純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成26年2月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	52	207,165	百万円
追加型株式投資信託	63	483,107	百万円
合計	115	690,273	百万円

2014/04/18 9:15

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.0476%(税抜年0.97%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は、後記の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
委託会社の受取る報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。

2014/04/18 9:15

#3 投資リスク（連結）

8.収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
9.その他の留意点

2014/04/18 9:15

#4 投資制限（連結）

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建て資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2.前記1.の予約取引の指図は、委託会社は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

2014/04/18 9:15

#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

2014/04/18 9:15

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年2月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		4,012,812	1.51
合計(純資産総額)		265,078,754	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2014/04/18 9:15

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産1.ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2.のれんについては、定額法により、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

2014/04/18 9:15

#8 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い平成25年7月20日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成25年7月22日としており、このため当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第5特定期間(平成25年7月22日現在)	第6特定期間(平成26年1月20日現在)
2.受益権の総数	353,613,988口	291,202,229口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,422,932円であります。	-

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/04/18 9:15

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2014/04/18 9:15

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	21,263,443	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	265,078,754	円
Ⅳ 発行済口数(口)	274,326,911	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9663	円
(1万口当たりの純資産額)	(9,663	円)

(ご参考)短期債マザーファンド

2014/04/18 9:15

#11 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(平成26年2月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		19,806,533	1.13
合計(純資産総額)		1,759,605,073	100.00

(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄

2014/04/18 9:15

#12 資産の評価（連結）

準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
②組入外国籍投資信託証券の評価は、原則として計算日に知りうる直近の基準価額で評価します。

2014/04/18 9:15

#13 運用体制（連結）

4.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。

2014/04/18 9:15

#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(平成25年7月22日現在)	(平成26年1月20日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		-	429,886,480
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
(2)注記表

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