ROA

日経カバードコール指数上場投信（1565）の（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2012年4月25日: 30万
2012年10月25日 -33.98%: 20万
2013年4月25日 -82.61%: 34,875
2013年10月25日 +301.67%: 14万
2014年4月25日: -236万
2014年10月25日 -133.67%: -553万
2015年4月25日 -82.77%: -1011万
2015年10月25日 -17.71%: -1190万
2016年4月25日 -9.86%: -1307万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2016/07/25 9:11

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2016/07/25 9:11

#3 その他の手数料等（連結）

当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。2016/07/25 9:11

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/07/25 9:11

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2016/07/25 9:11

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2016/07/25 9:11

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成23年12月21日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
平成23年12月22日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2016/07/25 9:11

#8 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2016年 4月28日現在です。

2016/07/25 9:11

#9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的
日経カバードコール指数上場投信(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称として「日経カバードコールETF」と称する場合があります。)は、日経平均カバードコール・インデックス(以下「日経平均カバードコール・インデックス」または「日経カバードコール指数」といいます。)を対象指標とし、株式、株価指数先物取引、有価証券オプション取引および対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券に投資を行なうことにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。2016/07/25 9:11

#10 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/07/25 9:11

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

2016/07/25 9:11

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2016/07/25 9:11

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします(平成23年12月21日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2016/07/25 9:11

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2016/07/25 9:11

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2011年12月21日～2012年 4月25日	100.0000
第2特定期間	2012年 4月26日～2012年10月25日	275.0000
第3特定期間	2012年10月26日～2013年 4月25日	414.0000
第4特定期間	2013年 4月26日～2013年10月25日	1,266.0000
第5特定期間	2013年10月26日～2014年 4月25日	0.0000
第6特定期間	2014年 4月26日～2014年10月25日	0.0000
第7特定期間	2014年10月26日～2015年 4月25日	0.0000
第8特定期間	2015年 4月26日～2015年10月25日	0.0000
第9特定期間	2015年10月26日～2016年 4月25日	0.0000

2016/07/25 9:11

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。)から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。

2016/07/25 9:11

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/07/25 9:11

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成27年11月 6日	臨時報告書
平成28年 1月25日	有価証券届出書
平成28年 1月25日	有価証券報告書
平成28年 2月 5日	臨時報告書

2016/07/25 9:11

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2011年12月21日～2012年 4月25日	9.81
第2特定期間	2012年 4月26日～2012年10月25日	△5.09
第3特定期間	2012年10月26日～2013年 4月25日	39.79
第4特定期間	2013年 4月26日～2013年10月25日	△0.61
第5特定期間	2013年10月26日～2014年 4月25日	3.81
第6特定期間	2014年 4月26日～2014年10月25日	7.83
第7特定期間	2014年10月26日～2015年 4月25日	24.61
第8特定期間	2015年 4月26日～2015年10月25日	△4.52
第9特定期間	2015年10月26日～2016年 4月25日	△8.13

2016/07/25 9:11

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2016/07/25 9:11

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金 370百万円2016/07/25 9:11

#22 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2016/07/25 9:11

#23 投資リスク（連結）

株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します。ファンドで行なっている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を買建てている場合のわが国の株式市場の下落によって、わが国の株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。2016/07/25 9:11

#24 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)外貨建資産への投資は行ないません。
2)デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
3)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
4)わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
5)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。2016/07/25 9:11

#25 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/07/25 9:11

#26 投資方針（連結）

この信託は、日経カバードコール指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、株式、株価指数先物取引、有価証券オプション取引および指数連動有価証券に投資を行ないます。なお、指数連動有価証券に投資した場合は次の通りとします。
a.指数連動有価証券とは、対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券をいいます。
b.投資を行なう指数連動有価証券が公社債の場合、原則としてA以上の格付けを有する信用度の高いものとします。(格付けのない場合には、委託会社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)
c.投資を行なう指数連動有価証券の選定にあたっては、発行条件を重視することにより、一つの発行体の公社債に投資することとなり、その結果、その投資比率がほぼ100%になることがあります。また、ファンドの純資産額、発行体の信用状況等を勘案して複数の発行体が発行する指数連動有価証券に投資することもあります。2016/07/25 9:11

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2016/07/25 9:11

#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	300,290,700	66.72
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	149,807,097	33.28
合計(純資産総額)		450,097,797	100.00

その他の資産の投資状況

2016/07/25 9:11

#29 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2016/07/25 9:11

#30 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)受益権の解約

2016/07/25 9:11

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期(自平成27年 4月26日至平成27年10月25日)	当期(自平成27年10月26日至平成28年 4月25日)
営業収益
受取利息	712,952	847,699
有価証券売買等損益	△712,500	△657,200
派生商品取引等損益	△21,005,244	△38,498,626
営業収益合計	△21,004,792	△38,308,127
営業費用
支払利息	-	2,827
受託者報酬	137,348	127,407
委託者報酬	631,754	585,987
その他費用	1,734,287	1,304,702
営業費用合計	2,503,389	2,020,923
営業利益又は営業損失(△)	△23,508,181	△40,329,050
経常利益又は経常損失(△)	△23,508,181	△40,329,050
当期純利益又は当期純損失(△)	△23,508,181	△40,329,050
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	216,501,873	192,993,692
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	192,993,692	152,664,642

2016/07/25 9:11

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/07/25 9:11

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

2016/07/25 9:11

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】

2016/07/25 9:11

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2016/07/25 9:11

#36 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

2016/07/25 9:11

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2016/07/25 9:11

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	464,082,391	円
Ⅱ 負債総額	13,984,594	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	450,097,797	円
Ⅳ 発行済口数	30,318	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	14,846	円

2016/07/25 9:11

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年1月26日から4月25日まで、4月26日から7月25日まで、7月26日から10月25日までおよび10月26日から翌年1月25日までとします。2016/07/25 9:11

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	2011年12月21日～2012年 4月25日	100,000	0
第2特定期間	2012年 4月26日～2012年10月25日	0	0
第3特定期間	2012年10月26日～2013年 4月25日	0	0
第4特定期間	2013年 4月26日～2013年10月25日	0	0
第5特定期間	2013年10月26日～2014年 4月25日	0	69,682
第6特定期間	2014年 4月26日～2014年10月25日	0	0
第7特定期間	2014年10月26日～2015年 4月25日	0	0
第8特定期間	2015年 4月26日～2015年10月25日	0	0
第9特定期間	2015年10月26日～2016年 4月25日	0	0