訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年5月26日-平成28年11月25日)

(3)【注記表】
(1)(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び 評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。
その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月26日から2月25日まで、2月26日から5月25日まで、5月26日から8月25日まで及び、8月26日から11月25日まで、又特定期間は毎年5月26日から11月25日まで及び11月26日から翌年5月25日としております。

(2)(貸借対照表に関する注記)

区 分	第6特定期間 (平成28年5月25日現在)	第7特定期間 (平成28年11月25日現在)
特定期間末日における受益権の総数	1,595,460,456口	1,205,121,105口
元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	186,324,844円	119,955,345円
1口当たり純資産額	0.8832円	0.9005円
(1万口当たり純資産額)	(8,832円)	(9,005円)

(3)(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6特定期間 自 平成27年11月26日 至 平成28年 5月25日	第7特定期間 自 平成28年 5月26日 至 平成28年11月25日
分配金の計算過程	分配金の計算過程
第10期	第12期
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、および信託約款に規定する収益調整金(4,120,893円)、および分配準備積立金(2,028,131円)より、分配対象収益は6,149,024円(1万口当たり32円)ですが、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配は見送らせて頂きました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、および信託約款に規定する収益調整金(3,095,947円)、および分配準備積立金(2,120,413円)より、分配対象収益は5,216,360円(1万口当たり36円)ですが、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配は見送らせて頂きました。
第11期	第13期
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、および信託約款に規定する収益調整金(3,475,432円)、および分配準備積立金(2,047,166円)より、分配対象収益は5,522,598円(1万口当たり34円)ですが、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配は見送らせて頂きました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,772,388円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、および信託約款に規定する収益調整金(2,625,616円)、および分配準備積立金(1,975,643円)より、分配対象収益は7,373,647円(1万口当たり61円)ですが、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配は見送らせて頂きました。

(4)(金融商品に関する注記)
ア. 金融商品の状況に関する事項

区 分	第6特定期間 自 平成27年11月26日 至 平成28年 5月25日	第7特定期間 自 平成28年 5月26日 至 平成28年11月25日
金融商品に対する 取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
金融商品の内容及びその 金融商品に係るリスク	本ファンドは、親投資信託受益証券及びわが国の円建ての短期公社債等を主要投資対象とします。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
金融商品に係るリスク 管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署により、ガイドラインのモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は逐次運用部門にフィードバックされる他、法務&コンプライアンス・ミーティングで報告されます。	同左

イ. 金融商品の時価等に関する事項

区 分	第6特定期間 自 平成27年 11月26日 至 平成28年 5月25日	第7特定期間 自 平成28年 5月26日 至 平成28年11月25日
貸借対照表計上額、時価 及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
時価の算定方法	①親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価等に関 する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(5)(関連当事者との取引に関する注記)
第6特定期間(自 平成27年11月26日 至 平成28年5月25日)
該当事項はありません。
第7特定期間(自 平成28年5月26日 至 平成28年11月25日)
該当事項はありません。
(6)(その他の注記)
ア.元本の移動

項 目	第6特定期間 平成28年 5月25日現在	第7特定期間 平成28年 11月25日現在
期首元本額	1,892,212,907円	1,595,460,456円
期中追加設定元本額	501,613円	228,785円
期中一部解約元本額	297,254,064円	390,568,136円

イ.有価証券関係
売買目的有価証券
第6特定期間(自 平成27年11月26日 至 平成28年5月25日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△28,147,504円
合 計	△28,147,504円

第7特定期間(自 平成28年5月26日 至 平成28年11月25日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	61,311,058円
合 計	61,311,058円

ウ.デリバティブ取引関係
第6特定期間(自 平成27年11月26日 至 平成28年5月25日)
該当事項はありません。
第7特定期間(自 平成28年5月26日 至 平成28年11月25日)
該当事項はありません。