資産形成ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/02/27 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2026/02/27 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。2026/02/27 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/02/27 9:03

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
資産形成ファンド

2026/02/27 9:03

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2026/02/27 9:03

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2008年12月1日	信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2010年10月1日	ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継
	「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」へ、「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファンド」へ、「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザーファンド」へ、「安田外国債券インデックス・マザーファンド」から「明治安田外国債券インデックス・マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マザーファンド」から「明治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、「安田アジア株マザーファンド」から「明治安田アジア株式マザーファンド」へ、ファンド名変更
2011年4月1日	明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBS グローバル・アセット・マネジメント(アメリカズ)インクとの運用指図に関する権限の委託契約を解除
2023年8月30日	販売手数料の無料化および当ファンドを「つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象とするための約款変更を実施
2024年3月1日	「楽天資産形成ファンド」から「資産形成ファンド」へファンド名を変更

e border="0" width="616">2008年12月1日信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2010年10月1日ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継 「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」へ、「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファンド」へ、「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザーファンド」へ、「安田外国債券インデックス・マザーファンド」から「明治安田外国債券インデックス・マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マザーファンド」から「明治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、「安田アジア株マザーファンド」から「明治安田アジア株式マザーファンド」へ、ファンド名変更2011年4月1日明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBS グローバル・アセット・マネジメント(アメリカズ)インクとの運用指図に関する権限の委託契約を解除2023年8月30日販売手数料の無料化および当ファンドを「つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象とするための約款変更を実施2024年3月1日「楽天資産形成ファンド」から「資産形成ファンド」へファンド名を変更当ファンドのマザーファンドである、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンドおよび明治安田日本債券マザーファンドについては2000年1月28日に、明治安田アメリカ株式マザーファンドについては2000年4月25日に、明治安田アジア株式マザーファンドについては2002年9月30日に、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドについては2008年4月25日に、それぞれ信託契約が委託会社と受託会社の間で締結されています。

2026/02/27 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①資産形成ファンドは、信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券インデックス・マザーファンド(以下、総称してまたは各マザーファンドを「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象として運用を行います。

2026/02/27 9:03

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/27 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026/02/27 9:03

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/02/27 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①ファンドの純資産総額に対し、年0.5225%(税抜0.475%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

2026/02/27 9:03

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
原則として無期限です。
※信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。2026/02/27 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/27 9:03

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
資産形成ファンド

2026/02/27 9:03

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/02/27 9:03

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/27 9:03

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 2月28日	有価証券届出書
2025年 2月28日	有価証券報告書
2025年 8月29日	有価証券届出書
2025年 8月29日	半期報告書

e border="0">提出年月日提出書類2025年 2月28日有価証券届出書2025年 2月28日有価証券報告書2025年 8月29日有価証券届出書2025年 8月29日半期報告書

2026/02/27 9:03

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
資産形成ファンド

2026/02/27 9:03

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/02/27 9:03

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2026/02/27 9:03

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/02/27 9:03

#23 投資リスク（連結）

値動きの主な要因
1.株価変動リスク

2026/02/27 9:03

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
資産形成ファンド
該当事項はありません。2026/02/27 9:03

#25 投資制限（連結）

株式等への投資制限
株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。2026/02/27 9:03

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/02/27 9:03

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
①基本方針

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#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
資産形成ファンド

