半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年5月9日-平成31年5月8日)

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2019/02/01 9:17
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【項目】
16項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 平成30年5月9日
至 平成30年11月8日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末
平成30年5月8日現在
当中間計算期間末
平成30年11月8日現在
1.※1期首元本額655,388,989円673,549,697円
期中追加設定元本額111,492,162円31,408,683円
期中一部解約元本額93,331,454円52,485,090円
2.中間計算期間末日における受益権の総数673,549,697口652,473,290口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間
自 平成29年5月9日
至 平成29年11月8日
当中間計算期間
自 平成30年5月9日
至 平成30年11月8日
※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用18,095円25,307円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
平成30年11月8日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末
平成30年5月8日現在
当中間計算期間末
平成30年11月8日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前計算期間末
平成30年5月8日現在
当中間計算期間末
平成30年11月8日現在
1口当たり純資産額1.1461円1.1468円
(1万口当たり純資産額)(11,461円)(11,468円)

(参考)
当ファンドは、「ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券、「ワールド好配当株式マザーファンド」受益証券及び「先進国REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金6,414,248989,562
金銭信託-8,958,706
コール・ローン13,508,55027,984,151
国債証券379,022,846521,915,891
地方債証券5,866,40412,691,935
特殊債券35,290,92635,861,558
社債券6,602,9453,413,759
派生商品評価勘定1,786,1772,246,173
未収入金-84,376
未収利息2,894,9462,743,769
前払費用992,7031,097,223
流動資産合計452,379,745617,987,103
資産合計452,379,745617,987,103
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定4,491,9344,564,239
未払金4,137,56032,050
未払解約金-34,428,000
その他未払費用17654
流動負債合計8,629,67039,024,343
負債合計8,629,67039,024,343
純資産の部
元本等
元本※1387,616,889516,542,144
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)56,133,18662,420,616
元本等合計443,750,075578,962,760
純資産合計443,750,075578,962,760
負債純資産合計452,379,745617,987,103

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年5月9日
至 平成30年11月8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
1.※1期首平成29年5月9日平成30年5月9日
期首元本額381,185,638円387,616,889円
期中追加設定元本額225,995,704円309,711,162円
期中一部解約元本額219,564,453円180,785,907円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)48,881,566円48,881,566円
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)108,222,368円108,208,882円
ダイワ外国3資産アロケーション・ファンド(部分為替ヘッジあり)230,512,955円359,451,696円
387,616,889円516,542,144円
2.期末日における受益権の総数387,616,889口516,542,144口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年11月8日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
平成30年5月8日 現在平成30年11月8日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建429,816,923-432,522,680△2,705,757577,275,104-579,593,170△2,318,066
アメリカ・ドル106,521,248-110,110,260△3,589,012167,845,875-170,886,560△3,040,685
イギリス・ポンド28,078,108-28,204,970△126,86235,688,079-36,336,480△648,401
カナダ・ドル8,993,346-9,450,560△457,21416,229,570-16,333,380△103,810
スウェーデン・
クローナ
36,849,365-35,251,4701,597,89535,730,867-35,994,810△263,943
ポーランド・
ズロチ
9,916,520-9,795,240121,2809,749,480-9,727,62021,860
メキシコ・ペソ12,994,670-13,042,500△47,83013,699,578-13,324,500375,078
ユーロ226,463,666-226,667,680△204,014298,331,655-296,989,8201,341,835
合計429,816,923-432,522,680△2,705,757577,275,104-579,593,170△2,318,066

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
1口当たり純資産額1.1448円1.1208円
(1万口当たり純資産額)(11,448円)(11,208円)

「ワールド好配当株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金2,033,5171,960,386
金銭信託-75,536
コール・ローン1,096,047235,952
投資証券242,776,618152,171,478
流動資産合計245,906,182154,443,352
資産合計245,906,182154,443,352
負債の部
流動負債
その他未払費用3257
流動負債合計3257
負債合計3257
純資産の部
元本等
元本※1176,006,272106,229,381
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)69,899,87848,213,914
元本等合計245,906,150154,443,295
純資産合計245,906,150154,443,295
負債純資産合計245,906,182154,443,352

