インベスコ日本株式アドバンテージ・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2022/11/08 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2022/11/08 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料

2022/11/08 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/11/08 9:03

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/11/08 9:03

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2022/11/08 9:03

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】
e border="0" width="635">2013年8月23日信託契約締結、ファンド設定、運用開始

2022/11/08 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2022/11/08 9:03

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/11/08 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2022/11/08 9:03

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2022/11/08 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.87%(税抜き1.70%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.87%(税抜き1.70%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、販売会社ごとの取扱純資産残高に応じて以下の通り(税抜き)とします。

				(年率)
販売会社ごとの取扱純資産残高	委託会社	販売会社	受託会社	合計
50億円以下の部分	0.90%	0.75%	0.05%	1.70%
50億円超100億円以下の部分	0.85%	0.80%
100億円超300億円以下の部分	0.80%	0.85%
300億円超の部分	0.75%	0.90%

e border="0" width="444">    (年率)販売会社ごとの

2022/11/08 9:03

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間2013年8月23日から2023年8月10日までとします。

2022/11/08 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2022/11/08 9:03

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	0.0100
第2期計算期間	0.0200
第3期計算期間	0.0000
第4期計算期間	0.0200
第5期計算期間	0.0200
第6期計算期間	0.0000
第7期計算期間	0.0000
第8期計算期間	0.0200
第9期計算期間	0.0000

e border="0" width="653"> 1口当たりの分配金(円)第1期計算期間0.0100第2期計算期間0.0200第3期計算期間0.0000第4期計算期間0.0200第5期計算期間0.0200第6期計算期間0.0000第7期計算期間0.0000第8期計算期間0.0200第9期計算期間0.0000

2022/11/08 9:03

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	年1回の8月10日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="635">ファンドの決算日年1回の8月10日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2022/11/08 9:03

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2022/11/08 9:03

#18 参考情報（連結）

 
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2022/11/08 9:03

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期計算期間	12.30
第2期計算期間	31.70
第3期計算期間	△16.79
第4期計算期間	25.90
第5期計算期間	9.89
第6期計算期間	△8.06
第7期計算期間	4.15
第8期計算期間	23.93
第9期計算期間	1.67
(注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注2)第1期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用しております。

e border="0" width="653"> 収益率(%)第1期計算期間12.30第2期計算期間31.70第3期計算期間△16.79第4期計算期間25.90第5期計算期間9.89第6期計算期間△8.06第7期計算期間4.15第8期計算期間23.93第9期計算期間1.67(注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2022/11/08 9:03

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2022/11/08 9:03

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2022/11/08 9:03

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2022/11/08 9:03

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2022/11/08 9:03

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/11/08 9:03

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2022/11/08 9:03

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条から第25条までに定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)	a.為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものv.外国の者に対する権利で前u.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものf.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するもの*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2022/11/08 9:03

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度	・主として「インベスコ 日本株式アドバンテージ マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資を行います。・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。・TOPIX(東証株価指数)(配当込み)をベンチマークとします。・非株式割合(株式以外への資産への実質投資割合)は、原則として投資信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・主として「インベスコ 日本株式アドバンテージ マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資を行います。

2022/11/08 9:03

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価帳簿価額金額(円)	評価額単価評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	インベスコ 日本株式アドバンテージ マザーファンド	131,500,378	2.2781299,571,205	2.3159304,541,725	100.11

e border="0" width="635">国/

2022/11/08 9:03

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2022年8月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	304,541,725	100.11
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△348,962	△0.11
合 計(純資産総額)		304,192,763	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本304,541,725100.11コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△348,962△0.11合 計(純資産総額) 304,192,763100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2022/11/08 9:03

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

2022/11/08 9:03

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
 

2022/11/08 9:03

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期自 2020年8月12日至 2021年8月10日	第9期自 2021年8月11日至 2022年8月10日
営業収益
	有価証券売買等損益	81,155,279	12,191,481
	営業収益合計	81,155,279	12,191,481
営業費用
	受託者報酬	193,574	173,875
	委託者報酬	6,387,731	5,737,638
	その他費用	386,903	347,512
	営業費用合計	6,968,208	6,259,025
営業利益又は営業損失(△)		74,187,071	5,932,456
経常利益又は経常損失(△)		74,187,071	5,932,456
当期純利益又は当期純損失(△)		74,187,071	5,932,456
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		8,651,393	972,731
期首剰余金又は期首欠損金(△)		112,499,428	161,383,449
剰余金増加額又は欠損金減少額		2,225,940	2,368,063
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,225,940	2,368,063
剰余金減少額又は欠損金増加額		15,313,205	23,895,517
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	15,313,205	23,895,517
分配金		3,564,392	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		161,383,449	144,815,720

