訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成28年11月26日-平成29年5月25日)

【提出】
2018/02/26 9:26
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための
基本となる重要な事項
当該財務諸表の特定期間は、平成28年11月26日から平成29年5月25日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
期別第7特定期間
平成28年11月25日現在
第8特定期間
平成29年 5月25日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数1,205,121,105口1,030,512,620口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を
下回る場合におけるその差額
119,955,345円124,701,089円
3.1口当たり純資産額0.9005円0.8790円
(10,000口当たり純資産額)(9,005円)(8,790円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7特定期間
自 平成28年 5月26日
至 平成28年11月25日
第8特定期間
自 平成28年11月26日
至 平成29年 5月25日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第12期計算期間
(平成28年 5月26日~平成28年 8月25日)
第14期計算期間
(平成28年11月26日~平成29年 2月27日)
A費用控除後の配当等収益額0円A費用控除後の配当等収益額0円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額3,095,947円C収益調整金額2,381,903円
D分配準備積立金額2,120,413円D分配準備積立金額4,431,082円
E当ファンドの分配対象収益額5,216,360円E当ファンドの分配対象収益額6,812,985円
F当ファンドの期末残存口数1,421,108,795口F当ファンドの期末残存口数1,083,041,617口
G10,000口当たり収益分配対象額36円G10,000口当たり収益分配対象額62円
H10,000口当たり分配金額0円H10,000口当たり分配金額0円
I収益分配金金額0円I収益分配金金額0円
第13期計算期間
(平成28年 8月26日~平成28年11月25日)
第15期計算期間
(平成29年 2月28日~平成29年 5月25日)
A費用控除後の配当等収益額2,772,388円A費用控除後の配当等収益額0円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額0円
C収益調整金額2,625,616円C収益調整金額2,292,035円
D分配準備積立金額1,975,643円D分配準備積立金額4,309,418円
E当ファンドの分配対象収益額7,373,647円E当ファンドの分配対象収益額6,601,453円
F当ファンドの期末残存口数1,205,121,105口F当ファンドの期末残存口数1,030,512,620口
G10,000口当たり収益分配対象額61円G10,000口当たり収益分配対象額64円
H10,000口当たり分配金額0円H10,000口当たり分配金額0円
I収益分配金金額0円I収益分配金金額0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
項目
第7特定期間
自 平成28年 5月26日
至 平成28年11月25日
第8特定期間
自 平成28年11月26日
至 平成29年 5月25日
金融商品に対する取組方針本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
金融商品の内容及び
当該金融商品に係るリスク
本ファンドは、親投資信託受益証券及びわが国の円建ての短期公社債等を主要投資対象とします。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
金融商品に係るリスクの
管理体制
ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署により、ガイドラインのモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は逐次運用部門にフィードバックされる他、法務&コンプライアンス・ミーティングで報告されます。
同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
項目
第7特定期間
平成28年11月25日現在
第8特定期間
平成29年5月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
時価の算定方法親投資信託受益証券同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務同左
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
第7特定期間(自平成28年5月26日 至平成28年11月25日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券61,311,058
合計61,311,058

第8特定期間(自平成28年11月26日 至平成29年5月25日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△9,233,748
合計△9,233,748

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)
(単位:円)
区分第7特定期間
平成28年11月25日現在
第8特定期間
平成29年5月25日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額1,595,460,456円1,205,121,105円
期中追加設定元本額228,785円11,250,846円
期中一部解約元本額390,568,136円185,859,331円

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