)	0.0600
第10特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	0.0600
第11特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	0.0600
第12特定期間(2015年12月22日～2016年6月21日)	0.0600
第13特定期間(2016年6月22日～2016年12月21日)	0.0600
第14特定期間(2016年12月22日～2017年6月21日)	0.0600
第15特定期間(2017年6月22日～2017年12月21日)	0.0600
第16特定期間(2017年12月22日～2018年6月21日)	0.0450
第17特定期間(2018年6月22日～2018年12月21日)	0.0300

2019/03/06 9:03

#14 分配の推移-002

②【分配の推移】

期間	1口当りの分配金(円)
第1特定期間(2010年7月30日～2010年12月21日)	0.0240
第2特定期間(2010年12月22日～2011年6月21日)	0.0360
第3特定期間(2011年6月22日～2011年12月21日)	0.0360
第4特定期間(2011年12月22日～2012年6月21日)	0.0360
第5特定期間(2012年6月22日～2012年12月21日)	0.0360
第6特定期間(2012年12月22日～2013年6月21日)	0.0360
第7特定期間(2013年6月22日～2013年12月24日)	0.0360
第8特定期間(2013年12月25日～2014年6月23日)	0.0360
第9特定期間(2014年6月24日～2014年12月22日)	0.0360
第10特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	0.0360
第11特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	0.0360
第12特定期間(2015年12月22日～2016年6月21日)	0.0360
第13特定期間(2016年6月22日～2016年12月21日)	0.0360
第14特定期間(2016年12月22日～2017年6月21日)	0.0360
第15特定期間(2017年6月22日～2017年12月21日)	0.0360
第16特定期間(2017年12月22日～2018年6月21日)	0.0270
第17特定期間(2018年6月22日～2018年12月21日)	0.0180

2019/03/06 9:03

#15 分配方針（連結）

毎決算時※に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※各コースは毎月の21日(ただし、休業日の場合は翌営業日)、マネープールファンドは毎年6月、12月の21日(ただし、休業日の場合は翌営業日)とします。
*将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2019/03/06 9:03

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/03/06 9:03

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
臨時報告書	平成30年6月29日
有価証券届出書	平成30年9月21日
有価証券報告書	平成30年9月21日
臨時報告書	平成30年9月28日
臨時報告書	平成30年10月5日
臨時報告書	平成30年10月5日

2019/03/06 9:03

#18 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1特定期間(2010年7月30日～2010年12月21日)	1.2%
第2特定期間(2010年12月22日～2011年6月21日)	1.4%
第3特定期間(2011年6月22日～2011年12月21日)	△10.1%
第4特定期間(2011年12月22日～2012年6月21日)	6.5%
第5特定期間(2012年6月22日～2012年12月21日)	16.8%
第6特定期間(2012年12月22日～2013年6月21日)	9.1%
第7特定期間(2013年6月22日～2013年12月24日)	5.8%
第8特定期間(2013年12月25日～2014年6月23日)	5.5%
第9特定期間(2014年6月24日～2014年12月22日)	12.2%
第10特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	7.4%
第11特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	△3.1%
第12特定期間(2015年12月22日～2016年6月21日)	△5.2%
第13特定期間(2016年6月22日～2016年12月21日)	16.7%
第14特定期間(2016年12月22日～2017年6月21日)	2.9%
第15特定期間(2017年6月22日～2017年12月21日)	5.3%
第16特定期間(2017年12月22日～2018年6月21日)	△8.1%
第17特定期間(2018年6月22日～2018年12月21日)	0.9%

(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額×100

2019/03/06 9:03

#19 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1特定期間(2010年7月30日～2010年12月21日)	2.3%
第2特定期間(2010年12月22日～2011年6月21日)	0.7%
第3特定期間(2011年6月22日～2011年12月21日)	△0.7%
第4特定期間(2011年12月22日～2012年6月21日)	5.6%
第5特定期間(2012年6月22日～2012年12月21日)	7.1%
第6特定期間(2012年12月22日～2013年6月21日)	△2.5%
第7特定期間(2013年6月22日～2013年12月24日)	2.7%
第8特定期間(2013年12月25日～2014年6月23日)	2.8%
第9特定期間(2014年6月24日～2014年12月22日)	△2.5%
第10特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	4.0%
第11特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	△1.6%
第12特定期間(2015年12月22日～2016年6月21日)	4.7%
第13特定期間(2016年6月22日～2016年12月21日)	3.0%
第14特定期間(2016年12月22日～2017年6月21日)	2.6%
第15特定期間(2017年6月22日～2017年12月21日)	0.9%
第16特定期間(2017年12月22日～2018年6月21日)	△4.3%
第17特定期間(2018年6月22日～2018年12月21日)	△1.2%

