有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年11月26日-平成26年5月26日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分	第2特定期間 自 平成25年11月26日 至 平成26年5月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	「親投資信託受益証券」
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	「有価証券売買等損益」
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月26日から2月25日まで、2月26日から5月25日まで、5月26日から8月25日まで及び、8月26日から11月25日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成25年11月26日から平成26年 5月26日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		第1特定期間 (平成25年11月25日現在)	第2特定期間 (平成26年 5 月26日現在)
1.	特定期間末日における受益権の総数	6,846,314,867口	5,206,097,042口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6 第10号に規定する額
	元本の欠損	67,095,537円	-
3.	1口当たり純資産額	0.9902円	1.0009円
	(1万口当たり純資産額)	(9,902円)	(10,009円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間 自 平成25年7月31日 至 平成25年11月25日	第2特定期間 自 平成25年11月26日 至 平成26年5月26日
分配金の計算過程	分配金の計算過程
第1期	第2期
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、および信託約款に規定する収益調整金(6,811,277円)より、分配対象収益は6,811,277円(1万口当たり9.94円)であり、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配は見送らせて頂きました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、および信託約款に規定する収益調整金(6,709,495円)より、分配対象収益は6,709,495円(1万口当たり10.04円)であり、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配は見送らせて頂きました。
	第3期
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(18,850,842円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、および信託約款に規定する収益調整金(5,274,583円)より、分配対象収益は24,125,425円(1万口当たり46.33円)であり、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配は見送らせて頂きました。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

区 分	第1特定期間 自 平成25年7月31日 至 平成25年11月25日	第2特定期間 自 平成25年11月26日 至 平成26年5月26日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	本ファンドは、親投資信託受益証券及びわが国の円建ての短期公社債等を主要投資対象とします。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署により、ガイドラインのモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は逐次運用部門にフィードバックされる他、法務&コンプライアンス・ミーティングで報告されます。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

区 分	第1特定期間 自 平成25年7月31日 至 平成25年11月25日	第2特定期間 自 平成25年11月26日 至 平成26年5月26日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	①親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)
第1特定期間(自 平成25年7月31日 至 平成25年11月25日 )
該当事項はありません。
第2特定期間(自 平成25年11月26日 至 平成26年5月26日 )
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動

項 目	第1特定期間 平成25年 11月25日現在	第2特定期間 平成26年 5 月26日現在
期首元本額	1,283,606,261円	6,846,314,867円
期中追加設定元本額	5,584,720,909円	85,590,304円
期中一部解約元本額	22,012,303円	1,725,808,129円

2.有価証券関係
売買目的有価証券
第1特定期間(自 平成25年7月31日 至 平成25年11月25日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△21,503,294円
合 計	△21,503,294円

第2特定期間(自 平成25年11月26日 至 平成26年5月26日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	154,667,220円
合 計	154,667,220円

3.デリバティブ取引関係
第1特定期間(自 平成25年7月31日 至 平成25年11月25日 )
該当事項はありません。
第2特定期間(自 平成25年11月26日 至 平成26年5月26日 )
該当事項はありません。