2026/02/27 9:03

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産形成ファンド

2026/02/27 9:03

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。2026/02/27 9:03

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。

2026/02/27 9:03

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第16期自 2023年12月 1日至 2024年12月 2日	第17期自 2024年12月 3日至 2025年12月 1日
営業収益
	受取利息	156,701	748,392
	有価証券売買等損益	681,856,085	676,891,640
	営業収益合計	682,012,786	677,640,032
営業費用
	支払利息	51,295	-
	受託者報酬	3,195,494	3,117,729
	委託者報酬	28,485,578	26,500,546
	その他費用	319,428	311,656
	営業費用合計	32,051,795	29,929,931
営業利益又は営業損失(△)		649,960,991	647,710,101
経常利益又は経常損失(△)		649,960,991	647,710,101
当期純利益又は当期純損失(△)		649,960,991	647,710,101
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		63,848,197	23,820,155
期首剰余金又は期首欠損金(△)		3,638,936,963	3,791,978,546
剰余金増加額又は欠損金減少額		263,259,454	217,920,745
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	263,259,454	217,920,745
剰余金減少額又は欠損金増加額		692,472,671	453,115,267
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	692,472,671	453,115,267
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		3,857,994	3,611,234
期末剰余金又は期末欠損金(△)		3,791,978,546	4,177,062,736

2026/02/27 9:03

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬	8,393,214	8,777,428
受入手数料	40,555	45,394
運用受託報酬	2,510,105	2,378,824
投資助言報酬	59,261	21,832
その他収益	12,000	12,000
営業収益合計	11,015,136	11,235,478
営業費用
支払手数料	2,517,590	2,660,380
広告宣伝費	41,242	36,916
公告費	1,000	450
調査費	2,550,720	2,547,977
調査費	1,131,594	1,225,558
委託調査費	1,419,125	1,322,418
委託計算費	484,829	494,351
営業雑経費	136,903	121,497
通信費	17,625	15,212
印刷費	100,775	86,903
協会費	10,503	11,119
諸会費	7,999	8,261
営業雑費	0	0
営業費用合計	5,732,285	5,861,573
一般管理費
給料	2,200,486	2,198,223
役員報酬	93,407	102,855
給料・手当	1,645,768	1,587,532
賞与	429,004	475,077
その他報酬給与	32,306	32,758
賞与引当金繰入	191,394	157,354
法定福利費	347,614	354,122
福利厚生費	41,992	35,350
交際費	2,434	3,048
寄付金	23,204	39,333
旅費交通費	20,599	18,859
租税公課	77,990	77,795
不動産賃借料	446,030	444,213
退職給付費用	△ 169,112	42,092
固定資産減価償却費	199,671	206,057
事務委託費	514,821	507,633
諸経費	71,350	68,448
一般管理費合計	3,968,479	4,152,535
営業利益	1,314,371	1,221,369

e border="0" width="609">  (単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2023年4月1日

2026/02/27 9:03

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/02/27 9:03

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/02/27 9:03

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
e border="0" width="660">(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 

2026/02/27 9:03

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
かかりません。2026/02/27 9:03

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込受付

2026/02/27 9:03

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
資産形成ファンド

2026/02/27 9:03

#40 純資産額計算書（連結）

(2025年12月30日現在)
【純資産額計算書】

2026/02/27 9:03

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月1日から翌年11月30日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2026/02/27 9:03

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
資産形成ファンド

2026/02/27 9:03

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて

2026/02/27 9:03

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,955,345	9,552,621
前払費用	173,318	234,646
未収委託者報酬	1,835,703	1,826,296
未収運用受託報酬	431,223	405,189
未収投資助言報酬	9,464	2,915
その他	8,832	4,723
流動資産合計	11,413,886	12,026,392
固定資産
有形固定資産
建物	※1557,378	※1507,278
器具備品	※1241,461	※1163,332
建設仮勘定	-	5,198
有形固定資産合計	798,839	675,809
無形固定資産
ソフトウェア	241,134	184,197
ソフトウェア仮勘定	2,431	-
無形固定資産合計	243,565	184,197
投資その他の資産
投資有価証券	3,966	1,913
長期差入保証金	300,000	300,000
長期前払費用	3,658	1,624
前払年金費用	474,192	505,299
繰延税金資産	6,588	-
投資その他の資産合計	788,405	808,836
固定資産合計	1,830,811	1,668,843
資産合計	13,244,698	13,695,236

e border="0" width="609">  (単位:千円) 前事業年度

2026/02/27 9:03

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出

2026/02/27 9:03

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。

2026/02/27 9:03

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2025年12月30日現在の運用状況です。※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。

2026/02/27 9:03

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0" width="660">第1 有価証券明細表

2026/02/27 9:03

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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