- #1 その他の手数料等（連結）
③ 借入有価証券に係る品借料
④ 外貨建資産の保管費用
⑤ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
2014/11/14 9:19- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
A(為替ヘッジあり)
2014/11/14 9:19- #3 ファンドの仕組み（連結）
(参考)
・ フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー(FMR Co)は、北米の投資家向けの資産運用サービス、およびFMR LLCが提供するミューチュアル・ファンド商品群の運用を行なう事を目的に1946年に設立されました。株式、ハイ・イールド債券、債券、マネー・マーケット、オルタナティブを含む全ての主要資産クラスを対象とした運用を行なっています。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
2014/11/14 9:19- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海 外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2014/11/14 9:19- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2014年9月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託158本、親投資信託58本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額4,295,949,131,300円です。
2014/11/14 9:19- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.86192%(税抜 1.724%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
2014/11/14 9:19- #7 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。
2014/11/14 9:19- #8 投資リスク（連結）
<為替変動リスク>Aコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Bコースは為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
<集中投資の可能性>ファンドは、同一銘柄の株式等のファンド純資産総額に対する投資制限を設けていないため、同一銘柄の株式等の組入れ比率が高くなる場合があります。
<特定分野投資のリスク>金利および経済動向、法制度などの市場環境が、特定分野(特定業種、特定規模の時価総額の銘柄等)に対して著しい影響を及ぼすことがあります。
2014/11/14 9:19- #9 投資制限（連結）
式への実質投資割合※には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券、同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合には制限を設けません。
2014/11/14 9:19- #10 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2014/11/14 9:19- #11 投資方針（連結）
2.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3.Aコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替リスクの低減を図ることを基本とします。Bコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
2014/11/14 9:19- #12 投資有価証券の主要銘柄（連結）
| 種 類 | 国内/外国 | 業 種 | 投資比率(%) |
| | 資本財 | 97.75 |
| 合計(対純資産総額比) | | 99.17 |
- #13 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国 名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 332,776,027 | 105.55 |
| 預金・その他の資産(負債控除後) | - | △17,509,808 | △5.55 |
| 合計(純資産総額) | | 315,266,219 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
その他
資産の投資状況
- #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 株主資本 |
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 |
| その他利益 | |
| 剰余金 | 利益剰余金 |
| 繰越利益 | 合計 |
| 剰余金 | |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券 | 評価・換算差額等 | |
| 評価差額金 | 合計 | |
| 当期首残高 | 64,023 | 64,023 | 7,289,564 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | - | - | - |
| 当期純利益 | - | - | 556,534 |
| 株主資本以外の項目 | | | |
| の当期変動額(純額) | 283,856 | 283,856 | 283,856 |
| 当期変動額合計 | 283,856 | 283,856 | 840,391 |
| 当期末残高 | 347,879 | 347,879 | 8,129,955 |
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
- #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
2014/11/14 9:19- #16 注記表（連結）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
- #17 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2014年9月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
A(為替ヘッジあり)
B(為替ヘッジなし)2014/11/14 9:19 - #18 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
A(為替ヘッジあり)
2014/11/14 9:19- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第27期(平成25年3月31日) | 第28期(平成26年3月31日) |
|
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 423,130 | 703,688 |
| 未収入金 | *1 | 541,967 | 113,249 |
| 繰延税金資産 | | 1,044,008 | 787,899 |
| 流動資産合計 | | 7,013,659 | 7,107,059 |
| 固定資産 | | | |
| 無形固定資産 | | | |
| 電話加入権 | | 7,487 | 7,487 |
| 無形固定資産合計 | | 7,487 | 7,487 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 1,431,173 | 1,749,221 |
| 負債合計 | | 12,956,569 | 14,305,317 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #20 資産の評価（連結）
ァンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
2014/11/14 9:19- #21 附属明細表（連結）
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・航空宇宙防衛関連株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
2014/11/14 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