(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額×100

2019/03/06 9:03

#20 収益率の推移-003

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1期(2010年7月30日～2010年12月21日)	0.0%
第2期(2010年12月22日～2011年6月21日)	0.0%
第3期(2011年6月22日～2011年12月21日)	0.0%
第4期(2011年12月22日～2012年6月21日)	0.0%
第5期(2012年6月22日～2012年12月21日)	0.0%
第6期(2012年12月22日～2013年6月21日)	0.0%
第7期(2013年6月22日～2013年12月24日)	0.0%
第8期(2013年12月25日～2014年6月23日)	0.0%
第9期(2014年6月24日～2014年12月22日)	0.0%
第10期(2014年12月23日～2015年6月22日)	△0.0%
第11期(2015年6月23日～2015年12月21日)	△0.0%
第12期(2015年12月22日～2016年6月21日)	0.0%
第13期(2016年6月22日～2016年12月21日)	△0.0%
第14期(2016年12月22日～2017年6月21日)	△0.0%
第15期(2017年6月22日～2017年12月21日)	△0.0%
第16期(2017年12月22日～2018年6月21日)	△0.0%
第17期(2018年6月22日～2018年12月21日)	△0.0%

(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額×100

2019/03/06 9:03

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

2019/03/06 9:03

#22 委託会社等の概況（連結）

資本金の額
資本金の額:20億円(2018年12月末現在)
会社が発行する株式総数:12,800,000株
発行済株式総数:3,850,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。2019/03/06 9:03

#23 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)により作成しております。2019/03/06 9:03

#24 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク><基準価額の変動要因>基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
[各コース]

2019/03/06 9:03

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。

2019/03/06 9:03

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2019/03/06 9:03

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
[アジア3通貨コース]

2019/03/06 9:03

#28 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
(2018年12月末現在)

2019/03/06 9:03

#29 投資状況-001

(1)【投資状況】
(2018年12月末現在)

2019/03/06 9:03

#30 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
[各コ-ス]

2019/03/06 9:03

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成29年12月22日至平成30年6月21日	当期自平成30年6月22日至平成30年12月21日
営業収益
	受取配当金	516,514,870	522,563,328
	受取利息	101	154
	有価証券売買等損益	△793,225,854	△479,681,432
	営業収益合計	△276,710,883	42,882,050
営業費用
	支払利息	17,280	18,200
	受託者報酬	467,089	380,583
	委託者報酬	28,962,161	23,599,266
	その他費用	177,956	146,229
	営業費用合計	29,624,486	24,144,278
営業利益又は営業損失(△)		△306,335,369	18,737,772
経常利益又は経常損失(△)		△306,335,369	18,737,772
当期純利益又は当期純損失(△)		△306,335,369	18,737,772
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△3,393,561	△1,938,405
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△1,903,931,090	△2,335,952,818
剰余金増加額又は欠損金減少額		249,128,005	286,717,173
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	249,128,005	286,717,173
剰余金減少額又は欠損金増加額		125,229,765	36,930,888
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	125,229,765	36,930,888
分配金		252,978,160	151,319,794
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△2,335,952,818	△2,216,810,150

2019/03/06 9:03

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】 (単位:千円)

