東日本復興応援株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2016/03/17 9:15

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。

2016/03/17 9:15

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.89%(税抜 1.75%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。

2016/03/17 9:15

#12 信託期間（連結）

ファンドの解約または償還条件等」に該当する場合には、信託は終了します。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2016/03/17 9:15

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/03/17 9:15

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
東日本復興応援株式ファンド

2016/03/17 9:15

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年12月17日。休業日の場合には翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
a.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)の全額とします。なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金のうちその他収益調整金は、全額分配に使用することができます。
b.収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2016/03/17 9:15

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/03/17 9:15

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間における、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる提出書類は、以下のとおりです。

提出年月日	書類名
平成27年 3月17日	有価証券報告書
平成27年 3月17日	有価証券届出書
平成27年 9月17日	半期報告書
平成27年 9月17日	有価証券届出書

2016/03/17 9:15

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
東日本復興応援株式ファンド

2016/03/17 9:15

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2016/03/17 9:15

#20 委託会社等の概況（連結）

取締役会
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

2016/03/17 9:15

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/03/17 9:15

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。

2016/03/17 9:15

#23 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
東日本復興応援株式ファンド
該当事項はありません。
(参考)東日本復興応援株式マザーファンド
該当事項はありません。2016/03/17 9:15

#24 投資制限（連結）

当ファンドの信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合

2016/03/17 9:15

#25 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に規定するものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/03/17 9:15

#26 投資方針（連結）

投資方針
当ファンドは、「東日本復興応援株式マザーファンド」受益証券への投資を通じて、東日本大震災による東北地方を中心とした被災地域の復興および震災後の新たな国づくりに貢献することが期待される企業の株式に実質的に投資することにより、復興の一翼を担い、社会貢献を目指すとともに信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。2016/03/17 9:15

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
東日本復興応援株式ファンド

2016/03/17 9:15

#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
東日本復興応援株式ファンド

2016/03/17 9:15

#29 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料
換金(解約)手数料はありません。2016/03/17 9:15

#30 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。2016/03/17 9:15

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第3期(自平成25年12月18日至平成26年12月17日)	第4期(自平成26年12月18日至平成27年12月17日)
営業収益
受取利息	2,213	112
有価証券売買等損益	1,538,817,872	632,216,087
営業収益合計	1,538,820,085	632,216,199
営業費用
受託者報酬	4,739,280	4,175,683
委託者報酬	161,135,224	141,973,261
その他費用	1,851,285	1,866,000
営業費用合計	167,725,789	148,014,944
営業利益又は営業損失(△)	1,371,094,296	484,201,255
経常利益又は経常損失(△)	1,371,094,296	484,201,255
当期純利益又は当期純損失(△)	1,371,094,296	484,201,255
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	279,873,244	134,190,604
期首剰余金又は期首欠損金(△)	3,585,327,072	3,862,549,778
剰余金増加額又は欠損金減少額	585,793,362	64,538,707
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	585,793,362	64,538,707
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,399,791,708	1,079,294,440
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,399,791,708	1,079,294,440
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	3,862,549,778	3,197,804,696

2016/03/17 9:15

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	前事業年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)
営業収益
委託者報酬		2,628,111		2,736,510
運用受託報酬		4,982,312		5,188,680
その他営業収益		792,005		793,083
営業収益計		8,402,429		8,718,274
営業費用
支払手数料		876,551		1,037,177
広告宣伝費		160,862		86,047
調査費		4,495,181		4,554,506
通信費		81,610		33,069
印刷費		21,873		17,214
協会費		10,520		10,776
その他の営業雑経費		9,866		11,723
営業費用計		5,656,465		5,750,515
一般管理費
役員報酬		46,000		32,500
給与・手当		1,122,961		1,002,710
賞与引当金繰入額		477,415		361,733
退職給付費用		92,793		88,325
役員退職慰労引当金繰入額		5,203		5,054
退職金		1,343		-
交際費		8,653		9,568
旅費交通費		88,594		53,369
租税公課		14,938		15,961
不動産賃借料		143,562		147,648
事務委託費		407,538		483,387
固定資産減価償却費		21,181		30,330
諸経費		186,578		144,525
一般管理費計		2,616,764		2,375,115
営業利益		129,199		592,644
営業外収益
受取利息		514		899
受取配当金		1,598		92
投資有価証券売却益		756		-
為替差益		-		44,285
雑収入		-		7,314
その他		434		227
営業外収益計		3,303		52,818
営業外費用
為替差損		286		-
支払利息		154		222
営業外費用計		440		222
経常利益		132,061		645,240
特別損失
特別退職金		-		92,426
特別損失計		-		92,426
税引前当期純利益		132,061		552,813
法人税、住民税及び事業税		108,469		225,398
法人税等調整額		2,704		8,934
法人税等合計		111,173		234,332
当期純利益		20,888		318,480

