純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2014/11/10 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年9月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	1	2,120
追加型株式投資信託	134	1,878,282
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	14	70,022
合計	149	1,950,425

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#3 信託報酬等（連結）

a.信託財産の当初設定時元本総額に対し、0.04095%(税抜0.039%)の率を乗じて得た額
b.信託財産の純資産総額に対し、年0.54%(税抜0.5%)の率を乗じて得た額
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、a.については当初設定時に信託財産中から支弁し、b.については、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。

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#4 分配方針（連結）

配対象額は、元本超過額または経費等控除後の配当等収益のいずれか多い額とし、収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
② 収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、諸経費(※)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
a.当該純資産総額が当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から、諸経費(※)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額ならびに計算期間中の一部解約価額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額

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#5 受益者の権利等（連結）

② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権

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#6 投資制限（連結）

用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)
b.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		363,000,627	4.99
合計(純資産総額)		7,262,407,684	100.00

2014/11/10 9:04

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	105	105	7,741,157
当期変動額
剰余金の配当			△551,864
当期純利益			1,800,154
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,109	1,109	1,109
当期変動額合計	1,109	1,109	1,249,400
当期末残高	1,215	1,215	8,990,558

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/11/10 9:04

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

第29期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

(表示方法の変更)

2014/11/10 9:04

#10 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		第2期自 平成25年 8月13日至 平成26年 8月11日
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
		(2)計算期間末日の取扱い平成26年8月10日が休日のため、当計算期間末日を平成26年8月11日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

2014/11/10 9:04

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2014/11/10 9:04

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年9月30日現在
Ⅱ 負債総額	478,161,698	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,262,407,684	円
Ⅳ 発行済数量	672,528	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10,799	円

2014/11/10 9:04

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,016,712		3,870,676
純資産の部
株主資本		8,989,342		10,950,867

2014/11/10 9:04

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年9月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#16 附属明細表（連結）

価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。2014/11/10 9:04