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年5月9日
至 平成30年11月8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
1.※1期首平成29年5月9日平成30年5月9日
期首元本額187,122,440円176,006,272円
期中追加設定元本額92,911,901円50,294,313円
期中一部解約元本額104,028,069円120,071,204円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国3資産アロケーション・ファンド(部分為替ヘッジあり)176,006,272円106,229,381円
176,006,272円106,229,381円
2.期末日における受益権の総数176,006,272口106,229,381口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年11月8日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
1口当たり純資産額1.3971円1.4539円
(1万口当たり純資産額)(13,971円)(14,539円)

「先進国REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金21,208,7217,331,606
金銭信託-57,582,831
コール・ローン68,566,393179,870,476
投資信託受益証券-806,370,182
投資証券3,700,418,2042,497,647,179
派生商品評価勘定2,766,0133,927,726
未収入金586,26316,495
未収配当金5,219,0524,079,350
差入委託証拠金15,467,03733,933,303
流動資産合計3,814,231,6833,590,759,148
資産合計3,814,231,6833,590,759,148
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定331,7091,440,770
未払金80,293140,024,282
未払解約金1,276,700150,000
その他未払費用2,057701
流動負債合計1,690,759141,615,753
負債合計1,690,759141,615,753
純資産の部
元本等
元本※12,619,799,6682,210,768,988
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,192,741,2561,238,374,407
元本等合計3,812,540,9243,449,143,395
純資産合計3,812,540,9243,449,143,395
負債純資産合計3,814,231,6833,590,759,148

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年5月9日
至 平成30年11月8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
1.※1期首平成29年5月9日平成30年5月9日
期首元本額1,712,907,275円2,619,799,668円
期中追加設定元本額10,476,877,919円1,220,034,287円
期中一部解約元本額9,569,985,526円1,629,064,967円
期末元本額の内訳
ファンド名
先進国REIT(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)19,706,282円19,686,735円
ダイナミック・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)1,797,947,484円1,558,315,500円
先進国REITファンド(適格機関投資家専用)550,108,139円489,031,161円
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド36,908,868円24,003,540円
堅実バランスファンド -ハジメの一歩-34,129,642円17,002,240円
DCダイワ8資産アロケーション・ファンド12,730円-円
DCダイナミック・アロケーション・ファンド5,366,804円6,097,949円
ダイワ外国3資産アロケーション・ファンド(部分為替ヘッジあり)175,619,719円96,631,863円
2,619,799,668円2,210,768,988円
2.期末日における受益権の総数2,619,799,668口2,210,768,988口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年11月8日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1. 不動産投信関連
平成30年5月8日 現在平成30年11月8日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建93,279,814-96,045,8272,766,013139,360,813-139,985,879625,066
合計93,279,814-96,045,8272,766,013139,360,813-139,985,879625,066

(注)1.時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

2. 通貨関連
平成30年5月8日 現在平成30年11月8日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建51,115,249-50,783,540△331,709228,582,929-230,444,8191,861,890
アメリカ・ドル13,855,001-13,804,900△50,101130,419,091-130,596,300177,209
イギリス・ポンド----33,745,611-34,489,820744,209
オーストラリア・
ドル
12,333,525-12,261,000△72,52521,106,425-21,457,600351,175
カナダ・ドル12,761,580-12,666,000△95,5803,376,698-3,376,620△78
シンガポール・
ドル
----4,141,800-4,141,500△300
ニュージー
ランド・ドル
7,674,351-7,633,000△41,35111,075,670-11,526,000450,330
ユーロ4,490,792-4,418,640△72,15221,061,240-21,202,979141,739
香港・ドル----3,656,394-3,654,000△2,394
合計51,115,249-50,783,540△331,709228,582,929-230,444,8191,861,890

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年5月8日現在平成30年11月8日現在
1口当たり純資産額1.4553円1.5602円
(1万口当たり純資産額)(14,553円)(15,602円)

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