2016/03/17 9:15

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)

当事業年度(自平成26年4月 1日至平成27年3月31日)2016/03/17 9:15

#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2016/03/17 9:15

#35 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/03/17 9:15

#36 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.24%(税抜 3.0%)を上限として販売会社が定める申込手数料率*を、取得申込日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。

2016/03/17 9:15

#37 申込（販売）手続等（連結）

取扱時間
申込みの受付けは原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。2016/03/17 9:15

#38 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
東日本復興応援株式ファンド
平成28年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のとおりです。

(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2016/03/17 9:15

#39 純資産額計算書（連結）

東日本復興応援株式ファンド

	(平成28年1月29日現在)
Ⅰ 資産総額	5,999,073,319円
Ⅱ 負債総額	21,616,023円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	5,977,457,296円
Ⅳ 発行済数量	3,249,474,392口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額)	1.8395円(18,395円)

(参考)東日本復興応援株式マザーファンド

	(平成28年1月29日現在)
Ⅰ 資産総額	6,004,960,176円
Ⅱ 負債総額	13,733,700円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	5,991,226,476円
Ⅳ 発行済数量	3,019,635,321口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.9841円

2016/03/17 9:15

#40 計算期間（連結）

ファンドの解約または償還条件等」に定める信託期間の終了日とします。2016/03/17 9:15

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
東日本復興応援株式ファンド

2016/03/17 9:15

#42 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
a.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が、当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
b.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
d.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。2016/03/17 9:15

#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		1,655,399		1,741,667
未収委託者報酬		447,118		559,790
未収運用受託報酬		1,343,553		2,419,059
未収収益		42,833		104,313
未収入金		613,599		230,863
前払費用		38,277		42,326
仮払金		46,027		8,262
繰延税金資産		52,971		50,524
流動資産計		4,239,781		5,156,807
固定資産
有形固定資産
器具備品	*1	2,810	*1	2,329
リース資産	*1	12,787	*1	15,234
有形固定資産計		15,598		17,564
無形固定資産
ソフトウェア		110,341		89,304
ソフトウェア仮勘定		22,095		51,795
電話加入権		228		-
無形固定資産計		132,665		141,099
投資その他の資産
投資有価証券		3,077		3,343
長期差入保証金		142,386		136,464
長期前払費用		23,270		15,763
預託金		75		-
繰延税金資産		107,339		100,769
投資その他の資産計		276,149		256,341
固定資産計		424,412		415,005
資産合計		4,664,194		5,571,812
負債の部
流動負債
未払金		95,109		107,843
未払費用		1,465,389		1,829,839
リース債務		3,756		3,929
預り金		13,050		25,550
仮受金		18,223		36,022
未払法人税等		52,459		179,847
未払消費税等		11,899		74,472
賞与引当金		115,763		97,632
流動負債計		1,775,649		2,355,137
固定負債
リース債務		9,783		12,437
退職給付引当金		301,255		312,239
役員退職慰労引当金		51,233		47,063
固定負債計		362,272		371,740
負債合計		2,137,922		2,726,877
純資産の部
株主資本
資本金		795,000		795,000
資本剰余金
資本準備金		695,000		695,000
資本剰余金合計		695,000		695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,036,222		1,354,702
利益剰余金合計		1,036,222		1,354,702
株主資本合計		2,526,222		2,844,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		49		232
評価・換算差額等合計		49		232
純資産合計		2,526,272		2,844,935
負債・純資産合計		4,664,194		5,571,812