	第45期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	第46期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	第45期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	第46期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業収益
運用受託報酬	4,371,647	5,111,757
委託者報酬	28,124,470	26,383,145
その他営業収益	64,558	82,997
営業収益計	32,560,677	31,577,899
営業費用
支払手数料	13,056,474	11,900,832
広告宣伝費	169,346	93,131
公告費	2,915	-
調査費
調査費	1,331,709	1,637,364
委託調査費	3,213,013	2,959,680
委託計算費	137,135	79,120
営業雑経費
通信費	39,943	42,497
印刷費	501,370	517,371
協会費	24,788	24,374
諸会費	2,492	3,778
その他	109,609	122,930
営業費用計	18,588,799	17,381,079
一般管理費
給料
役員報酬	209,010	218,127
給料・手当	2,852,929	2,809,008
賞与	129,064	86,028
退職金	32,873	9,864
福利厚生費	639,080	647,269
交際費	22,638	29,121
旅費交通費	142,966	159,224
租税公課	174,826	199,255
不動産賃借料	620,232	622,807
退職給付費用	217,625	219,724
固定資産減価償却費	57,699	71,624
賞与引当金繰入額	1,251,100	1,263,100
役員退職慰労引当金繰入額	38,169	36,130
役員賞与引当金繰入額	80,300	85,500
諸経費	564,747	901,001
一般管理費計	7,033,264	7,357,787
営業利益	6,938,613	6,839,032
営業外収益
受取配当金	4,517	23,350
受取利息	675	199
投資有価証券売却益	6,051	6,350
業務委託関連引当金戻入	4,000	-
為替差益	123	-
その他	5,690	2,831
営業外収益計	21,058	32,732
営業外費用
投資有価証券売却損	21,990	5,000
為替差損	-	1,784
その他	113	0
営業外費用計	22,103	6,784
経常利益	6,937,568	6,864,980
税引前当期純利益	6,937,568	6,864,980
法人税、住民税及び事業税	1,881,549	2,242,775
法人税等調整額	225,697	△78,014
法人税等合計	2,107,247	2,164,761
当期純利益	4,830,321	4,700,218

2019/03/06 9:03

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第45期 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日) (単位:千円)

第46期 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日) (単位:千円)2019/03/06 9:03

#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。

(5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

2019/03/06 9:03

#35 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/03/06 9:03

#36 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
[各コース]
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、3.78%(税抜3.5%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
各コ-スの申込手数料(スイッチングの際の申込手数料を含みます。)については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
[マネープールファンド]
ありません。
※マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。2019/03/06 9:03

#37 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。ただし、各コースにおいては、ニューヨーク証券取引所またはシンガポール証券取引所の休業日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、ニューヨーク証券取引所またはシンガポール証券取引所の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。また、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。2019/03/06 9:03

#38 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2010年7月30日)	2,178	-	1.0000	-
第1特定期間末(2010年12月21日)	27,630	28,428	0.9724	1.0124
第2特定期間末(2011年6月21日)	34,159	36,317	0.9258	0.9858
第3特定期間末(2011年12月21日)	21,745	23,710	0.7719	0.8319
第4特定期間末(2012年6月21日)	17,830	19,334	0.7622	0.8222
第5特定期間末(2012年12月21日)	12,836	14,011	0.8306	0.8906
第6特定期間末(2013年6月21日)	15,579	16,610	0.8461	0.9061
第7特定期間末(2013年12月24日)	11,641	12,620	0.8355	0.8955
第8特定期間末(2014年6月23日)	9,067	9,802	0.8213	0.8813
第9特定期間末(2014年12月22日)	8,254	8,856	0.8614	0.9214
第10特定期間末(2015年6月22日)	7,324	7,863	0.8654	0.9254
第11特定期間末(2015年12月21日)	5,665	6,132	0.7786	0.8386
第12特定期間末(2016年6月21日)	4,508	4,922	0.6784	0.7384
第13特定期間末(2016年12月21日)	4,522	4,906	0.7316	0.7916
第14特定期間末(2017年6月21日)	4,168	4,530	0.6931	0.7531
第15特定期間末(2017年12月21日)	3,859	4,214	0.6697	0.7297
2017年12月末日	3,867	-	0.6698	-
2018年1月末日	3,701	-	0.6471	-
2018年2月末日	3,461	-	0.6146	-
2018年3月末日	3,330	-	0.5961	-
2018年4月末日	3,340	-	0.5931	-
2018年5月末日	3,201	-	0.5783	-
第16特定期間末(2018年6月21日)	3,103	3,356	0.5706	0.6156
2018年6月末日	2,994	-	0.5568	-
2018年7月末日	2,979	-	0.5682	-
2018年8月末日	2,856	-	0.5512	-
2018年9月末日	2,776	-	0.5547	-
2018年10月末日	2,614	-	0.5286	-
2018年11月末日	2,707	-	0.5514	-
第17特定期間末(2018年12月21日)	2,660	2,812	0.5455	0.5755
2018年12月末日	2,628	-	0.5389	-

