- #1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
主な投資制限
| 株式への投資割合 | 株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
| 同一銘柄の株式への投資割合 | 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 |
| 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資は行いません。 |
分配方針
■原則として、年1回(毎年7月20日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
2015/10/21 9:39- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託者が運用を行っている証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。
| (平成27年7月31日現在) |
| 種類 | ファンド本数 | 純資産額(百万円) |
| 総合計 | 310 | 4,306,427 |
2015/10/21 9:39- #3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に年率1.728%(税抜1.6%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。
2015/10/21 9:39- #4 投資リスク(連結)
(へ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(ト)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
2015/10/21 9:39- #5 投資制限(連結)
b.新株引受権証券等への投資割合
委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
2015/10/21 9:39- #6 投資対象(連結)
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に投資信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記b.(ロ)第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
2015/10/21 9:39- #7 投資方針(連結)
ザーファンドならびに当ファンドの組入銘柄については、中長期的な観点から投資を行うことを基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等を総合的に勘案して、実質投資比率の調整(実質投資比率の引き下げや引き上げなど)をアクティブに行います。
③ 投資信託財産の純資産総額に占める実質株式組入比率は、原則として80%程度以上とします。ただし、信託設定当初や償還に備えた株式売却時ならびに収益分配金の支払いに備えるとき、および前項にかかるマザーファンドならびに当ファンドの組入銘柄の実質投資比率調整等により、実質株式組入比率が当該比率を下回ることがあります。
④ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
2015/10/21 9:39- #8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2015/10/21 9:39
- #9 投資状況(連結)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 544,618 | 1.47 |
| 純資産総額 | 37,020,845 | 100.00 |
(参考)新光小型株マザーファンド
2015/10/21 9:39- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
2015/10/21 9:39- #11 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
新光日本小型株ファンド2015/10/21 9:39 - #12 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
新光日本小型株ファンド
2015/10/21 9:39- #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 負債合計 | 4,567,278 | 5,559,794 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
2015/10/21 9:39- #14 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
2015/10/21 9:39- #15 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成26年 7月22日現在 | 平成27年 7月21日現在 |
| 負債合計 | 25,759,746 | 53,099,642 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
2015/10/21 9:39