剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自平成30年1月5日至平成30年7月3日	当 期自平成30年7月4日至平成31年1月4日
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△405,047	△3,554,752
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△130,745,650	△211,473,608
剰余金増加額又は欠損金減少額		20,837,630	92,237,443
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	20,837,630	92,237,443
剰余金減少額又は欠損金増加額		3,018,242	1,478,616
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,018,242	1,478,616
分配金		※130,894,034	※113,142,275
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△211,473,608	△142,790,009

2019/03/28 9:23

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		15,174	11,495	374	13,960	14,334	41,004
当期変動額
	剰余金の配当	-	-	-	△13,261	△13,261	△13,261
	当期純利益	-	-	-	11,533	11,533	11,533
当期変動額
	剰余金の配当	-	-	△13,261
	当期純利益	-	-	11,533

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/03/28 9:23

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	剰余金の配当の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月23日定時株主総会	普通株式	13,261	5,084	平成28年3月31日	平成28年6月24日

e border="1" style="width:487.9pt;margin-left:17.0pt;border-collapse:collapse;border:none">決議株式の種類剰余金の配当の総額(百万円)1株当たり
配当額(円)基準日効力発生日平成28年6月23日

2019/03/28 9:23

#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年7月4日 至 平成31年1月4日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成31年1月3日が休日のため、当特定期間末日を平成31年1月4日としております。このため、当特定期間は185日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年7月3日現在当 期 平成31年1月4日現在1.※1期首元本額1,238,125,228円1,113,652,191円期中追加設定元本額23,228,394円7,550,868円期中一部解約元本額147,701,431円489,155,618円2.特定期間末日における受益権の総数1,113,652,191口632,047,441口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は211,473,608円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は142,790,009円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 平成30年1月5日 至 平成30年7月3日	当 期 自 平成30年7月4日 至 平成31年1月4日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年1月5日 至平成30年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,826,822円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(59,081,608円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は61,908,430円(1万口当たり510.28円)であり、うち6,066,123円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成30年7月4日 至平成30年8月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,886,680円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(34,813,712円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は37,700,392円(1万口当たり401.52円)であり、うち2,816,849円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成30年2月6日 至平成30年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,972,478円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(55,800,509円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は58,772,987円(1万口当たり484.80円)であり、うち6,061,580円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成30年8月4日 至平成30年9月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,137,229円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(28,591,825円)及び分配準備積立金(57,285円)より分配対象額は30,786,339円(1万口当たり399.23円)であり、うち2,313,407円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成30年3月6日 至平成30年4月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,866,642円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(52,010,160円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は54,876,802円(1万口当たり458.90円)であり、うち5,979,200円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成30年9月4日 至平成30年10月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,078,907円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(26,429,468円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は28,508,375円(1万口当たり398.31円)であり、うち2,147,219円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成30年4月4日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,599,571円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(48,579,724円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は51,179,295円(1万口当たり430.78円)であり、うち5,940,333円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成30年10月4日 至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,873,305円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,363,203円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は26,236,508円(1万口当たり396.63円)であり、うち1,984,472円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成30年5月8日 至平成30年6月4日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,864,850円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(44,498,283円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は47,363,133円(1万口当たり405.29円)であり、うち3,505,842円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年11月6日 至平成30年12月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,875,747円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,248,553円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は26,124,300円(1万口当たり394.99円)であり、うち1,984,186円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成30年6月5日 至平成30年7月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,837,599円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(41,794,628円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は44,632,227円(1万口当たり400.77円)であり、うち3,340,956円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年12月4日 至平成31年1月4日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,800,713円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,068,961円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は24,869,674円(1万口当たり393.48円)であり、うち1,896,142円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年1月5日 至 平成30年7月3日当 期 自 平成30年7月4日 至 平成31年1月4日※1分配金の計算過程(自平成30年1月5日 至平成30年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,826,822円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(59,081,608円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は61,908,430円(1万口当たり510.28円)であり、うち6,066,123円(1万口当たり50円)を分配金額としております。(自平成30年7月4日 至平成30年8月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,886,680円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(34,813,712円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は37,700,392円(1万口当たり401.52円)であり、うち2,816,849円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年2月6日 至平成30年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,972,478円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(55,800,509円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は58,772,987円(1万口当たり484.80円)であり、うち6,061,580円(1万口当たり50円)を分配金額としております。(自平成30年8月4日 至平成30年9月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,137,229円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(28,591,825円)及び分配準備積立金(57,285円)より分配対象額は30,786,339円(1万口当たり399.23円)であり、うち2,313,407円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年3月6日 至平成30年4月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,866,642円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(52,010,160円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は54,876,802円(1万口当たり458.90円)であり、うち5,979,200円(1万口当たり50円)を分配金額としております。(自平成30年9月4日 至平成30年10月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,078,907円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(26,429,468円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は28,508,375円(1万口当たり398.31円)であり、うち2,147,219円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年4月4日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,599,571円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(48,579,724円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は51,179,295円(1万口当たり430.78円)であり、うち5,940,333円(1万口当たり50円)を分配金額としております。(自平成30年10月4日 至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,873,305円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,363,203円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は26,236,508円(1万口当たり396.63円)であり、うち1,984,472円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年5月8日 至平成30年6月4日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,864,850円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(44,498,283円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は47,363,133円(1万口当たり405.29円)であり、うち3,505,842円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年11月6日 至平成30年12月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,875,747円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,248,553円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は26,124,300円(1万口当たり394.99円)であり、うち1,984,186円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年6月5日 至平成30年7月3日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,837,599円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(41,794,628円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は44,632,227円(1万口当たり400.77円)であり、うち3,340,956円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年12月4日 至平成31年1月4日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,800,713円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,068,961円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は24,869,674円(1万口当たり393.48円)であり、うち1,896,142円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年7月4日 至 平成31年1月4日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年1月4日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年7月3日現在当 期 平成31年1月4日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△24,482,384△278,980親投資信託受益証券00合計△24,482,384△278,980e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 平成30年7月3日現在当 期 平成31年1月4日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年7月4日 至 平成31年1月4日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年7月3日現在当 期 平成31年1月4日現在1口当たり純資産額0.8101円0.7741円(1万口当たり純資産額)(8,101円)(7,741円)

