純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(各通貨コースについては、年0.00432%(税抜0.00400%)以内、マネー・プール・ファンドⅤについては、年0.00216%(税抜0.00200%))を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年4月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下の通りです。

種類			本数(本)	純資産総額(百万円)
公募	株式投資信託	単位型	19	157,555
		追加型	174	2,573,117
	公社債投資信託	単位型	0	0
		追加型	3	690,857
私募	証券投資信託		9	28,658
合計			205	3,450,186

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
<各通貨コース>① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.0584%(税抜0.9800%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

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#4 投資リスク（連結）

・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2014/06/19 9:18

#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#6 投資対象（連結）

・個別銘柄の投資にあたっては、S&P社またはMoody's社による格付け(両社の格付けが異なる場合は高い方の格付け)が、主としてBB格相当以下とします。なお、一部無格付けの社債に投資する場合があります。
・無格付けの社債への投資は、投資顧問会社がハイ・イールド債券(BB格相当以下)の格付けと同等と判断した社債に投資を行います。無格付けの社債への投資割合は、原則として純資産総額の5%以内とします。
・S&P社またはMoody's社による格付けがBBB格相当以上の投資適格社債への投資割合は、原則として純資産総額の15%以内とします。

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#7 投資方針（連結）

② 投資態度

各通貨コース

マネー・プール・ファンドⅤ

a.円建の外国投資信託であるUS・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(後記「※1」をご参照ください。)の受益証券への投資を通じ、米ドル建のハイ・イールド債券(原則として、格付機関による格付けが、BB格相当以下の社債をいいます。)を実質的な主要投資対象とします。なお、当該外国投資信託において、原則として為替取引(円コースについては「為替ヘッジ」と読み替えます。)を行います。(為替取引または為替ヘッジの内容については後記「※2」をご参照ください。)また、マネー・プール マザーファンド受益証券へも投資を行います。b.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

a.マネー・プール マザーファンドを通じて、わが国の公社債を中心に実質投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。b.わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への実質投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。(ア)A-2格相当以上の短期信用格付(イ)A格相当以上の長期信用格付(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したものc.実質投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。d.実質投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。e.資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

※1 各通貨コースが投資する「US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」は、以下の通りとなります。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注2)親投資信託受益証券の帳簿価額単価及び評価額単価は、1口当たりの値です。

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#9 投資状況（連結）

(平成26年 4月30日現在)

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	─	167,310,847	2.00
合計(純資産総額)	─	8,358,140,505	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) 米ドルコース(毎月決算型)

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
	当期末残高	261,991	666,747
純資産合計
	当期首残高	105,140,782	82,594,735

2014/06/19 9:18

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		第17期中間会計期間末(平成25年9月30日現在)
負債合計			5,242,902
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2014/06/19 9:18

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年 4月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末(または決算期末)の純資産の推移は次の通りです。

2014/06/19 9:18

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) 円コース(毎月決算型)

2014/06/19 9:18

#14 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。)
* 基準価額=純資産総額÷受益権総口数

2014/06/19 9:18

#15 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

区分	(平成26年 3月24日現在)
	金額(円)
負債合計	1,390
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/06/19 9:18

#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(平成26年 4月30日現在)

資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	─	1,145,999,947	100.00
合計(純資産総額)	─	1,145,999,947	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産

2014/06/19 9:18