半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年10月3日-平成30年4月2日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(重要な後発事象に関する注記)
(その他の注記)
1.元本の移動
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
(その他の注記)
1.元本の移動
(注)※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
(平成30年 4月 2日現在)
(注)時価の算定方法
1 為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 期別 項目 | 第7期中間計算期間 自 平成29年10月 3日 至 平成30年 4月 2日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 計算期間の取り扱い 当ファンドの第7期中間計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、平成29年10月 3日から平成30年 4月 2日までとなっております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 第6期 平成29年10月 2日現在 | 第7期中間計算期間末 平成30年 4月 2日現在 | ||||||
| ※1. | 当該計算期間の末日における受益権の総数 | ※1. | 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 80,338,238,452口 | 138,276,195,633口 | ||||||
| ※2. | 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 | ※2. | 当該中間計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 | ||||
| 1口当りの純資産額 | 3.7010円 | 1口当りの純資産額 | 4.1532円 | ||||
| (10,000口当りの純資産額 | 37,010円) | (10,000口当りの純資産額 | 41,532円) | ||||
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第6期中間計算期間 自 平成28年10月 1日 至 平成29年 3月31日 | 第7期中間計算期間 自 平成29年10月 3日 至 平成30年 4月 2日 | ||
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | ||
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 第6期 平成29年10月 2日現在 | 第7期中間計算期間末 平成30年 4月 2日現在 |
| 1.貸借対照表額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算出方法 | 2.時価の算出方法 |
| 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。 | 同左 |
(重要な後発事象に関する注記)
| 第7期中間計算期間 自 平成29年10月 3日 至 平成30年 4月 2日 |
| 該当事項はありません。 |
(その他の注記)
1.元本の移動
| 第6期 (平成29年10月 2日現在) | 第7期中間計算期間末 (平成30年 4月 2日現在) | ||
| 投資信託財産に係る元本の状況 | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 35,117,959,497円 | 期首元本額 | 80,338,238,452円 |
| 期中追加設定元本額 | 77,962,835,757円 | 期中追加設定元本額 | 90,736,743,371円 |
| 期中一部解約元本額 | 32,742,556,802円 | 期中一部解約元本額 | 32,798,786,190円 |
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
貸借対照表
| (単位:円) |
| 平成29年10月 2日現在 | 平成30年 4月 2日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 金銭信託 | 476,251 | 54,231 |
| コール・ローン | 31,976,350,135 | 63,198,447,128 |
| 株式 | 357,960,420,745 | 671,180,618,656 |
| 未収入金 | 1,019,918,208 | 394,738,704 |
| 未収配当金 | 1,589,360,253 | 3,919,205,876 |
| 流動資産合計 | 392,546,525,592 | 738,693,064,595 |
| 資産合計 | 392,546,525,592 | 738,693,064,595 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 派生商品評価勘定 | - | 24,619,546 |
| 未払金 | 3,650,513,493 | 16,339,119,054 |
| 未払利息 | 42,436 | 126,241 |
| 流動負債合計 | 3,650,555,929 | 16,363,864,841 |
| 負債合計 | 3,650,555,929 | 16,363,864,841 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 109,334,395,138 | ※1180,062,382,360 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 279,561,574,525 | 542,266,817,394 |
| 元本等合計 | 388,895,969,663 | 722,329,199,754 |
| 純資産合計 | 388,895,969,663 | ※2722,329,199,754 |
| 負債純資産合計 | 392,546,525,592 | 738,693,064,595 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 期別 項目 | 自 平成29年10月 3日 至 平成30年 4月 2日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 (1)国内株式 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または第一種金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2)外国株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。 | |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算 原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。 |
| 3. 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 (1)国内株式 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には、予想配当金額を計上しております。 |
| (2)外国株式 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 計算期間の取扱い |
| 当ファンドの計算期間は、ひふみプラスの中間計算期間に合わせるため、平成29年10月3日から平成30年4月2日までとなっております。 | |
(貸借対照表に関する注記)
| 平成30年 4月 2日現在 | |||
| ※1. | 当該計算期間の末日における受益権の総数 | ||
| 180,062,382,360口 | |||
| ※2. | 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 | ||
| 1口当りの純資産額 | 4.0115円 | ||
| (10,000口当りの純資産額 | 40,115円) | ||
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
| 期別 項目 | 自 平成29年10月 3日 至 平成30年 4月 2日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドは、主として、国内株式を売買目的で保有しており、株価変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。また、一部外国株式を売買目的で保有しており、カントリーリスク、為替変動リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理等を行なっております。 |
2.金融商品の時価等に関する事項
| 期別 項目 | 平成30年 4月 2日現在 |
| 1.貸借対照表額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算出方法 | 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。 |
(その他の注記)
1.元本の移動
| 平成30年 4月 2日現在 | |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | |
| 期首 | 平成29年10月 3日 |
| 期首元本額 | 109,334,395,138円 |
| 期首より平成30年 4月 2日までの期中追加設定元本額 | 71,080,067,942円 |
| 期首より平成30年 4月 2日までの期中一部解約元本額 | 352,080,720円 |
| 期末元本額 | 180,062,382,360円 |
| 元本の内訳※ | |
| ひふみ投信 | 33,882,177,902円 |
| ひふみプラス | 143,064,248,101円 |
| ひふみ年金 | 3,115,956,357円 |
(注)※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
(平成30年 4月 2日現在)
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 9,716,514,227 | 0 | 9,691,894,681 | △24,619,546 | |
| 米ドル | 9,716,514,227 | 0 | 9,691,894,681 | △24,619,546 | |
| 合計 | 9,716,514,227 | 0 | 9,691,894,681 | △24,619,546 | |
(注)時価の算定方法
1 為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。