明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Aコース(為替ヘッジあり)、Bコース(為替ヘッジなし)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2018/03/01 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了および繰上償還条項

2018/03/01 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0054%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
また、主要投資対象ファンドにおいても、有価証券の売買手数料、租税、カストディフィー、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用等がかかります。2018/03/01 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2018/03/01 9:00

#5 その他投資資産の主要なもの-001

③【その他投資資産の主要なもの】

2018/03/01 9:00

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2018/03/01 9:00

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成25年12月2日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始2018/03/01 9:00

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)は、国内籍投資信託北米エネルギー・インフラ・ファンド(年1回決算型)(適格機関投資家専用)※(以下「主要投資対象ファンド」ということがあります。)および明治安田MHマネープール・マザーファンド(以下「マネープール・マザーファンド」ということがあります。)受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。

2018/03/01 9:00

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/03/01 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2018/03/01 9:00

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2018/03/01 9:00

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1124%(税抜1.03%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。

2018/03/01 9:00

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
平成25年12月2日から平成30年12月3日までとします。2018/03/01 9:00

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/03/01 9:00

#15 分配の推移-001

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	平成25年12月 2日～平成26年12月 1日	0
第2期計算期間	平成26年12月 2日～平成27年12月 1日	0
第3期計算期間	平成27年12月 2日～平成28年12月 1日	0
第4期計算期間	平成28年12月 2日～平成29年12月 1日	0

2018/03/01 9:00

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
年1回(毎年12月1日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2018/03/01 9:00

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/03/01 9:00

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。

平成29年3月1日	有価証券報告書
平成29年9月1日	半期報告書

2018/03/01 9:00

#19 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1期計算期間	平成25年12月 2日～平成26年12月 1日	5.88
第2期計算期間	平成26年12月 2日～平成27年12月 1日	△27.79
第3期計算期間	平成27年12月 2日～平成28年12月 1日	11.31
第4期計算期間	平成28年12月 2日～平成29年12月 1日	△1.83

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2018/03/01 9:00

#20 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1期計算期間	平成25年12月 2日～平成26年12月 1日	22.16
第2期計算期間	平成26年12月 2日～平成27年12月 1日	△26.66
第3期計算期間	平成27年12月 2日～平成28年12月 1日	6.17
第4期計算期間	平成28年12月 2日～平成29年12月 1日	△1.88

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2018/03/01 9:00

#21 受益者の権利等（連結）

受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2018/03/01 9:00

#22 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2018/03/01 9:00

#23 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2018/03/01 9:00

#24 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
各ファンドは、投資信託証券を通じて、国内外の株式および債券等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。

2018/03/01 9:00

#25 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。2018/03/01 9:00

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2018/03/01 9:00

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。2018/03/01 9:00

#28 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2018/03/01 9:00

#29 投資状況-001

【北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Aコース(ヘッジあり】
(1)【投資状況】

2018/03/01 9:00

#30 投資状況-002

【北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Bコース(ヘッジなし】
(1)【投資状況】

2018/03/01 9:00

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、換金時には、換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。(以下同じ。)2018/03/01 9:00

#32 換金（解約）手続等（連結）

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2018/03/01 9:00

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第3期(自 平成27年12月2日至 平成28年12月1日)	第4期(自 平成28年12月2日至 平成29年12月1日)
営業収益
	受取利息	479	-
	有価証券売買等損益	9,425,041	△1,097,714
	為替差損益	12,013,143	149,545
	営業収益合計	21,438,663	△948,169
営業費用
	受託者報酬	82,827	69,411
	委託者報酬	2,760,782	2,313,516
	その他費用	31,627	34,596
	営業費用合計	2,875,236	2,417,523
営業利益又は営業損失(△)		18,563,427	△3,365,692
経常利益又は経常損失(△)		18,563,427	△3,365,692
当期純利益又は当期純損失(△)		18,563,427	△3,365,692
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△7,552,447	112,266
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△103,164,486	△45,095,731
剰余金増加額又は欠損金減少額		31,952,881	13,488,543
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	31,952,881	13,488,543
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	-
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△45,095,731	△35,085,146

2018/03/01 9:00

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業収益
委託者報酬	5,069,760	4,516,577
受入手数料	7,113	6,587
運用受託報酬	1,568,398	1,682,876
投資助言報酬	424,417	394,935
営業収益合計	7,069,689	6,600,976
営業費用
支払手数料	2,175,264	1,686,614
広告宣伝費	34,668	41,134
公告費	129	258
調査費	1,202,427	1,111,296
調査費	475,403	511,550
委託調査費	727,023	599,746
委託計算費	320,967	329,669
営業雑経費	102,440	90,520
通信費	14,199	11,759
印刷費	77,321	65,240
協会費	7,844	7,911
諸会費	3,022	5,461
営業雑費	52	147
営業費用合計	3,835,897	3,259,493
一般管理費
給料	1,300,274	1,413,977
役員報酬	54,210	62,291
給料・手当	1,014,214	1,096,641
賞与	231,849	255,044
その他報酬	6,583	2,281
賞与引当金繰入	96,974	106,594
法定福利費	200,082	219,445
福利厚生費	40,843	33,700
交際費	1,371	1,863
寄付金	200	200
旅費交通費	35,542	28,955
租税公課	35,014	58,480
不動産賃借料	113,302	118,968
退職給付費用	68,167	43,073
固定資産減価償却費	55,021	59,320
諸経費	179,502	193,509
一般管理費合計	2,132,880	2,280,370
営業利益	1,100,911	1,061,112