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#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

													(単位:百万円)
			資本金						15,174					15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495					11,495
				資本剰余金合計					11,495					11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374					374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				12,231					13,370
				利益剰余金合計					12,606					13,744

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/03/28 9:23

#6 附属明細表（連結）

**時価1ドル未満。
e border="0" style="width:159.0pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">通貨の略称AUD-オーストラリア・ドルBRL-ブラジル・レアルCNY-人民元EUR-ユーロHKD-香港ドルIDR-インドネシア・ルピアINR-インド・ルピーJPY-日本円USD-米ドルe border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

元本	※1	74,877,724,486	76,639,205,133
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		308,841,920	278,500,454

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月3日現在平成31年1月4日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託75,192,644,59376,922,951,215流動資産合計75,192,644,59376,922,951,215資産合計75,192,644,59376,922,951,215負債の部流動負債その他未払費用6,078,1875,245,628流動負債合計6,078,1875,245,628負債合計6,078,1875,245,628純資産の部元本等元本※174,877,724,48676,639,205,133剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)308,841,920278,500,454元本等合計75,186,566,40676,917,705,587純資産合計75,186,566,40676,917,705,587負債純資産合計75,192,644,59376,922,951,215e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年7月4日 至 平成31年1月4日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年7月3日現在平成31年1月4日現在1.※1期首平成30年1月5日平成30年7月4日期首元本額127,501,026,239円74,877,724,486円期中追加設定元本額19,624,629,501円21,941,111,626円期中一部解約元本額72,247,931,254円20,179,630,979円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ米ドル・ブルファンド(適格機関投資家専用)10,825,075,228円4,717,579,855円ダイワ米ドル・ベアファンド(適格機関投資家専用)13,004,155,552円13,951,738,463円ダイワ・マネーポートフォリオ(FOFs用)(適格機関投資家専用)1,089,639円1,089,639円コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-07(為替ヘッジあり/限定追加型)995円1,167,723,694円通貨選択型 米国リート・αクワトロ(毎月分配型)159,141円159,141円通貨選択型アメリカン・エクイティ・αクワトロ(毎月分配型)159,141円159,141円コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-10(為替ヘッジあり)995円237,435,252円コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-10(為替ヘッジあり)Ⅱ995円74,557,679円コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-12(為替ヘッジあり)995円188,035,471円コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2016-02(為替ヘッジあり/限定追加型)995円148,938,042円コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2016-08(為替ヘッジあり/限定追加型)995円1,051,894,918円日本株カムイAI戦略ファンド59,719,320円-円オール・マーケット・インカム戦略(資産成長重視コース)-円9,963円オール・マーケット・インカム戦略(奇数月定額分配コース)-円9,963円オール・マーケット・インカム戦略(奇数月定率分配コース)-円9,963円オール・マーケット・インカム戦略(予想分配金提示型コース)-円9,963円ダイワJPX日経400ベア・ファンド(適格機関投資家専用)3,783,296,400円4,281,453,220円AHLターゲットリスク・ライト戦略ファンド(適格機関投資家専用)-円1,692,026,279円ダイワユーロベア・ファンド(2倍、非リバランス型)(適格機関投資家専用)843,678,167円852,128,164円ダイワ米ドルベア・ファンド(2倍、非リバランス型)(適格機関投資家専用)37,208,591,967円33,557,519,292円ダイワ/ロジャーズ国際コモディティ™・ファンド9,393,201円5,408,343円ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)日本円・コース(毎月分配型)998円998円ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)998円998円ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)アジア通貨・コース(毎月分配型)998円998円ダイワTOPIXベア・ファンド(適格機関投資家専用)9,141,216,641円14,710,134,569円ダイワ豪ドル建て高利回り証券α(毎月分配型)9,949円9,949円ダイワ米国国債7-10年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ - USトライアングル -997,374円997,374円ダイワ豪ドル建て高利回り証券ファンド -予想分配金提示型-173,802円173,802円計74,877,724,486円76,639,205,133円2.期末日における受益権の総数74,877,724,486口76,639,205,133口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年7月4日 至 平成31年1月4日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年1月4日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)平成30年7月3日現在平成31年1月4日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年7月3日現在平成31年1月4日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年7月3日現在平成31年1月4日現在1口当たり純資産額1.0041円1.0036円(1万口当たり純資産額)(10,041円)(10,036円)附属明細表

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