有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年11月26日-平成27年5月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	「親投資信託受益証券」
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月26日から2月25日まで、2月26日から5月25日まで、5月26日から8月25日まで及び、8月26日から11月25日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、第3特定期間は平成26年5月27日から平成26年11月25日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		第3特定期間 (平成26年11月25日現在)	第4特定期間 (平成27年 5 月25日現在)
1.	特定期間末日における受益権の総数	5,252,521,846口	5,044,465,991口
2.	1口当たり純資産額	1.0129円	1.0049円
	(1万口当たり純資産額)	(10,129円)	(10,049円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3特定期間 自 平成26年 5 月27日 至 平成26年11月25日	第4特定期間 自 平成26年11月26日 至 平成27年 5 月25日
分配金の計算過程	分配金の計算過程
第4期	第6期
計算期間末における費用控除後の配当等収益(814,568円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、および信託約款に規定する収益調整金(3,971,866円)、および分配準備積立金(15,165,418円)より、分配対象収益は19,951,852円(1万口当たり50円)であり、11,750,497円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,411,075円)、費用控除後の有価証券売買等損益(75,903,229円)、および信託約款に規定する収益調整金(14,599,451円)、および分配準備積立金(50,881,243円)より、分配対象収益は145,794,998円(1万口当たり282円)であり、103,184,009円(1万口当たり200円)を分配金額としております。
第5期	第7期
計算期間末における費用控除後の配当等収益(13,450,624円)、費用控除後の有価証券売買等損益(191,995,831円)、および信託約款に規定する収益調整金(15,580,971円)、および分配準備積立金(4,192,576円)より、分配対象収益は225,220,002円(1万口当たり428円)であり、157,575,655円(1万口当たり300円)を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(11,745,685円)、費用控除後の有価証券売買等損益(46,183,764円)、および信託約款に規定する収益調整金(14,954,493円)、および分配準備積立金(27,307,156円)より、分配対象収益は100,191,098円(1万口当たり198円)であり、75,666,989円(1万口当たり150円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

区 分	第3特定期間 自 平成26年 5 月27日 至 平成26年11月25日	第4特定期間 自 平成26年11月26日 至 平成27年 5 月25日
1.金融商品に対する 取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び その金融商品に 係るリスク	本ファンドは、親投資信託受益証券及びわが国の円建ての短期公社債等を主要投資対象とします。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
3.金融商品に係る リスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署により、ガイドラインのモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は逐次運用部門にフィードバックされる他、法務&コンプライアンス・ミーティングで報告されます。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

区 分	第3特定期間 自 平成26年 5 月27日 至 平成26年11月25日	第4特定期間 自 平成26年11月26日 至 平成27年 5 月25日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	①親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)
第3特定期間(自 平成26年5月27日 至 平成26年11月25日)
該当事項はありません。
第4特定期間(自 平成26年11月26日 至 平成27年5月25日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動

項 目	第3特定期間 平成26年11月25日現在	第4特定期間 平成27年 5 月25日現在
期首元本額	5,206,097,042円	5,252,521,846円
期中追加設定元本額	1,549,759,165円	106,204,522円
期中一部解約元本額	1,503,334,361円	314,260,377円

2.有価証券関係
売買目的有価証券
第3特定期間(自 平成26年5月27日 至 平成26年11月25日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	258,635,172円
合 計	258,635,172円

第4特定期間(自 平成26年11月26日 至 平成27年5月25日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	124,738,676円
合 計	124,738,676円

3.デリバティブ取引関係
第3特定期間(自 平成26年5月27日 至 平成26年11月25日)
該当事項はありません。
第4特定期間(自 平成26年11月26日 至 平成27年5月25日)
該当事項はありません。