2022/11/08 9:03

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2020年1月1日		(自 2021年1月1日
			至 2020年12月31日)		至 2021年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			2,271,434		3,650,140
	運用受託報酬			2,498,175		3,670,393
	投資助言報酬			75,426		101,860
	その他営業収益			3,882,344		2,705,506
		営業収益計		8,727,381		10,127,900
営業費用
	支払手数料			817,411		1,441,154
	広告宣伝費			51,601		43,541
	調査費
		調査費	331,718		401,252
		委託調査費	628,412		981,180
		図書費	2,653	962,783	2,552	1,384,985
	委託計算費			326,095		365,183
	営業雑経費
		通信費	23,463		16,640
		印刷費	86,976		81,889
		協会費	12,178	122,618	12,120	110,649
		営業費用計		2,280,511		3,345,515
一般管理費
	給料
		役員報酬	98,393		98,976
		給料・手当	1,887,524		1,794,254
		賞与	421,816	2,407,734	338,224	2,231,455
	交際費			14,386		7,812
	寄付金			760		800
	旅費交通費			39,417		9,941
	租税公課			91,601		95,247
	不動産賃借料			375,704		359,752
	退職給付費用			171,597		264,228
	役員退職慰労引当金繰入額			12,443		12,605
	賞与引当金繰入額			1,339,032		1,545,554
	減価償却費			230,936		246,375
	福利厚生費			287,630		277,752
	諸経費			1,418,109		1,611,927
		一般管理費計		6,389,353		6,663,454
営業利益				57,517		118,930

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2020年1月1日(自 2021年1月1日至 2020年12月31日)至 2021年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬2,271,4343,650,140運用受託報酬2,498,1753,670,393投資助言報酬75,426101,860その他営業収益3,882,3442,705,506営業収益計8,727,38110,127,900営業費用支払手数料817,4111,441,154広告宣伝費51,60143,541調査費調査費331,718401,252委託調査費628,412981,180図書費2,653962,7832,5521,384,985委託計算費326,095365,183営業雑経費通信費23,46316,640印刷費86,97681,889協会費12,178122,61812,120110,649営業費用計2,280,5113,345,515一般管理費給料役員報酬98,39398,976給料・手当1,887,5241,794,254賞与421,8162,407,734338,2242,231,455交際費14,3867,812寄付金760800旅費交通費39,4179,941租税公課91,60195,247不動産賃借料375,704359,752退職給付費用171,597264,228役員退職慰労引当金繰入額12,44312,605賞与引当金繰入額1,339,0321,545,554減価償却費230,936246,375福利厚生費287,630277,752諸経費1,418,1091,611,927一般管理費計6,389,3536,663,454営業利益57,517118,930 

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,276,443	1,276,443	6,683,396
当期変動額
	当期純損失(△)				△47,186	△47,186	△47,186
	株主資本以外の項目の当期の変動額
当期変動額合計		-	-	-	△47,186	△47,186	△47,186
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,229,257	1,229,257	6,636,210

e border="0" width="662">前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

2022/11/08 9:03

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
 

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第1期計算期間(2014年8月11日現在)	2,002	2,020	1.1130	1.1230
第2期計算期間(2015年8月10日現在)	1,467	1,487	1.4458	1.4658
第3期計算期間(2016年8月10日現在)	846	846	1.2031	1.2031
第4期計算期間(2017年8月10日現在)	606	614	1.4947	1.5147
第5期計算期間(2018年8月10日現在)	493	499	1.6226	1.6426
第6期計算期間(2019年8月13日現在)	346	346	1.4918	1.4918
第7期計算期間(2020年8月11日現在)	315	315	1.5537	1.5537
第8期計算期間(2021年8月10日現在)	339	343	1.9055	1.9255
第9期計算期間(2022年8月10日現在)	299	299	1.9374	1.9374
2021年8月末日	345	-	1.9322	-
2021年9月末日	348	-	1.9831	-
2021年10月末日	333	-	1.9800	-
2021年11月末日	312	-	1.8874	-
2021年12月末日	321	-	1.9442	-
2022年1月末日	299	-	1.8095	-
2022年2月末日	300	-	1.8273	-
2022年3月末日	315	-	1.9177	-
2022年4月末日	302	-	1.8528	-
2022年5月末日	304	-	1.8882	-
2022年6月末日	285	-	1.8165	-
2022年7月末日	301	-	1.9171	-
2022年8月末日	304	-	1.9672	-

e border="0" width="653"> 純資産総額

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2022年8月31日現在)