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業外収益
受取利息	2,098	403
受取配当金	-	2
投資有価証券売却益	0	-
投資有価証券償還益	-	0
償還金等時効完成分	207	28
保険契約返戻金・配当金	※11,109	※11,097
為替差益	572	127
雑益	498	691
営業外収益合計	4,486	2,350
営業外費用
投資有価証券償還損	-	372
雑損	132	163
営業外費用合計	132	535
経常利益	1,105,266	1,062,927
特別利益	-	-
特別損失
固定資産除却損	※2233	※20
特別損失合計	233	0
税引前当期純利益	1,105,033	1,062,927
法人税、住民税及び事業税	200,775	325,809
法人税等調整額	△ 538	10,187
法人税等合計	200,236	335,997
当期純利益	904,796	726,929

2018/03/01 9:00

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円)

2018/03/01 9:00

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

2018/03/01 9:00

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/03/01 9:00

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
当ファンドの取得申込の受付けは、平成26年4月30日をもって終了しております。
取得申込期間中の申込手数料は次のとおりです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間中は1口当たり1円)に申込口数を乗じた額に、3.15%※(税抜3.0%)を上限として、販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。
※消費税率が8%になって以降は3.24%(税抜3.0%)となりました。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価となります。詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
申込手数料につきましては、販売会社または下記へお問い合せください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時～午後5時)
ホームページアドレス http://www.myam.co.jp/
各ファンド間でのスイッチングはできません。2018/03/01 9:00

#39 申込（販売）手続等（連結）

取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。2018/03/01 9:00

#40 純資産の推移-001

【純資産の推移】2018/03/01 9:00

#41 純資産額計算書（連結）

北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Aコース(ヘッジあり)
【純資産額計算書】

2018/03/01 9:00

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月2日から翌年12月1日までとします。
ただし、第1計算期間は設定日から平成26年12月1日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、この信託の信託期間終了日とします。2018/03/01 9:00

#43 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期計算期間	平成25年12月 2日～平成26年12月 1日	2,263,130,572	898,568,795
第2期計算期間	平成26年12月 2日～平成27年12月 1日	―	926,296,917
第3期計算期間	平成27年12月 2日～平成28年12月 1日	―	135,309,886
第4期計算期間	平成28年12月 2日～平成29年12月 1日	―	89,731,795

(注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2018/03/01 9:00

#44 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期計算期間	平成25年12月 2日～平成26年12月 1日	44,951,785,408	19,469,903,184
第2期計算期間	平成26年12月 2日～平成27年12月 1日	―	19,879,612,465
第3期計算期間	平成27年12月 2日～平成28年12月 1日	―	1,638,457,124
第4期計算期間	平成28年12月 2日～平成29年12月 1日	―	737,569,998

(注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2018/03/01 9:00

#45 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて

2018/03/01 9:00

#46 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,954,092	8,899,403
前払費用	113,438	124,738
未収入金	-	33
未収委託者報酬	756,595	763,283
未収運用受託報酬	130,048	125,850
未収投資助言報酬	221,366	213,802
その他	176	25
流動資産合計	10,175,717	10,127,137
固定資産
有形固定資産
建物	※176,958	※170,202
器具備品	※180,915	※163,906
建設仮勘定	-	7,909
有形固定資産合計	157,874	142,018
無形固定資産
ソフトウェア	40,629	44,445
電話加入権	6,662	6,662
その他	90	49
ソフトウェア仮勘定	-	8,000
無形固定資産合計	47,383	59,157
投資その他の資産
投資有価証券	1,334	1,153
長期差入保証金	106,597	109,020
長期前払費用	1,596	1,315
前払年金費用	13,563	48,679
投資その他の資産合計	123,093	160,168
固定資産合計	328,350	361,344
資産合計	10,504,067	10,488,482

		(単位:千円)
	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	13,239	40,627
未払金	476,548	473,405
未払収益分配金	120	124
未払償還金	7,137	7,137
未払手数料	269,575	260,130
その他未払金	199,713	206,013
未払費用	25,383	28,001
未払法人税等	178,703	261,995
未払消費税等	60,179	48,690
賞与引当金	96,974	106,594
流動負債合計	851,028	959,315
固定負債
繰延税金負債	10,751	20,955
資産除去債務	28,469	28,843
固定負債合計	39,221	49,799
負債合計	890,249	1,009,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	660,443	660,443
その他資本剰余金	2,854,339	2,854,339
資本剰余金合計	3,514,783	3,514,783
利益剰余金
利益準備金	83,040	83,040
その他利益剰余金
別途積立金	3,092,001	3,092,001
繰越利益剰余金	1,924,067	1,789,505
利益剰余金合計	5,099,109	4,964,546
株主資本合計	9,613,892	9,479,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△ 74	36
評価・換算差額等合計	△ 74	36
純資産合計	9,613,818	9,479,367
負債・純資産合計	10,504,067	10,488,482

2018/03/01 9:00

#47 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#48 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。

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#49 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成29年12月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#50 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#51 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(参考)
明治安田MHマネープール・マザーファンド

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