純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)は、そのつど信託財産から支払われます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業を行っています。
平成26年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次の通りです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類※				本数	純資産総額(円)
追加型投資信託	国内	株式		7	13,212,268,345
		債券		1	686,062
	海外	株式	-	7	330,430,100,206
			インデックス型	2	984,110,710
		債券		14	163,782,023,300
	内外	株式		15	926,815,262,782
		債券		7	17,618,729,422
		資産複合		12	80,004,384,261
単位型投資信託	内外	債券		1	705,152,087
合計				66	1,533,552,717,175

※種類は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5616%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)>上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。

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#5 分配方針（連結）

② 信託期間中の収益分配は、以下に掲げる収益分配可能額の範囲内で、別に定める収益分配方針にしたがって行います。
収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務の諸費用等、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額の支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
a 当該純資産総額が、当該元本額以上(基準価額が1万円以上)の場合には、当該元本超過額、または利子等収益(利子、配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から信託事務の諸費用等、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額の支出金ならびに計算期間中の一部解約額に係る利子等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額

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#6 投資制限（連結）

式への投資割合(投資信託約款)
株式への投資は、転換社債の転換または新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得したものに限り、その投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
② 外貨建資産への投資割合(投資信託約款)

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#7 投資対象（連結）

g 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
h 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信託財産の一部解約等の事由により、売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
i 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。信託財産の一部解約等の事由により、借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率をいいます。
b 種類別投資比率

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年1月末日現在)
現金・預金・その他資産(負債控除後)		17,411,655	2.42
合計(純資産総額)		720,128,919	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分	第28期自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	第29期自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券―――――	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く)同左

注記事項
(貸借対照表関係)

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#11 注記表（連結）

(一口当たり情報に関する注記)

区分	第1期(平成25年7月31日現在)	第2期(平成26年1月31日現在)
一口当たり純資産額	1.0033円	1.0103円
(一万口当たり純資産額)	(10,033円)	(10,103円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年1月末日現在)

Ⅰ 資産総額	724,439,207円
Ⅱ 負債総額	4,310,288円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	720,128,919円
Ⅳ 発行済数量	712,785,596口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10,103円

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,164,337	3,653,510
純資産の部
株主資本

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#15 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価※または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である公社債は、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しません。)または価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価します。

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#16 運用体制（連結）

・運用の委託先に対しては、適宜運用状況の報告を求め、また法務コンプライアンス部、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会および投資政策管理委員会において、運用のガイドライン等に基づいた運用がなされているかを確認します。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、平成26年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

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