Ⅰ 資産総額	304,644,499	円
Ⅱ 負債総額	451,736	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	304,192,763	円
Ⅳ 発行済数量	154,635,265	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.9672	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額304,644,499円Ⅱ 負債総額451,736円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)304,192,763円Ⅳ 発行済数量154,635,265口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.9672円 

2022/11/08 9:03

#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎年8月11日から翌年8月10日までとします。

2022/11/08 9:03

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1期計算期間	2,415,794,946	616,767,880
第2期計算期間	20,418,272	804,750,730
第3期計算期間	7,312,554	318,541,785
第4期計算期間	3,659,571	301,507,598
第5期計算期間	2,545,385	104,166,386
第6期計算期間	3,133,775	75,087,544
第7期計算期間	3,632,930	32,486,125
第8期計算期間	2,597,633	27,567,388
第9期計算期間	2,662,557	26,389,060

e border="0" width="653"> 設定数量(口)解約数量(口)第1期計算期間2,415,794,946616,767,880第2期計算期間20,418,272804,750,730第3期計算期間7,312,554318,541,785第4期計算期間3,659,571301,507,598第5期計算期間2,545,385104,166,386第6期計算期間3,133,77575,087,544第7期計算期間3,632,93032,486,125第8期計算期間2,597,63327,567,388第9期計算期間2,662,55726,389,060(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。

2022/11/08 9:03

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

2022/11/08 9:03

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2020年12月31日)		(2021年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			2,164,795		3,576,327
	前払費用			102,117		107,011
	未収入金			1,161,017		529,840
	未収委託者報酬			478,340		767,081
	未収運用受託報酬			633,712		739,216
	未収投資助言報酬			25,294		19,368
	短期貸付金 ※1			2,500,000		2,500,000
	その他の流動資産			319		5,254
		流動資産計		7,065,597		8,244,099
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	74,816		103,190
		器具備品	116,552		77,823
		建設仮勘定	147		-
		リース資産	7,865	199,382	5,089	186,103
	無形固定資産
		ソフトウェア	54,891		40,817
		ソフトウェア仮勘定	4,526		25,012
		電話加入権	3,972		3,972
		のれん	237,296		212,317
		顧客関連資産	1,272,017	1,572,704	1,138,121	1,420,240
	投資その他の資産
		投資有価証券	3,232		4,202
		差入保証金	387,073		382,848
		繰延税金資産	567,529		624,435
		その他の投資	4,130	961,965	3,223	1,014,710
		固定資産計		2,734,052		2,621,054
		資産合計		9,799,649		10,865,154

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2020年12月31日)(2021年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金2,164,7953,576,327前払費用102,117107,011未収入金1,161,017529,840未収委託者報酬478,340767,081未収運用受託報酬633,712739,216未収投資助言報酬25,29419,368短期貸付金 ※12,500,0002,500,000その他の流動資産3195,254流動資産計7,065,5978,244,099固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備74,816103,190器具備品116,55277,823建設仮勘定147-リース資産7,865199,3825,089186,103無形固定資産ソフトウェア54,89140,817ソフトウェア仮勘定4,52625,012電話加入権3,9723,972のれん237,296212,317顧客関連資産1,272,0171,572,7041,138,1211,420,240投資その他の資産投資有価証券3,2324,202差入保証金387,073382,848繰延税金資産567,529624,435その他の投資4,130961,9653,2231,014,710固定資産計2,734,0522,621,054資産合計9,799,64910,865,154 

2022/11/08 9:03

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「なるほど日本」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2022/11/08 9:03

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制の概要
運用に関する組織	・ファンドおよびマザーファンドは、運用本部の日本株式運用部によって運用されます。当該運用部は、運用に関する調査・分析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築します。・トレーディング部は、運用本部から売買の指図を受け、発注を行います。
内部管理および意思決定を監督する組織	・コンプライアンス部(5名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。・パフォーマンス分析部(2名程度)は、ファンドの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行い、その結果を運用本部にフィードバックするとともに、運用リスク管理委員会に報告します。・運用リスク管理委員会(5名程度)は、パフォーマンス分析部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程	ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制	受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

e border="0" width="635">ファンドの運用体制の概要

2022/11/08 9:03

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2022/11/08 9:03

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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