- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更
2015/09/18 9:17- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
[信託の終了]
2015/09/18 9:17- #3 その他の手数料等（連結）
- 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担として信託財産中から支弁します。2015/09/18 9:17 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2015/09/18 9:17- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンド運営の仕組み
2015/09/18 9:17- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成24年12月20日 信託契約締結、設定日、運用開始2015/09/18 9:17 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2015/09/18 9:17- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/09/18 9:17 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき委任された資産の運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業及び投資助言業を行っています。
2015/09/18 9:17- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.188%(税抜年率1.100%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のとき、信託財産中から支弁します。
2015/09/18 9:17- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
信託契約締結日から平成27年12月21日までとします。
ただし、後記「(5) その他[信託の終了]」に該当する場合は、この限りではありません。2015/09/18 9:17 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/09/18 9:17
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1期計算期間 | 0.0050 |
| 第2期計算期間 | 0.0050 |
| 第3期計算期間 | 0.0050 |
| 第4期計算期間 | 0.0050 |
| 第5期計算期間 | 0.0050 |
- #14 分配方針（連結）
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。)等の全額とします。2015/09/18 9:17
- #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/09/18 9:17
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
平成27年3月18日 有価証券報告書
2015/09/18 9:17- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率(%) |
| 第1期計算期間 | 1.7 |
| 第2期計算期間 | 3.0 |
| 第3期計算期間 | 4.1 |
| 第4期計算期間 | △1.3 |
| 第5期計算期間 | 1.2 |
- #18 受益者の権利等（連結）
- 分配金受領権
受益者は、分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」をお申込の場合は、原則として分配金は税引後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ただし、受益者が分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2015/09/18 9:17 - #19 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】(平成27年7月末日現在)
a 資本金の額 22億円
2015/09/18 9:17- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/09/18 9:17 - #21 投資リスク（連結）
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
■転換社債等の価格変動リスク
2015/09/18 9:17- #22 投資制限（連結）
(5)【投資制限】
[信託約款による投資制限]
2015/09/18 9:17- #23 投資対象（連結）
」に掲げるものをいいます。以下同じ。)に係る権利
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
2015/09/18 9:17- #24 投資方針（連結）
- マザーファンドへの投資を通じて、世界各国の転換社債等を主要投資対象とし、信託期間を勘案しつつ相対的に利回りが高いと判断される銘柄に投資いたします。2015/09/18 9:17
- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2015/09/18 9:17- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (2015年7月31日現在) |
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 3,018,340,135 | 100.07 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △2,165,009 | △0.07 |
| 合計(純資産総額) | - | 3,016,175,126 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
・換金手数料: ありません。
・信託財産留保額:換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.7%の率を乗じて得た額とします。2015/09/18 9:17 - #28 換金（解約）手続等（連結）
ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧ください。
(換金代金の支払い)
2015/09/18 9:17- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 前期自 平成26年 6月20日至 平成26年12月19日 | 当期自 平成26年12月20日至 平成27年 6月19日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 268 | 58 |
| 有価証券売買等損益 | △32,601,339 | 54,854,522 |
| その他収益 | 174,331 | - |
| 営業収益合計 | △32,426,740 | 54,854,580 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 1,109,597 | 886,910 |
| 委託者報酬 | 23,301,516 | 18,625,021 |
| その他費用 | 420,228 | 486,119 |
| 営業費用合計 | 24,831,341 | 19,998,050 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △57,258,081 | 34,856,530 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △57,258,081 | 34,856,530 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △57,258,081 | 34,856,530 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △4,545,033 | 2,226,205 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 320,073,184 | 189,386,267 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 60,947,341 | 24,153,800 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 60,947,341 | 24,153,800 |
| 分配金 | 17,026,528 | 14,583,024 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 189,386,267 | 183,279,768 |
|
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2015/09/18 9:17
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】2015/09/18 9:17
- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
[ 注 記 事 項 ]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2015/09/18 9:17- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2015/09/18 9:17- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
当初申込については1口当たり1円に、継続申込については買付申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.15%(税抜3.00%)以内で販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。
詳しくは、販売会社または下記までお問い合わせください。
委託会社のホームページ http://www.ubs.com/japanfunds/
委託会社の電話番号 03-5293-3700(営業日の9:00～17:00)2015/09/18 9:17 - #35 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
(申込期間)
2015/09/18 9:17- #36 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2015年7月31日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2015/09/18 9:17- #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】(平成27年7月31日現在)
| 種類 | 金額 |
| Ⅰ 資産総額 | 3,021,464,345 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 5,289,219 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,016,175,126 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,843,566,231 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0607 | 円 |
(参考)UBSグローバル好利回りCBマザーファンド2012-12(円ヘッジ)
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として毎年6月20日から12月19日まで、および12月20日から翌年6月19日までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日が休業日の場合は翌営業日までとします。なお、第1期決算日は平成25年6月19日とします。2015/09/18 9:17 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期計算期間 | 9,291,966,923 | 796,476,476 |
| 第2期計算期間 | - | 2,089,273,200 |
| 第3期計算期間 | - | 2,101,278,786 |
| 第4期計算期間 | - | 899,632,745 |
| 第5期計算期間 | - | 488,700,888 |
(注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
- #40 課税上の取扱い（連結）
- 個人の受益者に対する課税
[収益分配時]
収益分配時の普通分配金については、配当所得として課税が行われ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%(注)および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われ、確定申告は不要となります。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除は適用されません)を選択することができます。
[一部解約時および償還時]
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得とみなして課税が行われ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%(注)および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用となります。なお、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合は、原則として確定申告は不要です。
(注)平成49年12月31日までは、基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課されます。
<損益通算>一部解約時および償還時の損益については、確定申告により上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した場合の上場株式等の配当所得との損益通算が可能となります。2015/09/18 9:17 - #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 財 務 諸 表
(1)【貸借対照表】2015/09/18 9:17 - #42 資産の評価（連結）
- 【資産の評価】
(基準価額の算定)
・ 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した1口当たりの金額をいいます。当ファンドの場合、1万口当たりで表示されます。
なお、外貨建資産(外貨建有価証券、預金およびその他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
(基準価額の算出頻度と公表)
・ 基準価額は、委託会社において毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせ頂くことにより知ることができるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また委託会社のホームページでご覧いただくこともできます。
委託会社のホームページ http://www.ubs.com/japanfunds/
委託会社の電話番号 03-5293-3700 (営業日の9:00～17:00)2015/09/18 9:17 - #43 運用体制（連結）
【運用体制】
※上記の体制は今後変更される場合があります。 (平成27年7月末日現在)
2015/09/18 9:17- #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2015/09/18 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