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2019/03/06 9:03

#39 純資産の推移-002

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2010年7月30日)	121	-	1.0000	-
第1特定期間末(2010年12月21日)	7,812	7,933	0.9993	1.0233
第2特定期間末(2011年6月21日)	6,831	7,119	0.9700	1.0060
第3特定期間末(2011年12月21日)	4,791	5,000	0.9271	0.9631
第4特定期間末(2012年6月21日)	3,891	4,055	0.9426	0.9786
第5特定期間末(2012年12月21日)	3,565	3,698	0.9736	1.0096
第6特定期間末(2013年6月21日)	3,498	3,640	0.9133	0.9493
第7特定期間末(2013年12月24日)	2,027	2,127	0.9021	0.9381
第8特定期間末(2014年6月23日)	1,599	1,671	0.8913	0.9273
第9特定期間末(2014年12月22日)	1,079	1,134	0.8334	0.8694
第10特定期間末(2015年6月22日)	821	861	0.8309	0.8669
第11特定期間末(2015年12月21日)	579	609	0.7814	0.8174
第12特定期間末(2016年6月21日)	495	520	0.7820	0.8180
第13特定期間末(2016年12月21日)	443	464	0.7692	0.8052
第14特定期間末(2017年6月21日)	394	413	0.7530	0.7890
第15特定期間末(2017年12月21日)	352	370	0.7240	0.7600
2017年12月末日	350	-	0.7238	-
2018年1月末日	313	-	0.7187	-
2018年2月末日	295	-	0.7059	-
2018年3月末日	287	-	0.6932	-
2018年4月末日	284	-	0.6833	-
2018年5月末日	275	-	0.6735	-
第16特定期間末(2018年6月21日)	255	267	0.6661	0.6931
2018年6月末日	253	-	0.6584	-
2018年7月末日	239	-	0.6663	-
2018年8月末日	229	-	0.6614	-
2018年9月末日	228	-	0.6596	-
2018年10月末日	215	-	0.6404	-
2018年11月末日	213	-	0.6342	-
第17特定期間末(2018年12月21日)	213	219	0.6399	0.6579
2018年12月末日	212	-	0.6387	-

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2019/03/06 9:03

#40 純資産の推移-003

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2010年7月30日)	1	-	1.0000	-
第1計算期間末(2010年12月21日)	1	-	1.0003	-
第2計算期間末(2011年6月21日)	5	-	1.0008	-
第3計算期間末(2011年12月21日)	31	-	1.0010	-
第4計算期間末(2012年6月21日)	25	-	1.0013	-
第5計算期間末(2012年12月21日)	2	-	1.0018	-
第6計算期間末(2013年6月21日)	26	-	1.0020	-
第7計算期間末(2013年12月24日)	7	-	1.0022	-
第8計算期間末(2014年6月23日)	12	-	1.0023	-
第9計算期間末(2014年12月22日)	15	-	1.0023	-
第10計算期間末(2015年6月22日)	6	-	1.0022	-
第11計算期間末(2015年12月21日)	5	-	1.0020	-
第12計算期間末(2016年6月21日)	2	-	1.0022	-
第13計算期間末(2016年12月21日)	2	-	1.0019	-
第14計算期間末(2017年6月21日)	1	-	1.0016	-
第15計算期間末(2017年12月21日)	1	-	1.0014	-
2017年12月末日	1	-	1.0014	-
2018年1月末日	1	-	1.0014	-
2018年2月末日	1	-	1.0013	-
2018年3月末日	1	-	1.0012	-
2018年4月末日	1	-	1.0012	-
2018年5月末日	1	-	1.0012	-
第16計算期間末(2018年6月21日)	1	-	1.0012	-
2018年6月末日	1	-	1.0011	-
2018年7月末日	1	-	1.0011	-
2018年8月末日	1	-	1.0010	-
2018年9月末日	4	-	1.0010	-
2018年10月末日	4	-	1.0011	-
2018年11月末日	4	-	1.0009	-
第17計算期間末(2018年12月21日)	4	-	1.0009	-
2018年12月末日	4	-	1.0009	-

