- #1 その他の手数料等（連結）
- ァンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息および信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。2016/05/11 9:08 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
野村DC運用戦略ファンド
2016/05/11 9:08- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
《属性区分表》
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分変更型))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) | グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ | あり(適時ヘッジ)なし |
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他
資産(投資信託証券))と収益の源泉となる
資産を示す商品分類上の投資対象
資産(
資産複合)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成28年2月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 892 | 17,121,747 |
| 単位型株式投資信託 | 52 | 228,903 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 6,407,538 |
| 単位型公社債投資信託 | 197 | 1,442,408 |
| 合計 | 1,159 | 25,200,596 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.296%(税抜年1.20%)以内(平成28年 5月11日現在年1.296%(税抜年1.20%))の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
2016/05/11 9:08- #6 受益者の権利等（連結）
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払いします。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、信託約款の規定に従い、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
2016/05/11 9:08- #7 投資リスク（連結）
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆各マザーファンド(「野村マネー マザーファンド」を除く)が対象とするインデックスの著作権等について
2016/05/11 9:08- #8 投資制限（連結）
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2016/05/11 9:08- #9 投資対象（連結）
◆デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2016/05/11 9:08- #10 投資方針（連結）
[1]運用にあたっては、世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチを用いて分析し、リスク水準※1を一定範囲内程度に抑えつつ効率的に収益を獲得することを目指して、各マザーファンドへの投資比率および為替予約取引等のポジション※2を決定します。
※1 リスク水準とは、推定されるポートフォリオの価格の変動の大きさのことです。ファンドでは、推定される基準価額の「振れ幅」(上下変動の程度)を表しています。リスク水準の調整にあたっては、基準価額の目標変動リスク値を、当面年率5%程度以下となることを目指して、リスク水準の異なる資産の配分比率や実質的な外貨のエクスポージャーを変更します。
基準価額の変動の方向は、上昇することも下落することもあり得ます。変動リスクの大きさは、必ずしもファンドの運用成績の良さを意味するものではありません。実際の運用成績は、マイナスとなる可能性があります。
2016/05/11 9:08- #11 投資状況（連結）
野村DC運用戦略ファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 3,828,481,198 | 78.54 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 1,046,068,491 | 21.45 |
| 合計(純資産総額) | 4,874,549,689 | 100.00 |
(参考)国内株式マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 278,413,493,530 | 98.09 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 5,408,041,387 | 1.90 |
| 合計(純資産総額) | 283,821,534,917 | 100.00 |
その他の
資産の投資状況
- #12 換金（解約）手続等（連結）
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、信託約款の規定に従い、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
2016/05/11 9:08- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。 |
| |
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 |
| |
| |
| (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 |
| |
[会計方針の変更]
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
◇ 貸借対照表関係
| 前事業年度末(平成26年3月31日) | 当事業年度末(平成27年3月31日) |
| ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 | ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 |
| |
| ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 | ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 |
| |
◇ 損益計算書関係
- #15 注記表（連結）
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 |
| 為替予約取引 |
| 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 為替差損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 |
| 4.その他 | 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成27年 2月18日から平成28年 2月17日までとなっております。 |
- #16 申込（販売）手続等（連結）
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
<申込手数料>ありません。
2016/05/11 9:08- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
野村DC運用戦略ファンド
2016/05/11 9:08- #18 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
野村DC運用戦略ファンド
2016/05/11 9:08- #19 課税上の取扱い（連結）
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは以下の通りです。
2016/05/11 9:08- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
2016/05/11 9:08- #21 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2016/05/11 9:08- #22 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成28年 3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/05/11 9:08- #23 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、当該計算期間末現在、主要投資対象である親投資信託受益証券のうち、「国内株式マザーファンド」、「国内債券マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」、「海外REITインデックス マザーファンド」および「野村マネー マザーファンド」受益証券に投資しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
2016/05/11 9:08- #24 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成28年 2月17日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 10,888,901,692 |
| 負債合計 | 24,094,563,066 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #25 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
貸借対照表
| (平成28年 2月17日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 19,279,085 |
| 負債合計 | 17,413,000 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #26 （参考）マザーファンド、財務諸表-5
貸借対照表
| (平成28年 2月17日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 84,477,396 |
| 負債合計 | 87,847,194 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #27 （参考）マザーファンド、財務諸表-6
貸借対照表
| (平成28年 2月17日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 29,623,395 |
| 負債合計 | 21,843,269 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #28 （参考）マザーファンド、財務諸表-7
貸借対照表
| (平成28年 2月17日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 107,562,134 |
| 負債合計 | 54,037,586 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #29 （参考）マザーファンド、財務諸表-8
貸借対照表
| (平成28年 2月17日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 78,774,877 |
| 負債合計 | 29,839,393 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #30 （参考）マザーファンド、財務諸表-9
貸借対照表
| (平成28年 2月17日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 2,984,505,119 |
| 負債合計 | 215,707,009 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
