半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年10月2日-平成31年4月1日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第8期中間計算期間 自 2018年10月 2日 至 2019年 4月 1日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取り扱い 当ファンドの第8期中間計算期間は、前期および当期末が休日のため、2018年10月 2日から2019年 4月 1日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第7期 2018年10月 1日現在				第8期中間計算期間末 2019年 4月 1日現在
※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			※1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数
			153,750,155,825口				161,798,588,867口
※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額			※2.	当該中間計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
		1口当りの純資産額	4.3151円			1口当りの純資産額	3.7807円
		(10,000口当りの純資産額	43,151円)			(10,000口当りの純資産額	37,807円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期中間計算期間 自 2017年10月 3日 至 2018年 4月 2日		第8期中間計算期間 自 2018年10月 2日 至 2019年 4月 1日
	該当事項はありません。		同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第7期 2018年10月 1日現在	第8期中間計算期間末 2019年 4月 1日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額	1.中間貸借対照表額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法	2.時価の算出方法
時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第8期中間計算期間 自 2018年10月 2日 至 2019年 4月 1日

該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

第7期 2018年10月 1日現在		第8期中間計算期間末 2019年 4月 1日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	80,338,238,452円	期首元本額	153,750,155,825円
期中追加設定元本額	133,456,558,066円	期中追加設定元本額	25,991,378,355円
期中一部解約元本額	60,044,640,693円	期中一部解約元本額	17,942,945,313円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
貸借対照表

		(単位:円)
	2018年10月 1日現在	2019年 4月 1日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	207,525	466,551
コール・ローン	14,803,209,792	29,509,745,496
株式	819,972,781,620	736,304,608,015
未収入金	15,460,152,004	3,376,425,452
未収配当金	2,980,857,942	4,585,819,428
流動資産合計	853,217,208,883	773,777,064,942
資産合計	853,217,208,883	773,777,064,942
負債の部
流動負債
未払金	10,697,505,750	4,633,653,441
未払利息	18,112	47,967
流動負債合計	10,697,523,862	4,633,701,408
負債合計	10,697,523,862	4,633,701,408
純資産の部
元本等
元本	※1 201,283,948,874	※1 208,830,220,700
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	641,235,736,147	560,313,142,834
元本等合計	842,519,685,021	769,143,363,534
純資産合計	※2 842,519,685,021	※2 769,143,363,534
負債純資産合計	853,217,208,883	773,777,064,942

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	自 2018年10月 2日 至 2019年 4月 1日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 (1)国内株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または第一種金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2)外国株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価に当っては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算 原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金 (1)国内株式 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には、予想配当金額を計上しております。
	(2)外国株式 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
	計算期間の取扱い
	当ファンドの計算期間は、ひふみプラスの中間計算期間に合わせるため、2018年10月 2日から2019年 4月 1日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

2018年10月 1日現在				2019年 4月 1日現在
※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			201,283,948,874口				208,830,220,700口
※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額			※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
		1口当りの純資産額	4.1857円			1口当りの純資産額	3.6831円
		(10,000口当りの純資産額	41,857円)			(10,000口当りの純資産額	36,831円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	2018年10月 1日現在	2019年 4月 1日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算出方法	時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

(その他の注記)
1.元本の移動

2018年10月 1日現在		2019年 4月 1日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首	2017年10月 3日	期首	2018年10月 2日
期首元本額	109,334,395,138円	期首元本額	201,283,948,874円
期首より2018年10月 1日までの期中追加設定元本額	94,975,679,077円	期首より2019年 4月 1日までの期中追加設定元本額	15,411,802,975円
期首より2018年10月 1日までの期中一部解約元本額	3,026,125,341円	期首より2019年 4月 1日までの期中一部解約元本額	7,865,531,149円
期末元本額	201,283,948,874円	期末元本額	208,830,220,700円
元本の内訳※		元本の内訳※
ひふみ投信	36,071,680,886円	ひふみ投信	36,143,430,564円
ひふみプラス	160,311,493,998円	ひふみプラス	166,650,786,704円
ひふみ年金	4,900,773,990円	ひふみ年金	6,036,003,432円

(注)※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。