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2019/03/06 9:03

#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2018年12月末現在)
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース

2019/03/06 9:03

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
[各コース]
計算期間は、原則として毎月22日から翌月21日までとします。前記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
[マネープールファンド]
計算期間は、原則として毎年6月22日から12月21日、12月22日から翌年6月21日までとします。前記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。2019/03/06 9:03

#43 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1特定期間(2010年7月30日～2010年12月21日)	28,727,812,650	312,067,103
第2特定期間(2010年12月22日～2011年6月21日)	17,035,121,134	8,554,699,016
第3特定期間(2011年6月22日～2011年12月21日)	3,697,961,084	12,422,077,720
第4特定期間(2011年12月22日～2012年6月21日)	3,417,405,937	8,197,542,155
第5特定期間(2012年6月22日～2012年12月21日)	924,718,479	8,861,019,010
第6特定期間(2012年12月22日～2013年6月21日)	8,326,262,860	5,368,482,194
第7特定期間(2013年6月22日～2013年12月24日)	502,236,811	4,982,796,309
第8特定期間(2013年12月25日～2014年6月23日)	421,231,830	3,314,376,026
第9特定期間(2014年6月24日～2014年12月22日)	928,556,853	2,385,655,208
第10特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	335,969,720	1,454,355,390
第11特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	217,269,606	1,404,439,712
第12特定期間(2015年12月22日～2016年6月21日)	194,419,343	825,969,034
第13特定期間(2016年6月22日～2016年12月21日)	232,324,209	696,505,542
第14特定期間(2016年12月22日～2017年6月21日)	299,673,123	466,560,650
第15特定期間(2017年6月22日～2017年12月21日)	317,623,177	568,308,902
第16特定期間(2017年12月22日～2018年6月21日)	329,705,252	653,799,667
第17特定期間(2018年6月22日～2018年12月21日)	82,401,784	644,505,928

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/03/06 9:03

#44 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1特定期間(2010年7月30日～2010年12月21日)	7,862,458,629	43,640,856
第2特定期間(2010年12月22日～2011年6月21日)	1,881,284,885	2,657,463,174
第3特定期間(2011年6月22日～2011年12月21日)	961,394,235	2,836,328,316
第4特定期間(2011年12月22日～2012年6月21日)	699,590,135	1,738,417,163
第5特定期間(2012年6月22日～2012年12月21日)	914,412,894	1,381,292,298
第6特定期間(2012年12月22日～2013年6月21日)	970,926,494	802,641,806
第7特定期間(2013年6月22日～2013年12月24日)	67,551,519	1,650,383,346
第8特定期間(2013年12月25日～2014年6月23日)	24,164,074	477,559,427
第9特定期間(2014年6月24日～2014年12月22日)	25,428,505	524,189,316
第10特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	5,470,034	311,522,254
第11特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	29,502,440	276,722,582
第12特定期間(2015年12月22日～2016年6月21日)	22,481,252	130,368,910
第13特定期間(2016年6月22日～2016年12月21日)	44,079,441	102,037,296
第14特定期間(2016年12月22日～2017年6月21日)	52,018,440	104,886,146
第15特定期間(2017年6月22日～2017年12月21日)	7,149,857	43,357,769
第16特定期間(2017年12月22日～2018年6月21日)	23,226,813	126,340,365
第17特定期間(2018年6月22日～2018年12月21日)	2,717,147	53,720,909

