純資産
個別
- 2013年8月15日
- 84億9911万
- 2014年2月17日 +36.49%
- 116億58万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。2014/05/15 9:38
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)は、そのつど信託財産から支払われます。 - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。2014/05/15 9:38
[収益分配金に関する留意事項] ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業を行っています。2014/05/15 9:38
平成26年3月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。
※種類は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。種類※ 本数 純資産総額(円) 追加型投資信託 国内 株式 7 13,176,344,107 債券 1 686,058 海外 株式 - 7 343,559,179,094 インデックス型 2 1,055,250,647 債券 14 163,666,322,009 内外 株式 15 938,044,971,774 債券 7 19,257,659,577 資産複合 12 81,667,460,608 単位型投資信託 内外 債券 1 692,021,848 合計 66 1,561,119,895,722 - #4 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2014/05/15 9:38
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4904%(税抜1.38%)の率を乗じて得た額とします。配分は次のとおりとし、委託会社と各販売会社の配分は各販売会社の取扱い純資産総額に応じて計算するものとします。
<信託報酬の配分(税抜)>
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。各販売会社の取扱い純資産総額 委託会社 各販売会社 受託会社 100億円以下の部分 年率0.35% 年率1.0% 年率0.03% 100億円超の部分 年率0.15% 年率1.2% - #5 投資制限（連結）
- a 委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。2014/05/15 9:38
b 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内とします。
c 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。 - #6 投資対象（連結）
- a ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスP分配型受益証券2014/05/15 9:38
※本書において上記ファンドを「グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」という場合があります。形態/表示通貨 ルクセンブルグ籍外国証券投資信託/円建て 関係法人 管理会社:ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・バンク・アンド・トラスト・リミテッド保管受託銀行:ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社、所在地事務代行会社:ファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ 主な費用 管理報酬等合計:純資産総額の年率0.6%(内訳およびその他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金」をご覧ください。) 決算日 毎年12月31日
b ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド クラス(HP JPY)‐JPY分配型受益証券 - #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率をいいます。2014/05/15 9:38
b 種類別投資比率 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2014/05/15 9:38
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。(平成26年2月末日現在) 現金・預金・その他資産(負債控除後) 1,240,445,224 10.33 合計(純資産総額) 12,003,277,864 100.00 - #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2014/05/15 9:38
注記事項区分 第28期自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日 第29期自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)その他有価証券――――― (1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。 (1)有形固定資産(リース資産を除く)同左
(貸借対照表関係) - #10 注記表（連結）
- (貸借対照表に関する注記)2014/05/15 9:38
(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分 前期(平成25年8月15日現在) 当期(平成26年2月17日現在) 2.特定期間末日における受益権の総数 8,698,104,814口 11,835,107,306口 3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は198,991,256円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は234,521,108円であります。
- #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2014/05/15 9:38
平成26年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです - #12 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】(平成26年2月末日現在)2014/05/15 9:38
Ⅰ 資産総額 12,039,861,899円 Ⅱ 負債総額 36,584,035円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,003,277,864円 Ⅳ 発行済数量 12,140,441,483口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 9,887円 - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2014/05/15 9:38
(単位:千円) 負債合計 3,164,337 3,653,510 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価（連結）
- 準価額の算出方法2014/05/15 9:38
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たりの純資産価格で、内国投資信託証券については原則として計算日における基準価額で、上場投資信託証券については原則として金融商品取引所における計算時において知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)に基づいて評価します。 - #15 運用体制（連結）
- ・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。2014/05/15 9:38
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、平成26年3月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。 - #16 附属明細表（連結）
- 2014/05/15 9:38
運用計算書および純資産変動計算書2013年6月30日に終了した期間 - 投資有価証券 70,668,313,249.00 (17,455,974,438.00) 運用による純資産の増加/(減少) 114,142,656,749.00 32,397,374,234.74 受益証券発行手取額 258,272,526,216.00 68,925,917,197.00 - #17 （参考情報）運用実績（連結）
- <参考情報:運用実績>(2014年2月28日現在)2014/05/15 9:38
① 基準価額・純資産の推移
基準価額および基準価額(分配金再投資後)は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