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/03/06 9:03

#45 設定及び解約の実績-003

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1期(2010年7月30日～2010年12月21日)	1,000,000	0
第2期(2010年12月22日～2011年6月21日)	55,312,876	50,852,190
第3期(2011年6月22日～2011年12月21日)	50,436,262	24,884,191
第4期(2011年12月22日～2012年6月21日)	1,741,111	7,571,781
第5期(2012年6月22日～2012年12月21日)	49,939	22,594,589
第6期(2012年12月22日～2013年6月21日)	31,273,924	7,619,964
第7期(2013年6月22日～2013年12月24日)	8,804,659	28,008,133
第8期(2013年12月25日～2014年6月23日)	18,411,757	13,164,973
第9期(2014年6月24日～2014年12月22日)	3,940,638	894,410
第10期(2014年12月23日～2015年6月22日)	582,495	9,288,606
第11期(2015年6月23日～2015年12月21日)	16,449,852	18,087,289
第12期(2015年12月22日～2016年6月21日)	0	2,105,351
第13期(2016年6月22日～2016年12月21日)	74,852	74,852
第14期(2016年12月22日～2017年6月21日)	0	1,932,036
第15期(2017年6月22日～2017年12月21日)	0	0
第16期(2017年12月22日～2018年6月21日)	631,498	571,560
第17期(2018年6月22日～2018年12月21日)	4,313,244	451,546

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

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#46 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税

2019/03/06 9:03

#47 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】 (単位:千円)

		第45期	第46期
		(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		21,770,643	21,360,895
前払費用		206,930	204,460
未収入金		7,453	12,823
未収委託者報酬		3,291,565	3,363,312
未収運用受託報酬		912,489	1,198,432
未収収益		50,722	41,310
繰延税金資産		447,651	504,497
その他		428	7,553
流動資産計		26,687,885	26,693,285
固定資産
有形固定資産
建物	※1	110,298	75,557
器具備品	※1	66,464	122,169
土地		710	710
リース資産	※1	10,562	7,275
有形固定資産計		188,035	205,712
無形固定資産
ソフトウエア		96,732	73,887
電話加入権		12,706	12,706
無形固定資産計		109,439	86,593
投資その他の資産
投資有価証券		6,783,747	10,257,600
関係会社株式		956,115	956,115
従業員長期貸付金		1,546	1,170
長期差入保証金		511,637	534,699
出資金		82,660	82,660
繰延税金資産		523,217	536,754
その他		192	-
貸倒引当金		△20,750	△20,750
投資その他の資産計		8,838,366	12,348,249

固定資産計		9,135,840	12,640,555
資産合計		35,823,726	39,333,840

(単位:千円)
	第45期	第46期
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	3,524	3,143
未払金	61,012	29,207
未払手数料	1,419,878	1,434,393
未払費用	1,150,008	1,287,722
未払法人税等	459,723	1,397,293
未払消費税等	26,700	135,042
賞与引当金	1,251,100	1,263,100
役員賞与引当金	82,900	85,600
その他	46,283	23,128
流動負債計	4,501,131	5,658,632
固定負債
リース債務	7,841	4,698
退職給付引当金	1,482,500	1,540,203
役員退職慰労引当金	93,560	88,050
固定負債計	1,583,902	1,632,952
負債合計	6,085,034	7,291,585

(単位:千円)
	第45期	第46期
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	156,268	156,268
資本剰余金合計	156,268	156,268
利益剰余金
利益準備金	343,731	343,731
その他利益剰余金
別途積立金	1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金	26,100,773	28,387,042
利益剰余金合計	27,544,504	29,830,773
株主資本合計	29,700,773	31,987,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,917	55,213
評価・換算差額等合計	37,917	55,213
純資産合計	29,738,691	32,042,255
負債純資産合計	35,823,726	39,333,840

2019/03/06 9:03

#48 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2019/03/06 9:03

#49 運用体制（連結）

【運用体制】
*当ファンドの運用体制に係る運用部門の人員数は、2018年12月末現在で約100名です。
*運用体制および人員数は、今後変更になる場合があります。
*各コースにおいては、委託会社から運用の指図にかかる権限の一部の委託を受けたピムコジャパンリミテッドが、運用委託契約やそれに付随する運用ガイドラインに従い、運用の主要部分を実行します。委託会社においては、当ファンドのモニタリング(運用ガイドラインに規定される投資制限の遵守状況のチェック、運用成果のチェック)等を行います。
*運用リスク管理体制についての詳細は、後述の「3 投資リスク<リスクの管理体制>」に記載しております。
*当社では、社内業務規程等でファンドの運用におけるファンドマネージャーの権限および責任、また信託財産の適正な運用とリスク管理を行うことを目的として運用に関する基本的事項を定めております。2019/03/06 9:03

#50 運用状況の冒頭記載（連結）